新会社設立・既存会社投資に係る事業投資リスク
FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017。直近の記載は2026-08-06。
神鋼商事がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。79社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに100社。
- 2026-08-06再掲決算
「また海外投資先の操業不調も継続しましたが、全体では主原料分野の収益拡大が寄与し増益となりました。」
海外投資先の操業不調が継続している一方、原料ユニット全体では主原料分野の収益拡大により増益となったことを記載している。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「また、海外子会社においては、前年度に計上した一過性利益の剥落に加え、海外投資先における操業不調の影響により減益となりました。」
海外投資先における操業不調が継続して実際の減益要因となったことを記載している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「また海外子会社において、前年度に計上した一過性利益の剝落に加えて、今年度海外投資先における操業不調の影響により減益となり、全体では減益となりました。」
海外投資先の操業不調が実際に発生し、海外子会社の減益要因となったことを記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、新たな事業展開及び既存事業の拡充・強化等を図るため、新会社の設立や既存の会社への投資等を行っております。これらの投資については、社内規程に基づき審査を実施するなど慎重を期しておりますが、投資先企業の企業価値が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
新会社設立・既存会社投資を継続し、社内規程に基づく審査と投資先企業価値の低下リスクを引き続き記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「上記の資産グループについて、KOBELCO CH WIRE MEXICANA, S.A. DE C.V.の清算決議に伴い、土地や設備等の固定資産を売却予定であることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（981百万円）として特別損失に計上しております。」
海外投資先について清算決議・固定資産売却予定が生じ、981百万円の減損損失を計上する形で事業投資リスクが実際に発生した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社の海外投資先の株式について、その実質価額が著しく低下したため、特別損失として投資有価証券評価損を470百万円計上した」
海外投資先の株式価値低下と470百万円の投資有価証券評価損の計上を引き続き記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「また、当社の海外投資先等の株式について、その実質価額が著しく低下したため、特別損失として投資有価証券評価損を470百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は488百万円（同71.7％減）となりました。」
海外投資先等の株式について実質価額の著しい低下が発生し、投資有価証券評価損470百万円を計上した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「また、当社の海外投資先の株式について、その実質価額が著しく低下したため、特別損失として投資有価証券評価損を454百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は63百万円（同94.4％減）となりました。」
既存の海外投資・投資先企業に係るリスクについて、海外投資先株式の実質価額低下と454百万円の投資有価証券評価損の計上が実際に発生した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、新たな事業展開及び既存事業の拡充・強化等を図るため、新会社の設立や既存の会社への投資等を行っております。これらの投資については、社内規程に基づき審査を実施するなど慎重を期しておりますが、投資先企業の企業価値が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
新会社設立・既存会社投資を継続する一方、社内規程に基づく審査と投資先の企業価値低下リスクを引き続き記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「上記の資産グループについては収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,068百万円）として特別損失に計上しております。」
インドのKobelco Plate Processing Indiaについて収益性低下が発生し、1,068百万円の固定資産減損損失を計上している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、新たな事業展開及び既存事業の拡充・強化等を図るため、新会社の設立や既存の会社への投資等を行っております。」
事業展開・既存事業の拡充を目的とする投資について、投資先企業の企業価値低下による影響可能性を記載している。