ステークホルダー重視経営とIR・適時開示の充実
FY2022に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
- FY2026達成有価証券報告書
「大株主が保有する当社株式の一部を、当社が設定した株式需給緩衝信託Ⓡを通じて取得した後、当会計年度までに全ての株式の売却が完了しました。2026年３月31日時点において流通株式比率は36.58％であり、東証スタンダード市場基準の25％以上を上回っている状況であります。」
流通株式比率向上策として設定した信託による株式売却が完了し、流通株式比率36.58％が市場基準25％を上回る状態を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年３月31日時点において流通株式比率は36.21％、直近の2025年３月31日時点では36.58％であり、東証スタンダード市場基準の25％以上を上回っている状況であります。」
株式需給緩衝信託とIR活動を通じた流動性・企業価値向上策について、流通株式比率が36.21％から36.58％へ上昇し、東証スタンダード市場基準25％を上回った。 - FY2025-H1流通株式比率向上策の実行が進展有価証券報告書
「本信託は、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の終値取引（ToSTNeT－２）により当社株式を取得し、その後、信託期間の内に当社株式を市場に売却し、売却代金をあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配するものであり、当社を受益者とする自益信託であります。」
流通株式比率の円滑な向上を目的とした株式需給緩衝信託について、取得後に市場売却を行う仕組みが実際に運用されている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社の流通株式比率は現在26.1％（2023年９月30日現在）であり、かかる状況において、大株主による当社株式の売却に伴い、一時的にまとまった数量の株式が市場へ放出された場合における当社株式の短期的な需給悪化及び株価への影響を勘案し、当社としてそれらの影響を可能な限り軽減することに加え、当社株式価値の維持向上を図りながら、流通株式比率の円滑な向上を実現していくことが肝要と考えております。」
流通株式比率26.1％の状況を踏まえ、株式需給緩衝信託を設定し、大株主による株式売却時の需給影響を抑えながら流通株式比率を向上させる具体的な施策へ進んだ。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「今後一般市場における幅広い投資家の参加を通じ、流通株式比率を30%超とすることをベンチマークとして当社企業価値の向上と積極的なＩＲ活動を展開してまいります。」
ステークホルダー重視とIR充実の方針に、流通株式比率30％超という具体的なベンチマークを追加した。 - FY2022初出有価証券報告書
「３つ目は、ステークホルダーを重視した経営です。上場会社である当社に出資頂いている投資家のみなさまは勿論のこと、社員、その家族、取引先、事業を営むことが出来ている地域社会も当社のステークホルダーです。ＩＲ活動を充実させ、適時開示を心掛けることで、すべてのステークホルダーと共にカノークスグループの成長を目指してまいります。」
投資家、社員・家族、取引先、地域社会をステークホルダーと位置づけ、IR活動の充実と適時開示を通じた成長を掲げた。