安定配当の継続と利益水準等を踏まえた増配
FY2016に初出。31回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「DOEの下限を従来の2.5％から3.5％へ引き上げると共に、総還元性向について新たに40％程度を目標に設定いたしました。」
DOE下限が2.5％から3.5％へ引き上げられ、総還元性向40％程度という新たな目標が追加された。第79期の年間配当は中間125円・期末165円で290円となる予定である。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年11月７日開催の取締役会 普通株式 4,961 125.00 2025年９月30日 2025年12月２日 利益剰余金」
第79期中間配当は1株当たり125円となり、前年同期の105円から20円増加した。安定配当・増配方針に沿う還元水準の引上げが確認された。 - FY2025前進有価証券報告書
「期首の連結株主資本に対してDOE2.5％を下限の配当水準とすることに加え、自己株式の取得等による追加の株主還元を柔軟に検討してまいります。」
DOE2.5％下限と追加還元方針を維持しつつ、年間配当は中間105円・期末120円の合計225円となり、前年度の185円から増加した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年11月８日開催の取締役会 普通株式 4,240 105.00 2024年９月30日 2024年12月２日 利益剰余金」
第78期中間配当は1株当たり105円となり、前年同期の85円から20円増加した。安定配当・増配方針に沿う実施水準の引上げが確認された。 - FY2024前進有価証券報告書
「期首の連結株主資本に対してDOE2.5％を下限の配当水準とすることに加え、自己株式の取得等による追加の株主還元を柔軟に検討してまいります。……１株当たり配当額は、2023年11月８日が85.00円、2024年６月26日が100.00円」
安定配当・中長期的な増配方針に加え、DOE2.5％下限と自己株式取得等を含む還元方針が明示された。年間配当は185円となり、前年度の130円から増加した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年11月８日開催の取締役会 普通株式 3,456 85.00 2023年９月30日 2023年11月30日 利益剰余金」
第77期中間配当は1株当たり85円となり、前年同期の50円から増加した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年６月23日 定時株主総会 普通株式 3,250 80.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金」
2023年3月期の期末配当は1株当たり80円となり、前年同期の50円から増加した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年11月10日開催の取締役会 普通株式 2,031 50.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金」
第76期中間配当は1株当たり50円となり、前年度の第75期中間配当と同水準の配当を実施する決議が確認された。 - FY2022前進有価証券報告書
「上記を踏まえ、当事業年度の剰余金配当につきましては現状の水準を継続し、１株当たり期末配当金を50円といたします。これにより既に実施いたしました中間配当１株当たり50円と合わせた当事業年度の１株当たり年間配当は、100円となります。」
中間配当50円と期末配当50円により、年間配当は前年度の60円から100円へ増加した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年11月10日開催の取締役会 普通株式 2,031 50.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金」
第75期中間配当は1株当たり50円となり、前年同期の30円から増加した。安定配当・増配方針の実施水準が引き上げられている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年６月23日 定時株主総会 普通株式 1,219 30.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金」
2021年3月期の期末配当は1株当たり30円となり、前年同期の25円から増加した。 - FY2021後退有価証券報告書
「上記を踏まえ、当事業年度の剰余金配当につきましては、現状の水準を継続し、１株当たり期末配当を30円といたしました。これにより既に実施いたしました中間配当１株当たり30円と合わせた当事業年度の１株当たり年間配当は、60円となります。」
年間配当は前年度の150円から60円へ低下し、安定配当・増配方針の実施水準がさらに弱まった。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「2020年11月９日開催の取締役会において、第74期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。① 中間配当による配当金の総額 1,219百万円 ② １株当たりの金額 30.00円」
第74期中間配当は1株当たり30円となり、前年同期の75円から低下した。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「2020年６月24日 定時株主総会 普通株式 1,015 25.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金」
2020年3月期の期末配当は1株当たり25円となった。前年度の期末配当75円から低下しており、安定配当・増配方針に対する実施水準が弱まった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2019年11月11日開催の取締役会において、第73期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。① 中間配当による配当金の総額 3,047百万円 ② １株当たりの金額 75.00円」
中間配当1株当たり75円の実施が確認され、前年度と同水準の配当方針が継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度の剰余金配当につきましては、戦略的投資からの追加収益の稼得には時間を要しているものの、既存の事業領域やグループ企業からの収益については安定的な成長が認められることから、１株当たり期末配当金は75円といたします。これにより既に実施いたしました中間配当１株当たり75円と合わせた当事業年度の１株当たり年間配当は、150円となっております。」
戦略的投資からの追加収益には時間を要するとしつつ、既存事業・グループ企業の収益成長を踏まえ、年間配当は150円となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2018年11月９日開催の取締役会において、第72期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。① 中間配当による配当金の総額 3,047百万円 ② １株当たりの金額 75.00円」
1株当たり75円の中間配当を決議し、安定配当・増配方針に沿う配当実施が確認された。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「② １株当たりの金額 75.00円」
2018年11月9日開催の取締役会で、当第2四半期の中間配当を1株当たり75円と決議した。前年同期の株式併合後換算50円相当から増加している。 - FY2018前進有価証券報告書
「これにより既に実施いたしました中間配当１株当たり10円（平成29年10月１日実施の５株を１株とする株式併合後換算では50円相当）と合わせた当事業年度の１株当たり年間配当は、125円相当となっております。」
中間配当と期末配当を合わせた年間配当は株式併合後換算で125円相当となり、創立70周年記念配当10円も実施された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「② １株当たりの金額 10円00銭」
第71期中間配当は1株当たり10円であり、前四半期 filing に記載された中間配当額と同額である。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「平成29年11月10日開催の取締役会において、第71期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。」
中間配当は1株当たり10円となり、前第2四半期の9円から増加した。 - FY2017前進有価証券報告書
「これにより既に実施いたしました中間配当１株当たり９円と合わせ、当期の１株当たり年間配当は19円となっております。」
中間配当9円に加え期末配当10円を実施し、年間配当は前年度の18円から19円へ増加した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「② １株当たりの金額 ９円00銭」
中間配当1株当たり9円の支払いが改めて記載されている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「普通株式 1,828百万円 １株当たり配当額 ９円00銭」
平成28年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり9円と決議した。前年同期の中間配当8円から増加している。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主に対しては安定した配当を継続して実施するとともに、利益水準や経営環境、配当性向などを勘案して配当額の増加を目指していくことを基本方針としております。」
内部留保は経営基盤の強化と成長・新規事業への投資に活用する方針も併記されている。当期年間配当は18円。