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ナイス(8089)・リスク評価差額金増加・投資有価証券減損の発生

投資有価証券の市場価格変動リスク

FY2018に初出。23回の記載のうち11回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。

23記載
9年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2019-Q3 – FY2020-Q3顕在化FY2022-Q1 – FY2023-Q2対処FY2023-Q3 – FY20242018: 120182019: 420192020: 220202021: 220212022: 320222023: 420232024: 320242025: 220252026: 22026
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。91社中31社が悪化側に。

直近の記載が「その他」なのは、ほかに22社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている130社のうち14社を表示しています。上の文は130社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026評価差額金増加・投資有価証券減損の発生有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金は、前期1,618百万円から当期3,406百万円となりました。」

    その他有価証券評価差額金は大幅に増加した一方、投資有価証券343百万円の減損処理も計上しており、市場価格変動の影響が両面で現れている。
  2. 2026-05-14対処決算

    「その他有価証券評価差額金 1,618 3,406」

    その他有価証券評価差額金が前年度末の16億18百万円から34億6百万円へ増加し、市場価格変動による評価差額は回復している。
  3. FY2026-H1対処有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金 1,618 2,324」

    その他有価証券評価差額金は前年度末の16億18百万円から23億24百万円へ増加し、投資有価証券の評価差額は回復した。
  4. FY2025対処有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金は、前期1,152百万円から当期1,618百万円となりました。」

    その他有価証券評価差額金が前年度末から466百万円増加し、市場価格変動に伴う評価差額は回復した。
  5. FY2025-H1評価差額金微減有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金 1,152 1,090」

    その他有価証券評価差額金は前年度末の11億52百万円から10億90百万円へ減少した。
  6. FY2024対処有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金は、前期217百万円から当期1,152百万円となりました。」

    投資有価証券の評価差額金は前期から増加し、市場価格変動による純資産へのマイナス影響が生じていた局面から回復している。
  7. FY2024-Q3対処有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金 217 650」

    その他有価証券評価差額金は前年度末の2億17百万円から6億50百万円へ増加し、前年度末時点からは評価差額が回復している。
  8. FY2024-Q2対処有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金 217 718」

    その他有価証券評価差額金は前年度末の2億17百万円から7億18百万円へ増加し、前年度までの減少局面から回復している。
  9. FY2024-Q1対処有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金 217 574」

    その他有価証券評価差額金は前年度末の2億17百万円から5億74百万円へ増加し、前年度までの減少局面から回復している。
  10. FY2023対処有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金は、前期195百万円から当期217百万円となりました。」

    その他有価証券評価差額金は前年度の195百万円から217百万円へ増加し、前年度までの減少局面から評価差額が回復している。
  11. FY2023-Q3対処有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金 195 259」

    その他有価証券評価差額金が前年度末の1億95百万円から2億59百万円へ増加し、前期まで続いていた評価差額金の減少とは異なる動きとなっている。
  12. FY2023-Q2顕在化有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金 195 98」

    その他有価証券評価差額金が前年度末の1億95百万円から当第2四半期末の98百万円へ減少し、市場価格変動等の影響が純資産に現れている。
  13. FY2022顕在化有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金は、前期497百万円から当期195百万円となりました。」

    市場価格変動等に伴い、その他有価証券評価差額金が302百万円減少しており、投資有価証券の評価変動が純資産に現れている。
  14. FY2022-Q3顕在化有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金 497 262」

    その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の4億97百万円から当第3四半期末の2億62百万円へ減少し、市場価格変動に伴う評価差額の減少が続いている。
  15. FY2022-Q1顕在化有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金 497 △118」

    その他有価証券評価差額金について、前年同期の増加とは異なり、当第1四半期には1億18百万円の減少が発生している。
  16. FY2021-Q3対処有価証券報告書

    「純資産は、前連結会計年度末に比べ20億31百万円増加し、380億23百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金、その他有価証券評価差額金及び土地再評価差額金が増加したことなどによるものです。」

    その他有価証券評価差額金が増加し、前期から続いていた市場価格変動に伴う評価差額金の減少とは異なる動きとなっている。
  17. FY2021-Q2対処有価証券報告書

    「親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金、その他有価証券評価差額金及び土地再評価差額金が増加したことなどによるものです。」

    その他有価証券評価差額金が増加し、前四半期まで記載されていた評価差額金の減少とは異なる動きを示している。
  18. FY2020-Q3顕在化有価証券報告書

    「総資産は、前連結会計年度末に比べ138億72百万円減少し、1,652億96百万円となりました。現金及び預金、受取手形及び売掛金は増加しましたが、販売用不動産、投資有価証券が減少したことなどによるものです。」

    投資有価証券が前連結会計年度末の128億60百万円から60億99百万円へ減少し、その他有価証券評価差額金も23億30百万円から3億5百万円へ減少している。市場価格変動の影響が純資産の減少要因として継続して現れている。
  19. FY2020-Q2顕在化有価証券報告書

    「親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、土地再評価差額金からの振替による利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金及び土地再評価差額金が減少したことなどによるものです。」

    その他有価証券評価差額金が減少し、純資産の減少要因となった。また、投資有価証券の売却による収入67億19百万円も計上されている。
  20. FY2020-Q1顕在化有価証券報告書

    「純資産は、前連結会計年度末に比べ26億43百万円減少し、407億33百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少、その他有価証券評価差額金が減少したことなどによるものです。」

    その他有価証券評価差額金の減少が純資産の減少要因として実際に記載され、市場価格変動の影響が継続して現れている。
  21. FY2019顕在化有価証券報告書

    「当連結会計年度において、その他有価証券(株式)について26百万円の減損処理を行っております。」

    投資有価証券の市場価格変動リスクについて、株式26百万円の減損処理が実際に発生している。
  22. FY2019-Q3顕在化有価証券報告書

    「親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、配当金の支払いなどによる利益剰余金の減少、その他有価証券評価差額金が減少したことなどによるものです。」

    投資有価証券の市場価格変動リスクに関連するその他有価証券評価差額金の減少が、純資産減少の要因として実際に記載されている。
  23. FY2018初出有価証券報告書

    「投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。」

    取引先企業の株式等を保有することに伴う市場価額の変動リスクを認識し、時価や発行体の財務状況を定期的に把握している。
一緒に動いた変遷

「住宅事業の増収と営業損失の改善」は、この変遷が動いた23回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

10109875★123456
  1. ★この変遷
  2. 1住宅事業の増収と営業損失の改善10回
  3. 2販売地域集中と免震構造・Noblesseブランド10回
  4. 3国産材と中大規模木造建築物の利用拡大9回
  5. 4顧客住宅ローンに関する連帯保証債務8回
  6. 5地域に根差した住宅事業と安定収益体制7回
  7. 6安定配当と中期的な配当性向30%5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ナイスの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-14の決算で、「対処」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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