神鋼商事（8075）・リスク貸倒引当金繰入額減少も信用集中度上昇
国内外取引先に対する信用リスク
FY2016に初出。15回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2026。
15記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取引先の信用リスク管理896社が書いているテーマ・逆風916社・追い風18社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。64社中13社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている194社のうち14社を表示しています。上の文は194社すべてから計算しています。このテーマの935件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026貸倒引当金繰入額減少も信用集中度上昇有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち16.8％が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定の大口顧客向け営業債権比率は前年度の15.5％から16.8％へ上昇した。一方、貸倒引当金繰入額は前年度の1,477百万円から108百万円へ減少している。 - 2026-05-13対処決算
「貸倒引当金繰入額は1,477百万円から108百万円へ減少しました。」
貸倒引当金繰入額が前年度の1,477百万円から108百万円へ減少し、信用関連損失の計上が縮小している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 △ 3 8」
貸倒引当金繰入額は前年中間連結会計期間の3百万円の戻入相当から、当中間連結会計期間は8百万円の繰入れとなり、信用関連損失の計上へ転じている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 5 1,477」
貸倒引当金繰入額は前年度の5百万円から当年度の1,477百万円へ増加した。また、営業債権に占める特定の大口顧客向け比率も15.5％となり、前年度の13.8％から上昇している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 85 △ 3」
貸倒引当金繰入額は前年中間連結会計期間の85百万円から、当中間連結会計期間は3百万円の戻入相当となっており、信用関連損失の計上が縮小している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち13.8％が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定の大口顧客に対する営業債権比率が、前回通期の18.6％から13.8％へ低下している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 204 85」
貸倒引当金繰入額は前年同期の204百万円から当第2四半期累計期間の85百万円へ減少しており、信用関連損失の計上額は縮小している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 692 -」
前年同期に計上された貸倒引当金繰入額692百万円に対し、当第3四半期累計期間の繰入額は計上されておらず、当該期間の信用関連損失計上は縮小している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 118 204」
貸倒引当金繰入額が前年第2四半期累計期間の118百万円から当第2四半期累計期間の204百万円へ増加しており、信用リスクに関する損失計上額が拡大している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち18.6％が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定の大口顧客に対する営業債権比率が、前回通期の14.5％から18.6％へ上昇した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち14.5％が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定の大口顧客に対する営業債権比率が、前回通期の12.1％から14.5％へ上昇している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「米国エネルギー業界の低迷により、貸倒引当金を計上したこと等により、セグメント利益は267百万円（同89.8％減）となりました。」
信用リスクについて、米国エネルギー業界の低迷を背景に貸倒引当金を計上する実際の影響が鉄鋼セグメントの利益に表れている。 - FY2018対処有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち12.1％が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定の大口顧客に対する営業債権比率は、前年度の13.6％から12.1％へ低下している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち13.6％が特定の大口顧客に対するものであります。」
取引先の信用リスクに加え、営業債権の13.6％が特定の大口顧客向けであることを開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが行う取引には国内及び海外の取引先に対する売掛債権等についての信用リスクが存在いたします。」
信用限度規程に基づく与信管理を行っているが、取引先の信用状態悪化による債務履行問題の可能性を記載している。