石油製品需要縮小を見据えた電力・バイオマス燃料・再生燃料への展開
FY2016に初出。27回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
阪和興業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。18社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026原油価格低調と化学品採算悪化による減収減益有価証券報告書
「期中における原油の平均価格が前連結会計年度比で低調に推移したことや、化学品関連の採算が悪化したことなどが収益・利益を押し下げました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比2.0％減の3,837億13百万円、セグメント利益は前連結会計年度比18.1％減の85億41百万円となりました。」
原油平均価格の低調推移と化学品関連の採算悪化により、エネルギー・生活資材事業は減収・減益となった。 - FY2026-H1バイオマス燃料販売堅調と価格変動幅縮小による利益下押しの併存有価証券報告書
「ウッドペレットやPKS（パーム椰子殻）の販売が堅調に推移したことなどが収益を押し上げました。一方、前中間連結会計期間比で燃料の価格変動幅が縮小したことなどが利益を押し下げました。これらの結果、当事業の売上高は前中間連結会計期間比0.8％増の1,859億53百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比22.9％減の39億69百万円となりました。」
ウッドペレット・PKSの販売は堅調だった一方、燃料価格の変動幅縮小により利益が下押しされ、売上高は0.8％増、セグメント利益は22.9％減となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「舶用石油関連の取扱数量が増加したことが収益を押し上げました。また、化学品関連の取扱数量の増加や販売単価の上昇が収益・利益を押し上げました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比13.0％増の3,916億55百万円、セグメント利益は前連結会計年度比58.8％増の104億25百万円となりました。」
舶用石油・化学品の取扱数量増加及び化学品の販売単価上昇により、エネルギー・生活資材事業の売上高・利益が増加した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「舶用石油関連の取扱数量が大幅に増加したことが収益を押し上げました。また、化学品関連の取扱数量の増加や販売単価の上昇が収益・利益を押し上げました。これらの結果、当事業の売上高は前中間連結会計期間比22.8％増の1,845億28百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比253.2％増の51億50百万円となりました。」
舶用石油・化学品関連の取扱数量増加と販売単価上昇により、エネルギー・生活資材事業の売上高は22.8％増、セグメント利益は253.2％増となった。 - FY2024悪化有価証券報告書
「PKS（パーム椰子殻）やウッドペレットを中心に取扱量は拡大したものの、石油製品価格が前連結会計年度に比べ安値で推移した影響が大きく、収益・利益を押し下げました。」
バイオマス燃料の取扱量は拡大したが、石油製品価格の低下が大きく、エネルギー・生活資材事業の収益・利益は悪化した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「PKS（パーム椰子殻）やウッドペレットを中心に取扱量は拡大したものの、石油製品価格が前年同期に比べ安値で推移した影響が大きく、収益・利益を押し下げました。これらの結果、当事業の売上高は前年同期比9.9％減の2,474億51百万円、セグメント利益は前年同期比51.1％減の51億３百万円となりました。」
PKS・ウッドペレットの取扱量は拡大したが、石油製品価格の低下が大きく影響し、売上高は9.9％減、セグメント利益は51.1％減となった。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「PKS（パーム椰子殻）やウッドペレットを中心に取扱量は拡大したものの、石油製品価格が前年同期に比べ安値で推移した影響が大きく、収益・利益を押し下げました。これらの結果、当事業の売上高は前年同期比17.2％減の1,503億13百万円、セグメント利益は前年同期比78.1％減の14億58百万円となりました。」
PKS・ウッドペレットの取扱量は拡大したが、石油製品価格の低下により売上高は17.2％減、セグメント利益は78.1％減となった。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「PKS（パーム椰子殻）やウッドペレットを中心に取扱量は拡大したものの、石油製品価格が下落に転じた影響が大きく、収益・利益を押し下げました。」
PKS・ウッドペレットの取扱量は拡大したが、石油製品価格の下落により事業の収益・利益は押し下げられた。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「ウクライナ危機により原油・石油製品価格が高値圏で推移した結果、バンカーオイルを中心に収益を拡大したほか、PKS（パーム椰子殻）やウッドペレットについても、国際的な需要の高まりから取扱数量、単価ともに上昇し、利益を押し上げました。これらの結果、当事業の売上高は前年同期比34.6％増の2,745億86百万円、セグメント利益は前年同期比118.6％増の104億36百万円となりました。」
バンカーオイル、PKS及びウッドペレットの価格・取扱数量上昇を取り込み、エネルギー・生活資材事業の売上高は前年同期比34.6％増、セグメント利益は118.6％増となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「ウクライナ危機により原油・石油製品価格が一段と上昇した結果、バンカーオイルを中心に収益を拡大したほか、PKS（パーム椰子殻）やウッドペレットについても、国際的な需要の高まりから取扱数量、単価ともに上昇し、利益を押し上げました。これらの結果、当事業の売上高は前年同期比42.9％増の1,816億31百万円、セグメント利益は前年同期比117.4％増の66億63百万円となりました。」
バンカーオイル、PKS及びウッドペレットの価格・取扱数量上昇を取り込み、エネルギー・生活資材事業の売上高は42.9％増、セグメント利益は117.4％増となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「ウクライナ危機により原油・石油製品価格が一段と上昇した結果、バンカーオイルを中心に収益を拡大したほか、PKS（パーム椰子殻）やウッドペレットについても、国際的な需要の高まりから取扱数量、単価ともに上昇し、利益を押し上げました。これらの結果、当事業の売上高は前年同期比44.9％増の885億61百万円、セグメント利益は前年同期比90.6％増の28億18百万円となりました。」
バンカーオイル、PKS、ウッドペレットの価格・取扱数量の上昇を取り込み、エネルギー・生活資材事業の売上高・セグメント利益が増加した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「世界的なエネルギー需要の高まりから原油・石油製品価格が上昇傾向にあったことに加え、PKS（パーム椰子殻）やウッドペレットの取扱数量を伸ばしたことで収益を押し上げたほか、生活資材分野では外出自粛下における日用品や生活雑貨類の需要増により取扱数量を伸ばしました。これらの結果、当事業の売上高は204,037百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比9.1％増の4,775百万円となりました。」
PKS・ウッドペレット及び生活資材の日用品・生活雑貨の取扱数量を伸ばし、エネルギー・生活資材事業のセグメント利益は前年同期比9.1％増の4,775百万円となった。 - FY2022-Q1PKS輸出関税引上げによる利益下押し有価証券報告書
「景気回復への期待感から原油・石油製品価格が上昇傾向にあり、国内市場を中心に安定的に収益を確保したほか、生活資材分野では外出自粛下における日用品や生活雑貨類の需要増により取扱数量を伸ばしました。一方、PKS（パーム椰子殻）については、バイオマス発電所向けなどの販売が堅調に推移したものの、インドネシアにおける輸出関税の引上げなどが利益を下押ししました。」
原油・石油製品、生活資材及びPKSの販売は収益に寄与した一方、インドネシアのPKS輸出関税引上げが利益を下押しする要因として現れた。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、バイオマス発電所向けの長期契約などでPKS（パーム椰子殻）の販売が伸びたほか、生活資材分野では外出自粛下での日用品・生活雑貨類の需要増により取扱数量を増やしました。これらの結果、当事業のセグメント利益は前連結会計年度比32.8％増の5,548百万円となりました。」
PKSの長期契約による販売伸長、日用品・生活雑貨の需要増加により、エネルギー・生活資材事業の利益が32.8％増加した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「原油・石油製品価格は前第３四半期連結累計期間に比べ低い水準にあり、売上高は減少しましたが、期首に大幅に下落したのちに短期間で上昇基調に転じたことや、国内外での価格差の拡大を捉えて利幅を確保しました。また、バイオマス発電所向けの長期契約などでPKS（パーム椰子殻）の販売が伸びたほか、生活資材分野では外出自粛下での日用品・生活雑貨類の需要増により取扱数量を増やしました。これらの結果、当事業の売上高は前第３四半期連結累計期間比14.6％減の129,308百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比54.5％増の4,375百万円となりました。」
石油製品価格低下による減収の一方、価格差を捉えた利幅確保、PKS長期契約による販売伸長、生活資材需要の増加によりセグメント利益が54.5％増加した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「感染症拡大による燃料需要の減少に伴い、原油・石油製品価格は期首に下落しましたが、産油国による協調減産などによりその後緩やかに回復し利幅を確保しました。また、バイオマス発電所向けの長期契約などでPKS（パーム椰子殻）の収益が伸びたほか、生活資材分野では外出自粛下での日用品・生活雑貨類の需要増により取扱数量を増やしました。これらの結果、当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間比14.9％減の82,459百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比79.4％増の3,056百万円となりました。」
PKSの長期契約による収益伸長と生活資材の日用品・生活雑貨類の取扱数量増加により、エネルギー・生活資材事業のセグメント利益は前年同期比79.4％増の3,056百万円となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「感染症の拡大による燃料需要の減少に伴い、原油・石油製品価格は期首に大きく下落しましたが、産油国における協調減産などによりその後緩やかに回復し利幅を確保しやすい環境となりました。また、PKS（パーム椰子殻）については、バイオマス発電所向けの長期契約に加え、一部生産国での供給難から代替取引が増加し、取扱いを伸ばしました。これらの結果、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間比21.8％減の38,840百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比139.6％増の1,679百万円となりました。」
バイオマス発電所向けPKSの長期契約と供給難に伴う代替取引により取扱いが増加し、セグメント利益は前年同期比139.6％増となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「一方、PKS（パーム椰子殻）をはじめとするバイオマス燃料の販売が安定的に収益を伸ばしたほか、船舶燃料におけるSOx（硫黄酸化物）規制の強化を見越した需給動向を捉えて利幅を拡大したことも利益に貢献しました。これらの結果、当事業の売上高は前第３四半期連結累計期間比20.7％減の151,456百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比73.8％増の2,832百万円となりました。」
バイオマス燃料販売の収益拡大とSOx規制強化を見越した船舶燃料の利幅拡大により、セグメント利益が前年同期比73.8％増加した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「一方、PKS（パーム椰子殻）をはじめとするバイオマス燃料の販売が安定的に収益を確保したほか、船舶燃料におけるSOx（硫黄酸化物）規制の強化を見越して需給が逼迫し利幅が拡大したことも利益に貢献しました。」
バイオマス燃料販売が安定的に収益を確保し、船舶燃料ではSOx規制強化を見越した需給逼迫により利幅が拡大した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「一方、利益面においては、PKS（パーム椰子殻）などバイオマス燃料販売の採算向上などが増益に寄与しました。これらの結果、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間比16.5％減の49,670百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比48.7％増の700百万円となりました。」
バイオマス燃料販売の採算向上が石油・化成品事業の増益に寄与し、既存の燃料転換施策における収益面の進展が記載された。 - FY2019前進有価証券報告書
「石油・化成品事業では、石油製品需要の縮小を見据えて、PKS（パーム椰子殻）や木質チップ・ペレットなどのバイオマス燃料の安定的な仕入れソースを確保し、国内での拡販に努めたほか、子会社の西部サービス㈱や㈲アルファフォルムが生産するRPF（産業廃棄物を主原料とする固形燃料）の販売にも注力しています。」
バイオマス燃料の安定調達ソースを確保し、国内拡販とRPF販売に取り組む段階へ進んだ。 - FY2018再掲有価証券報告書
「石油・化成品事業では、石油製品需要の縮小を見据えて、出資先のイーレックス㈱と子会社のトーヨーエナジー㈱他で設立した売電事業合弁会社が、トーヨーエナジー㈱の販売ネットワークを活用して低圧・家庭用電力の販売を進めています。また、バイオマス発電所向けに需要が拡大しているPKS（椰子殻）や木質チップ・ペレット類などの安定調達のため、仕入ソースの開拓・出資を含めた提携を引き続き進めています。」
売電、バイオマス燃料の安定調達、仕入ソース開拓・出資を含む提携が継続している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「また、日興金属㈱、西部サービス㈱及び㈲アルファフォルムについては、四半期連結財務諸表に与える影響が重要になったため、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。」
RPF製造業の西部サービス㈱及び㈲アルファフォルムが連結範囲に含められ、代替燃料・多様な燃料販売に関する事業基盤の連結上の重要性が増した。 - FY2017前進有価証券報告書
「石油・化成品事業では、石油製品需要の縮小を見据えて、出資先のイーレックス㈱と子会社のトーヨーエナジー㈱らで設立した売電事業合弁会社が営業活動を開始、トーヨーエナジーの販売ネットワークを活用して低圧・家庭用電力の販売を進めています。また、バイオマス発電所向けに需要の拡大しているPKS（椰子殻）や木質チップ・ペレット類などの仕入ソース開拓・提携も進めています。」
売電合弁会社が営業を開始し、低圧・家庭用電力の販売へ進んだことが具体的なマイルストーンとして記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「石油製品需要の縮小を見据えて、出資先のイーレックス㈱と子会社のトーヨーエナジー㈱らで売電事業の合弁会社を設立した他、バイオマス発電所向けに需要の拡大しているPKS（椰子殻）や木質チップ・ペレット類などの仕入ソース開拓に努めました。また、RPF（故紙・廃プラスティック固形燃料）製造業の西部サービス㈱と㈲アルファフォルムを子会社化し、多様な燃料販売の体制づくりに努めました。」
既存の石油・化成品事業から、売電、バイオマス燃料、RPFなどへ収益源を広げる具体的施策が記載されている。