米国新政権の政策運営による経済不透明感
FY2017に初出。28回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
佐藤商事がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。18社中14社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに10社。
- 2026-07-31悪化決算
「中東情勢における緊張の高まりに起因する様々なコストの上昇や生産資材に係る調達サイクルの鈍化など、サプライチェーン全体への深刻な影響がリスクとして顕在化し、先行きは不透明な状況が続きました。」
中東情勢に起因するコスト上昇や調達サイクル鈍化が、サプライチェーン全体へのリスクとして具体的に記載された。 - FY2026悪化有価証券報告書
「継続的な物価上昇による個人消費の落ち込みや、中東情勢の不安定化に伴う地政学的リスクの高まりなど、不透明感の高い状況となりました。」
物価上昇と個人消費の落ち込みに加え、中東情勢の不安定化に伴う地政学的リスクを当年度の不透明要因として記載した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「物価上昇の継続による個人消費の落ち込みや、米国通商政策の変遷から発生する影響への懸念など、不透明感の高い状況となりました。」
米国通商政策の変化による影響への懸念を、先行きの不透明要因として継続して記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「2025年度は、引き続き雇用や所得環境の改善により景気は緩やかな回復傾向にあるものの、エネルギー価格の高騰や金利・為替相場の変動に加え、トランプ政権による関税政策や地政学リスク等の懸念材料も多く、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。」
従来の原材料・エネルギー価格、金利・為替変動等に加え、トランプ政権の関税政策と地政学リスクを懸念要因として追加した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな個人消費の回復が見込まれる一方で、国際紛争等の長期化や世界的な原材料及びエネルギー価格の高騰、金利・為替相場の変動に加え、物流コストの増加や人件費上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の国際紛争、原材料・エネルギー価格、金利・為替変動に加え、物流コストの増加や人件費上昇が不透明要因として追加された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、アフターコロナにおける経済回復がみられる中、引き続き原材料の高騰や金融資本市場の変動など、依然として不透明な状況が続いておりますが、製造業の生産活動の回復が進んだことや、国内の雇用情勢及び所得環境が改善したことによる個人消費の増加などから、底堅く推移しました。」
アフターコロナの経済回復と製造業の生産活動回復を記載する一方、原材料高騰・金融資本市場の変動による不透明感を継続している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、アフターコロナにおける経済回復がみられる中、引き続き原材料の高騰や金融資本市場の変動など、依然として不透明な状況が続いておりますが」
経済活動の正常化・アフターコロナの回復を示す一方、原材料高騰と金融資本市場の変動を不透明要因として継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「2023年度は、ウクライナ紛争等の長期化や世界的な原材料及びエネルギー価格の高騰、供給制約等による混乱、金利・為替相場の変動等による経済への影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の感染症や米中通商問題を中心とした不透明感に加え、ウクライナ紛争の長期化、エネルギー価格、供給制約、金利・為替変動が具体的な懸念要因として加わっている。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染状況が落ち着き、経済活動は正常化に向かいましたが、引き続き原材料の高騰や金融資本市場の変動など、依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスによる経済活動抑制から、感染状況の落ち着き・経済活動の正常化を記載する一方、原材料高騰に加えて金融資本市場の変動を不透明要因として示している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染状況が落ち着き、経済活動は正常化に向かいましたが、引き続き原材料の高騰や急激な円安が進行するなど、依然として不透明な状況が続いております。」
従来の新型コロナウイルス感染拡大による経済活動抑制を中心とした不透明感から、感染状況の落ち着き・経済活動の正常化を記載しつつ、原材料高騰と急激な円安を新たな主要要因として示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響で経済活動の制約が続いている中、部品調達難等によるサプライチェーンの混乱も懸念されており、依然として不透明な状況が続いております。一方で、ワクチン接種の普及等により経済活動の再開が進み、製造業を中心に景気の回復も見られました。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の制約と先行き不透明感を継続して記載する一方、ワクチン接種による経済活動再開と景気回復にも言及している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として不透明な状況が続いておりますが、ワクチン接種の普及等により経済活動の再開が進み、製造業を中心に景気の回復が見られました。」
新型コロナウイルスによる先行き不透明感を継続して記載する一方、ワクチン接種の普及による経済活動再開と景気回復にも言及している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2021年度は、新型コロナウイルス感染症の影響については予断を許さないものの、米国および中国を中心に世界経済の持ち直しを受け、景気は緩やかに回復していくものと思われます。」
新型コロナウイルスの不確実性を残しつつ、米国・中国を中心とする世界経済の持ち直しと緩やかな回復見通しを記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により経済活動が抑制され、景気は急速に悪化しましたが、世界各国では徐々に経済活動が再開され、緩やかな回復の兆しも見られました。」
新型コロナウイルスによる経済活動の抑制・景気悪化を引き続き記載する一方、世界各国の経済活動再開と回復の兆しにも言及している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により経済活動が抑制され、景気は急速に悪化しました。」
新型コロナウイルスの世界的感染拡大による経済活動の抑制と景気悪化が、第2四半期の経営環境として継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により経済活動が抑制され、景気は急速に悪化しました。」
従来の米中通商問題等による不透明感に加え、新型コロナウイルスの世界的感染拡大による経済活動の抑制と景気の急速な悪化が、当四半期の経営環境として明示された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、米中貿易摩擦の長期化による先行き不透明な状況に加え、新型コロナウイルスの世界的な流行により経済活動が抑制され、景気は急速に悪化しました。」
従来の米中通商問題による不透明感に加え、その長期化と新型コロナウイルスによる経済活動の抑制・景気悪化を記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「世界経済においては米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題等の影響が懸念され、引き続き不透明な状況が予想されます。」
米中貿易摩擦について長期化への懸念が示され、英国のEU離脱問題も不透明要因として明示された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「消費税増税の影響や米中通商問題の動向が世界経済に与える影響等が懸念され、依然として不透明な状況が予想されます。」
米中通商問題による不透明感を引き続き記載している。従来の記載に加え、消費税増税の影響にも言及している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「米中の通商問題による貿易摩擦の懸念等により先行きは不透明な状況となっております。」
米中通商問題と貿易摩擦の懸念を、先行き不透明要因として継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、米中の通商問題による貿易摩擦の懸念等により先行きは不透明な状況となっております。」
米中の通商問題による貿易摩擦の懸念を、先行き不透明要因として前四半期に続き記載している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、米中の通商問題による貿易摩擦の懸念等により先行きは不透明な状況となっております。」
先行き不透明要因の表現が、前四半期の米国の保護主義的政策による貿易摩擦懸念から、米中の通商問題による貿易摩擦懸念へと具体化・拡張されている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「米国の保護主義的な政策による貿易摩擦の懸念等により先行きは不透明な状況となっております。」
従来の「各国の政策動向等」という広い表現から、米国の保護主義的政策と貿易摩擦への懸念という具体的な要因へ表現が移っている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きましたが、各国の政策動向等により先行きは不透明な状況となっております。」
各国の政策動向による先行き不透明感を、従来の欧米・地政学的要因を含む広い表現で再掲している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きましたが、地政学的リスクの高まりや各国の政策動向等により先行きは不透明な状況となっております。」
不透明要因の表現が、前四半期の「地政学リスクの高まりや欧米の政策動向等」から、「地政学的リスクの高まりや各国の政策動向等」へ広がっている。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に引き続き回復基調で推移しましたが、地政学リスクの高まりや欧米の政策動向等により先行きは不透明な状況となっております。」
不透明要因の表現が、前四半期の「欧米の政治動向等」から、地政学リスクの高まりと欧米の政策動向へ広がっている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しましたが、欧米の政治動向等により先行きは不透明な状況となっております。」
従来の「米国新政権の政策運営」という個別要因から、「欧米の政治動向等」というより広い政治要因へ不透明要因の表現が移っている。 - FY2017初出有価証券報告書
「中国やアジア新興国の経済鈍化、米国新政権の政策運営等により先行きは不透明な状態となっております。」
米国新政権の政策運営を、当年度の経済環境における新たな不透明要因として挙げている。