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阪和興業(8078)・目標再定義

平成31年3月期の売上高2兆円・経常利益200億円・新規ユーザー2,000社

FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2026。

11記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化引き上げFY2017 – FY2018その他FY2019再定義FY2021-Q3 – FY2021引き上げFY2022再定義FY2024 – FY20262016: 120162017: 120172018: 120182019: 120192020: 020202021: 220212022: 120222023: 020232024: 120242025: 120252026: 22026
同じテーマの他社
中期経営計画における業績目標の設定・達成785社が書いているテーマ・逆風73社・追い風1056社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。77社中17社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている132社のうち14社を表示しています。上の文は132社すべてから計算しています。このテーマの1174件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再定義有価証券報告書

    「最終年度(2029年3月期)資本効率性 ROE 12.0%以上、経常利益(最終年度)750億円、投融資枠(中計期間3年累計)1,600億円、グローバル鉄鋼取扱重量1,700万トン」

    従前の2026年3月期業績予想から、2029年3月期を最終年度とする新たな中期経営計画の目標体系へ更新された。ROE、経常利益、投融資、グローバル鉄鋼取扱重量、財務健全性及び株主還元を一体で管理する構成となった。
  2. 2026-05-12再定義決算説明資料

    「2026年度は売上高3兆円 (25年度実績比+13%)、経常利益570億円 (25年度実績比+9%)を見込む」

    2025年度実績に続く2026年度の新たな通期業績予想が示された。
  3. FY2025再定義有価証券報告書

    「2026年3月期の通期業績予想につきましては、売上高は2兆6,000億円、営業利益は550億円、経常利益は550億円、親会社株主に帰属する当期純利益は400億円としております。」

    従前の年度目標から、2026年3月期の通期業績予想として売上高・営業利益・経常利益・親会社株主帰属当期純利益の新たな数値が示された。
  4. FY2024再定義有価証券報告書

    「2025年3月期の通期業績目標は、売上高は2兆8,000億円、営業利益は610億円、経常利益は600億円、親会社株主に帰属する当期純利益は430億円としております。」

    従前の2023年3月期目標から、2025年3月期の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主帰属当期純利益による年度目標へ更新された。
  5. FY2022引き上げ有価証券報告書

    「なお、2023年3月期の通期業績目標は、売上高は2兆4,000億円、営業利益は550億円、経常利益は500億円、親会社株主に帰属する当期純利益は365億円としております。」

    2023年3月期の目標が、従前の売上高2兆1,000億円・経常利益300億円等から、売上高2兆4,000億円・営業利益550億円・経常利益500億円・親会社株主帰属当期純利益365億円へ更新された。
  6. FY2021再定義有価証券報告書

    「なお、2022年3月期の通期業績目標は、売上高1兆9,300億円、営業利益360億円、経常利益325億円、親会社株主に帰属する当期純利益226億円としております。」

    従前の2023年3月期目標から、2022年3月期の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主帰属当期純利益による年度目標へ更新されている。
  7. FY2021-Q3再定義有価証券報告書

    「《業績目標》最終年度(2023年3月期)売上高 2兆1,000億円 経常利益 300億円 連結鉄鋼取扱重量 1,500万t 連結新規取引先数 (累計) 5,000社」

    従前の売上高・経常利益・新規ユーザー数による目標から、2023年3月期を最終年度とする売上高2兆1,000億円、経常利益300億円、鉄鋼取扱重量1,500万t、新規取引先累計5,000社の目標へ更新された。
  8. FY2019売上高目標引上げ・経常利益目標引下げ有価証券報告書

    「※当社は2019年5月13日開催の取締役会において、最終年度の業績目標を、これまでの進捗や事業環境などを考慮して、売上高2兆2,000億円、経常利益280億円に見直しすることを決議いたしました。」

    最終年度目標は、売上高を2兆1,000億円から2兆2,000億円へ引き上げる一方、経常利益を350億円から280億円へ引き下げる見直しが記載された。
  9. FY2018引き上げ有価証券報告書

    「なお、平成31年3月期の通期目標は、売上高2兆円、営業利益310億円、経常利益300億円、親会社株主に帰属する当期純利益195億円としております。」

    平成31年3月期の通期目標として複数の利益指標が示され、さらに平成30年5月11日開催の取締役会で最終年度の売上高目標を2兆1,000億円へ見直す決議が記載されている。
  10. FY2017引き上げ有価証券報告書

    「最終年度(平成32年3月期)  売上高2兆円、経常利益350億円  新規ユーザー獲得数2,700社(4年間累計)」

    売上高目標は2兆円で維持された一方、経常利益目標は200億円から350億円へ、新規ユーザー獲得数は2,000社から2,700社へ引き上げられ、計画期間も4年間へ延長された。
  11. FY2016初出有価証券報告書

    「最終年度(平成31年3月期) 売上高2兆円、経常利益200億円、新規ユーザー獲得数2,000社」

    平成28年度から平成30年度までの新中期経営計画の業績目標。
一緒に動いた変遷

「海外販売拡大と鉱石・製品の仕入れソース強化」は、この変遷が動いた11回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

555554★123456
  1. ★この変遷
  2. 1海外販売拡大と鉱石・製品の仕入れソース強化5回
  3. 2投資先の企業価値低下・投資採算未達5回
  4. 3非鉄金属スクラップの新規仕入れソース開拓とバーゼル条約関連品種の取扱拡大5回
  5. 4鉄鋼・金属・食品・石油化成品等の商品市況変動5回
  6. 5投資先株価下落・持分法投資損失の発生5回
  7. 6デリバティブによる為替・金利・商品価格変動リスクのヘッジ4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
阪和興業の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-12の決算説明資料で、「再定義」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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