3年間で300億円程度の戦略的投資を継続
FY2016に初出。20回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-06-30。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに60社。
- 2026-06-30前進M&A・子会社異動
「取得価額 347 百万米ドル（注３）」
中期経営計画2028の投融資拡大方針に関連して、ASG持分取得の基準額347百万米ドルが開示された。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「投融資枠（中計期間３年累計）1,600億円」
従来の「中期経営計画2025」における累計投融資枠800億円から、新計画では３年間累計1,600億円へ投資枠が引き上げられた。 - FY2025前進有価証券報告書
「累計投融資枠 478億円 800億円」
累計投融資実績は478億円となり、2026年３月期の累計投融資枠800億円に向けた進捗が示された。シンクス㈱、㈱マルゴ福山水産、PT. GARUDA YAMATO STEEL、PMB TECHNOLOGY BHD.等への投資も記載されている。 - FY2025-H1投資収益の構成変化有価証券報告書
「受取配当金 1,759 2,170 持分法による投資利益 2,080 1,206」
戦略的投資先等からの配当収入は増加した一方、持分法による投資利益は減少した。投資からの追加収益は収益源ごとに異なる動きを示している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「累計投融資枠 156億円 800億円」
従前の「4年間で500億円程度」の戦略的投資枠から、2026年3月期を最終年度とする累計投融資枠800億円の計画へ枠組みが更新された。2024年3月期の実績は156億円とされている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「また、プライマリーメタル事業を中心に持分法による投資利益が減少したこと、戦略的投資先などからの配当収入が減少したことや前期に差益であった為替差損益が差損に転じたことなどから、経常利益は前年同期比32.6％減の429億32百万円に」
戦略的投資からの追加収益について、持分法投資利益・配当収入の減少により前年同期から寄与が縮小した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「また、プライマリーメタル事業を中心に持分法による投資利益が減少したこと、戦略的投資先などからの配当収入が減少したことや前期に差益であった為替差損益が差損に転じたことなどから、経常利益は前年同期比48.2％減の274億44百万円に、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比48.7％減の190億76百万円となりました。」
戦略的投資先等からの配当収入及び持分法投資利益が減少し、戦略的投資による追加収益の実績が前年同期から縮小した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「また、戦略的投資先等からの配当収入が減少したことや前期に差益であった為替差損益が差損に転じたこと、プライマリーメタル事業を中心に持分法による投資利益が減少したことなどから、経常利益は前年同期比52.0％減の160億12百万円に、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比51.9％減の114億92百万円となりました。」
戦略的投資先等からの配当収入及び持分法投資利益が減少し、戦略的投資からの追加収益の実績は前年同期から縮小した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「受取配当金 1,498 7,365 持分法による投資利益 1,955 6,389」
戦略的投資先等からの配当収入及び持分法による投資利益が前年同期から増加し、投資の収益化が進んだ。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「受取配当金 633 5,947 持分法による投資利益 544 2,030」
戦略的投資先等からの配当収入が前年同期の633百万円から5,947百万円へ、持分法による投資利益が544百万円から2,030百万円へ増加し、投資からの収益化が進んだ。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、海外では東南アジアを中心に地産地消型ビジネスの拡大を図るほか、戦略的パートナーとのアライアンスの強化や戦略的投資からの利益の確実な獲得により、グローバルでの収益力の強化を図っていきます。」
戦略的投資を継続する従来の枠組みが、新計画の下で投資利益の確実な獲得という表現に引き継がれている。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「本中期経営計画では、「ESG, SDGsに根差した経営」を基礎に、「Ⅰ．経営基盤の強化」（1階）、「Ⅱ．事業戦略の発展」（2階）、「Ⅲ．投資の収益化」（3階）という３階建ての構造により、企業体力の強化と中・長期的な収益力の向上とをバランス良く舵取りし、2030年度も見据えた持続的な成長に向けた取り組みを進めてまいります。」
戦略的投資の継続を掲げていた枠組みが、投資を収益化する段階を含む3階建ての計画構造へ再整理された。 - FY2019前進有価証券報告書
「③ STRATEGIC:４年間で500億円程度の戦略的投資の継続による将来の追加収益の確保 金属原料事業では、ステンレス鋼メーカーである青山控股集団有限公司、電池リサイクル及び二次電池部材生産事業者である格林美股份有限公司（GEM）、車載用リチウムイオン電池メーカーである寧徳時代新能源科技股份有限公司（CATL）の各関係会社と合弁で、二次電池向けニッケル・コバルト化合物等製造会社であるQMB NEW ENERGY MATERIALS CO., LTD.のインドネシアでの設立・出資契約を締結したほか、南アフリカにおいて独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）主導で進められていたウォーターバーグ白金族金属プロジェクトの契約者としての地位を譲り受けるなど、世界各地からの金属資源調達ネットワークの確立を進めています。」
4年間で500億円程度の戦略的投資という枠組みの下、QMBの設立・出資契約及びウォーターバーグプロジェクトへの参画が具体化した。 - FY2018前進有価証券報告書
「③ STRATEGIC:４年間で500億円程度の戦略的投資の継続による将来の追加収益の確保」
500億円程度の戦略的投資方針の下、BAHRU、SMC、SAMANCOR、BACANORA及びウォーターバーグ白金族プロジェクト等への投資・参画が具体化している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.が生産するフェロクロムの日本向け供給権獲得のための同社株式取得を目的として、平成29年４月３日に、当社100％子会社の日本南ア・クロム株式会社を設立しております。この度の増資は、当該子会社が、SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.株式取得に係る対価の支払いと、円滑な事業運営に必要な資金の確保を目的として実施したものであります。 取得の対価 現金 13,635百万円 取得原価 13,635百万円」
4年間で500億円程度の戦略的投資方針に関連し、Samancor株式取得のための子会社設立・増資を実施し、取得原価13,635百万円が記載された。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「③ STRATEGIC:４年間で500億円程度の戦略的投資の継続による将来の追加収益の確保」
戦略的投資の規模が従前の３年間で300億円程度から、４年間で500億円程度へ拡大された。 - FY2016初出有価証券報告書
「③ STRATEGIC:３年間で300億円程度の戦略的投資の継続による将来の追加収益の確保」
新中期経営計画における投資規模と期間を伴う具体的な約束。