国内外の経済環境・事業環境の変化

「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、各国における金融政策の動向や地政学的リスクに加え、通商政策を巡る不確実性が継続する中、地域ごとに景況感の差が見られるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。また、インフレ圧力の継続やエネルギー価格・物流コストの高止まりなども、経済活動に影響を及ぼしております。」

「当連結会計年度における世界経済は、インフレ抑制を目的とした各国の金融引き締め政策の継続に伴い、企業の設備投資に伸び悩みが見られるなど、総じて緩やかな減速基調で推移いたしました。また、中東地域を巡る地政学的緊張の高まりを背景とした原油価格の上昇や物流コストの増加懸念など、事業環境の先行き不透明感は継続しております。」

「当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における世界経済は、米国の通商政策の影響や高金利の継続、中国経済の回復の遅れ、欧州の景気減速などを背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。 わが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む一方で、円安による輸入コストの上昇や消費者心理の慎重化がみられ、企業収益には引き続き注意が必要な状況です。 このような環境下において、自動車・半導体関連分野では一定の需要回復が見られるものの、価格変動や供給網の不安定さが続いております。加えて、鋼材価格については、上期において原材料価格の下落や需要調整の影響により一部品種で価格が軟化しました。」

「また米国の関税政策による景気悪化の懸念や中国の内需低迷と不動産市場の停滞が、世界経済の方向性を大きく変える可能性もあり、予断を許さない状況です。」

「当中間連結累計期間における世界経済においては、米国は個人消費を中心に総じて堅調に推移している一方で、中国では不動産市場、民間投資の低迷、消費マインドの冷え込み等から減速が続いております。今後も世界の地政学リスクや金融市場の変動など下振れリスクが懸念されます。 また我が国経済においても、企業収益は改善の動きがみられるものの、物価の高止まりや人手不足による生産への影響など、不透明な状況が続いており、引き続き注視が必要です。」

「一方世界経済においては、混迷を深める中東、ロシア地域の地政学リスクに加え、中国経済の成長停滞や世界的なインフレの継続など依然として先行き不透明な状況が続いております。」

「当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における世界経済は、深刻化する地政学リスクに加え、金融引き締めを実行する欧米各国のインフレ傾向が依然として高い水準で続き、不動産不況を抱える中国経済減速の顕在化などもあり、先行き不透明な状況が続いています。 一方、我が国経済においては、旺盛なインバウンド需要や自動車生産の緩やかな回復のほか、企業の賃上げや価格転嫁が加速するなど経済活動の正常化が進みましたが、日米金利差を要因とした円安進行による物価高の長期化や、海外景気の下振れリスクによる影響については、引き続き注視する必要があります。」

「当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）における世界経済は、混沌とした国際情勢の中、長期化する地政学リスクや欧米各国のインフレ進行による金融引き締めに加え、中国景気の減速懸念等により依然として先行き不透明な状況が続いています。わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症からの経済活動正常化に伴い、インバウンド需要や個人消費が増加し、緩やかな回復基調にはあるものの、米国の金利上昇で加速する円安や物価高騰、半導体需要の低迷等による影響は予断を許さず、引き続き注視していく必要があります。」

「当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）における世界経済は、欧米各国のインフレ率の高止まりによる政策金利引き上げ等の影響がありながらも、米国の良好な雇用環境に支えられるなどして、底堅く推移しました。我が国経済は、半導体需要の落ち込み等がありながらも、大手製造業を中心とした業況の改善による設備投資の増加、新型コロナウィルス感染症の行動制限の大幅緩和による経済活動の正常化などにより緩やかに持ち直しています。」

「当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染対策の行動制限が緩和され、一部地域に持ち直しの動きが見られるものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、欧米でのインフレ加速に対応した政策金利の引き上げ、中国でのゼロコロナ政策の転換による感染急拡大などの懸念もあり、予断を許さない状況です。 我が国経済においても、景気は緩やかに持ち直していますが、物価の上昇や円安の影響もあり、先行きにつきましては依然として不透明な状況です。」

「当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢悪化の影響による資源価格の高値推移、物価上昇率の高水準推移による金融引締めなど、将来的な景気後退の懸念が見受けられ、先行きが不透明な状況です。わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症の感染状況や世界的な物流混乱が改善されてきていることにより、一部の業種に持ち直しの動きはみられるものの、原材料価格の高騰による収益悪化の懸念もあり、予断を許さない状況です。」

「当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における世界経済は、長期化している半導体供給不足や、エネルギー価格の上昇等が影響を及ぼす中で、ウクライナ情勢の深刻化や、米国経済のインフレ抑制に伴う金利上昇など、将来的な景気減速要因が見受けられます。 わが国経済においても、一部の業種に持ち直しの兆しはみられるものの、中国のゼロコロナ政策の影響によるサプライチェーンの混乱や、新型コロナウイルス感染症においても再拡大の動きとなっており、予断を許さない状況です。」

「しかしながら、原材料価格の高騰や金融資本市場の変動、ウクライナ情勢の影響などによって先行きは不透明さが増している状況です。」

「当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症オミクロン株出現による懸念もありましたが、米国、中国を中心に緩やかな回復が続いております。我が国経済においては、感染症再拡大や半導体の供給不足により先行き不透明ではありますが、景気は持ち直しの動きが見られます。」

「当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい状況が続きました。米国では持ち直しの動きが見られますが、中国の景気回復が鈍化してきております。わが国経済においても、企業収益を中心に回復傾向にありますが、感染症再拡大の懸念等により、先行き不透明な状況です。」

「当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、中国経済は回復傾向にあり、米国を中心に各国でも持ち直しの動きがみられます。わが国経済においても、企業収益を中心に回復傾向にありますが、感染症再拡大の影響により未だ先行き不透明な状況です。」

「世界経済の先行きは新型コロナウイルス流行の長期化を背景に、見通しづらい状況が続いています。米国や欧州においては、経済活動の再開が徐々には進んでいるものの、感染症の再拡大により、景気回復には時間を要すると思われます。政情についても、米中関係等の行方は不透明であります。」

「当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から持ち直しの動きがみられたものの、再び厳しい状況に向かっております。わが国経済においては、輸出等で回復がみられましたが、企業収益の低迷は続いており、感染症再拡大に伴い先行きは不透明な状況です。」

「当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として極めて厳しい状況が続いています。わが国経済においては、輸出等で持ち直しの動きがみられるものの、企業収益の低迷等の影響を受け、先行き不透明な状況です。」

「当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、極めて厳しい状況にありました。わが国経済においても、緊急事態宣言期間における消費、輸出等の急速な減少に伴い、企業収益が大幅に悪化しました。」

「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済が堅調に推移したものの、米中貿易摩擦の長期化等による中国及びアセアン諸国をはじめとする各国経済の減速や、英国のEU離脱問題等の影響により、景気の先行きは不透明な状況となっています。わが国経済は、雇用・所得環境に改善がみられ、緩やかに回復していますが、輸出や生産の弱さが続いており、力強さを欠く状況が続いています。」

「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済が堅調に推移しているものの、米中の貿易摩擦に端を発した中国経済の減速等により先行き不透明感が高まりました。わが国経済は、雇用・所得環境が着実に改善している一方、輸出や設備投資には弱さがみられ、緩やかな回復基調となったものの、伸びは鈍化しております。」

「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済を中心として緩やかに回復している一方、世界的な通商問題・中国経済の減速・金融資本市場の変動によるリスクが高まりました。わが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、安定した雇用・所得環境、設備投資に増加傾向が見られるなど、緩やかな成長が続きました。世界経済の動向や消費増税への懸念もあり、景気の先行きは不透明な状況となっています。」

「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、着実に拡大が続く米国経済に加え、アセアン諸国をはじめとする各国にも引き続き成長が見られるなど、緩やかな回復が続きました。わが国経済は、企業収益の改善に伴い、引き続き雇用・所得環境に好調な動きが見られるなど、回復基調で推移しましたが、米中の貿易摩擦による中国経済の減速や円高等への懸念もあり、景気の先行きは不透明な状況となっています。」

「わが国経済は、企業収益の改善に伴い、引き続き雇用・所得環境や設備投資に好調な動きが見られるなど、回復基調で推移しましたが、各国の通商政策や国内の自然災害による影響への懸念もあり、景気の先行きは不透明な状況となっています。」

「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、引き続き回復基調にある米国経済に加え、中国をはじめとするアジア諸国においても着実な成長が見られるなど、総じて堅調に推移しました。わが国経済は、企業収益の改善に伴い、雇用・所得環境や設備投資に好調さが見られるなど、緩やかな成長が続きましたが、米中の貿易摩擦や地政学的リスクへの懸念もあり、景気の先行きは不透明な状況となっています。」

「当連結会計年度における世界経済は、着実に回復が続く米国経済に加え、中国をはじめとする新興国等においても引き続き成長が見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。わが国経済は、企業収益の改善に伴う好調な雇用環境や積極的な設備投資とともに、製造業をはじめとする企業の生産活動に改善が見られるなど、緩やかな成長が続きました。」

「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、着実に回復が続く米国経済に加え、中国をはじめとする新興国等においても引き続き成長が見られるなど、総じて回復基調で推移しました。わが国経済は、地政学的リスクはあるものの、堅調な輸出環境や製造業の高水準な生産活動により、企業収益が改善傾向にあるなど、緩やかな成長が続きました。」

「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、着実に回復が続く米国経済に加え、中国をはじめとする新興国等では持ち直しの動きがあり、緩やかに回復が続きました。わが国経済は、力強さに欠ける個人消費及び地政学的 リスクの懸念はあるものの、堅調な輸出環境等に伴う企業収益の向上を背景に、設備投資と雇用環境に引き続き改善が見られる等、緩やかな成長が続きました。」

「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、堅調な米国経済に加え、中国をはじめとする新興国及び資源国等で持ち直しの傾向があり、総じて回復基調で推移しました。わが国経済は、依然として個人消費に力強さを欠くものの、堅調な輸出環境等に伴う企業収益の向上を背景に、設備投資、雇用環境に改善が見られる等緩やかな成長が続きました。」

「当連結会計年度における世界経済は、米国では個人消費を下支えに緩やかな成長を続けましたが、中国をはじめとする一部新興国及び資源国等は成長の鈍化が続きました。わが国経済は、昨年11月の米国大統領選後の円安・株高への推移、原料価格の高騰等を背景に、企業収益や雇用環境の改善が見られる等、緩やかな回復基調で推移しましたが、依然として所得環境、個人消費に力強さを欠く状況となりました。」

「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費を背景に緩やかな成長を続けておりますが、中国をはじめとする一部新興国及び資源国等の減速により力強さに欠く状況で推移しました。また、米国の今後の経済・金融政策に関する動向、英国のEU離脱問題の影響等、先行きは不透明な状況となっております。わが国経済においては、企業の設備投資や個人消費・所得環境に弱さがありましたが、一部で輸出環境等に改善の動きが見られました。足元では円安、株高、資源価格の上昇が見受けられるものの、景気は未だ予断を許さない状況となっております。」

「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では緩やかな回復が続いているものの、中国をはじめとする一部新興国及び資源国等の減速、英国のEU離脱問題など依然として先行きの不透明感は高まっております。わが国経済は、円高の進行、株安、資源価格下落等を背景に、企業収益の改善が足踏み状態にあり、また、設備投資や所得環境・個人消費等にも弱さが見られるなど、足もとの景気は予断を許さない状況が続いております。」

「中国をはじめとする一部新興国や資源国等の下振れや、英国のEU離脱問題など先行きの不透明感が高まっております。わが国経済は、円高・株安、資源価格下落等を背景に、企業収益の改善が足踏み状態となり、また、設備投資や所得環境・個人消費等に弱さが見られるなど、足もとの景気は予断を許さない状況にあります。」

「当社グループは、国内を中心に米国及びアジア地域を含めたグローバルビジネスを積極的に展開しております。従って、国内はもとより、米国及びアジア地域の経済環境及び事業環境の変化は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」