働き方改革・人事制度改革を通じた社内構造改革
FY2017に初出。11回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-10-30。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに24社。
- 2026-10-30前進株式の発行・処分
「当社株式を所有することにより、経営参画意識を高めるとともに、当社の中長期的な株主価値に対する従業員のモチベーション向上を目的として、対象従業員に対し特別奨励金を支給し、当該特別奨励金の拠出をもって本持株会に当社株式を割り当てる本スキーム」
人的資本経営の施策として、従業員の経営参画意識と中長期的な株主価値へのモチベーション向上を目的とする従業員持株会向けインセンティブ制度を具体化し、自己株式19,010株を処分する実行段階へ進めている。 - FY2026前進有価証券報告書
「本中計においては、「人的資本経営の確立」を最重要課題と位置付けております。健康経営のさらなる推進に加え、人材育成・配置・評価の高度化を通じて、社員一人ひとりの能力およびエンゲージメントの最大化を図り、持続的な成長を支える基盤の強化に取り組んでおります。」
従来の働き方改革、RPA、テレワーク、女性活躍等の施策から、第11次中期経営計画の最重要課題として人的資本経営を位置付け、健康経営、人材育成・配置・評価へ重点を広げている。 - 2026-05-31初出株主総会
「本中期経営計画においては、「人的資本経営の確立」を最重要課題と位置付けております。健康経営のさらなる推進に加え、人材育成・配置・評価の高度化を通じて、社員一人ひとりの能力およびエンゲージメントの最大化を図り、持続的な成長を支える基盤の強化に取り組んでまいります。」
人的資本経営を第11次中期経営計画の最重要課題として、健康経営、人材育成・配置・評価の高度化、エンゲージメント最大化を具体的な施策として掲げている。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、ワーク・ライフ・バランスでは、有給休暇扱いでの子の看護休暇制度、社員のボランティア活動におけるボランティア休暇制度、取得可能期間を拡充した時短勤務制度、テレワーク勤務の推進やＲＰＡの活用による業務効率化等、サステナビリティ経営の推進に注力しております。」
従来の女性活躍、テレワーク、RPAに加え、子の看護休暇、ボランティア休暇、時短勤務制度の拡充、健康経営など具体的な職場環境施策を継続・拡大している。女性管理職は現時点で0名、2030年度までに1名以上を目標としている。 - FY2023前進有価証券報告書
「女性活躍の推進とワーク・ライフ・バランスでは、ＳＤＧｓ推進チーム、ＩＲ推進チームへの女性社員の積極的参画や女性向けリーダーシップ研修の実施、一般職が総合職への職掌転換を目指す準総合職の設定など、新たな施策も積極的に実施、画策しております。」
従来の働き方改革・RPA・テレワークに加え、女性社員のチーム参画、女性向け研修、準総合職制度を記載している。2030年度に女性管理職1名以上、健康経営優良法人の継続取得、障がい者雇用率の継続達成を目標としている。 - FY2022前進有価証券報告書
「経営インフラ面においては、コロナ下における在宅・テレワーク勤務体制を定着させ、今までの３年間におけるＲＰＡ活動（ロボティック・プロセス・オートメーション）により業務の効率化が進んでおります。」
働き方の多様化について在宅・テレワーク勤務体制を定着させ、3年間のRPA活動による業務効率化が進んだと記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「取組み開始から３年目を迎えるＲＰＡ(ロボティック・プロセス・オートメーション)を更に活用し、在宅やテレワーク等の働き方の多様化を定着させてまいります。」
従来の働き方改革・人事制度改革から、RPAの活用と在宅・テレワークを含む働き方の多様化の定着へ施策の内容が変化している。 - FY2020削除有価証券報告書
「本年度よりスタートした2021年度までの第９次中期経営計画は「新たなる成長に向けた事業基盤の構築」をテーマとして掲げ、本年度は総額36億円を投じ東北、東海、九州地区において新規事業を立ち上げ、量産スタートに向けた設備や統一システムの体制を整えました。」
第8次中期経営計画で実施した働き方改革・人事制度改革について、本 filing では具体的な継続施策としての記載がない。 - FY2019実績引用有価証券報告書
「前中計では働き方改革に積極的に取り組むと同時に、グループ会社の社名統一によるブランドを意識した戦略をスタートし、」
働き方改革が第8次中期経営計画で実施した取り組みとして過去の実績として記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これは既存事業の強化のみならず、新たな事業領域拡大を目指すこと、また、働き方改革や人事制度改革を通じた社内構造改革が中心となっております。」
第8次中期経営計画の中心施策として、働き方改革・人事制度改革による社内構造改革を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「これは既存事業の強化のみならず、新たな事業領域拡大を目指すこと、また、働き方改革や人事制度改革を通じた社内構造改革が中心となっております。」
第8次中期経営計画の中心施策として、働き方改革と人事制度改革による社内構造改革を初めて明示している。