金利上昇と経済・株式市場変動
FY2016に初出。28回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ナイスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。25社中14社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに6社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「物価上昇の継続に伴う実質賃金の低下が個人消費に及ぼす影響や、地政学的リスクの増大、海外経済の不確実性など、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
国内経済は緩やかな回復基調としつつ、実質賃金低下、地政学的リスク増大、海外経済の不確実性を引き続き下振れ要因としている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方、ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学的リスクに加え、米国の政策動向などによる世界経済の下振れリスクにより、国内経済の先行きは不透明な状況です。」
雇用・所得環境等による緩やかな回復基調がある一方、ウクライナ・中東情勢や米国政策動向による下振れリスクを追加的に記載している。 - FY2025-H1経済の緩やかな回復基調有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調となりました。」
雇用・所得環境の改善により、国内経済が緩やかな回復基調にあるとの認識を示している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「物価上昇の影響を受けつつも雇用・所得環境の改善等により個人消費は底堅く推移した一方、地政学的リスクの長期化や円安の進行等が下振れリスクとなっております。」
個人消費や雇用・所得環境の改善がみられる一方、地政学的リスクの長期化と円安を下振れ要因として追加的に記載している。 - FY2024-Q3景気回復と物価上昇の併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善、個人消費の増加、インバウンド需要の増加などにより、景気は緩やかに回復した一方、エネルギー価格の高騰に伴う物価上昇の影響など、先行き不透明な状況が依然として続いております。」
雇用・所得、個人消費、インバウンド需要の回復がみられる一方、エネルギー価格高騰と物価上昇による不透明感が併存している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直し、インバウンド需要の回復等が見られた一方で、物価やエネルギー価格の高騰等が続くなど、先行き不透明な状況が依然として続いております。」
雇用・所得、個人消費、インバウンド需要の回復がみられる一方、物価・エネルギー価格の高騰による経済環境の不透明感が継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等に伴う不安定な国際情勢の中、国内情勢も雇用・所得環境の改善や、個人消費、インバウンド需要の回復などが見られた一方で、物価やエネルギー価格の高騰等が続くなど先行き不透明感がより一層強くなっております。」
雇用・所得、個人消費、インバウンド需要の回復がみられる一方、国際情勢の不安定化、物価・エネルギー価格高騰により先行き不透明感がより強まったと記載している。 - FY2023-Q3経済活動正常化と不透明要因の併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍で停滞が続いた社会・経済活動が正常化してきたことなどにより、内需を中心に持ち直しの動きが見られました。」
コロナ禍による経済活動抑制から正常化・内需回復の動きが記載される一方、資源価格・為替動向などの不透明要因は残っている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、資源価格の高騰や円安の進行による物価上昇の影響が懸念される一方、行動制限の緩和などウィズコロナへの移行が進み、サービス消費に改善の動きが見られました。」
行動制限緩和による改善の動きがある一方、資源価格高騰、円安、物価上昇という経済環境上の不透明要因が継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染者が減少し経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しの兆しが見られましたが、ウクライナ情勢の長期化、資源価格の高騰や急速な円安の進行など、先行き不透明な状況となっております。」
感染者減少と経済正常化の兆しがある一方、ウクライナ情勢の長期化、資源価格高騰、急速な円安により、経済環境の不透明要因が継続・追加されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展により、経済活動の回復に向けた動きがみられましたが、年明けからのウクライナ情勢緊迫化に伴う資源の価格の高騰、物価の上昇、米国政策金利の引上げ等により、先行き不透明な状況となっております。」
ワクチン接種による回復の動きがみられた一方、ウクライナ情勢、物価上昇、米国政策金利引上げにより経済環境の不透明感が再び強まっている。 - FY2022-Q3回復後の変異株による再不透明化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種により発症数が減少し、経済活動の回復に向けた動きがみられました。しかしながら2022年１月以降、変異株により再び感染者数が増加するなど、依然として不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種により経済活動の回復に向かう動きがみられた一方、変異株による感染者数の再増加により不透明感が継続していると記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により減速し、日本においても経済活動は抑制され、先行き不透明な状況は依然として続いております。」
新型コロナウイルス感染症による世界経済の減速と国内経済活動の抑制、先行き不透明感が引き続き発生している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループの当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの感染拡大により世界経済は大きく減速し、日本においても緊急事態宣言が発出され、外出自粛や休業要請などにより経済活動は大幅に抑制されました。」
従来認識していた経済環境変化のリスクについて、新型コロナウイルス感染拡大、緊急事態宣言、外出自粛・休業要請による経済活動抑制が実際に発生している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
金利上昇、経済環境および株式市場変動のリスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後の日本経済につきましては、引き続き海外経済の減速の可能性に加え、国内においては本年10月の消費税率の引き上げなど先行きに対する懸念はあるものの」
海外経済の減速可能性や国内経済の先行き懸念を引き続き認識している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
金利上昇、経済環境および株式市場変動のリスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
金利上昇、経済環境および株式市場変動のリスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
金利上昇、経済環境および株式市場変動のリスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「依然として不安定な国際情勢などによる先行き不透明感も拭えない状況下にあります。」
国際情勢や経済環境の変化による先行き不透明感を引き続き認識している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
金利上昇、経済環境および株式市場変動のリスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
金利上昇、経済環境および株式市場変動のリスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
金利上昇、経済環境および株式市場変動のリスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
金利上昇、経済環境および株式市場変動のリスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更がないと明示しており、金利上昇、経済環境、株式市場の変動リスクを従来どおり認識している。 - FY2016初出有価証券報告書
「長期での資金調達や金利の固定化を行っておりますが、将来において金利が上昇した場合は、業績に影響をおよぼす可能性があります。また、経済環境の変化や株式市場に大幅な変動等があった場合は、当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。」
金利上昇、経済環境変化、株式市場変動を財務・業績リスクとして認識し、長期調達と金利固定化にも言及している。