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佐藤商事(8065)・リスク評価差額金が増加

保有株式の株価変動

FY2016に初出。31回の記載のうち18回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。

31記載
11年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2019-Q1 – FY2020その他FY2021-Q1 – FY2022-Q2顕在化FY2022-Q3 – FY20232016: 320162017: 220172018: 320182019: 420192020: 320202021: 420212022: 320222023: 420232024: 220242025: 220252026: 12026
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保有金融商品の市場価格変動リスク315社が書いているテーマ・逆風314社・追い風2社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中54社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの318件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026評価差額金が増加有価証券報告書

    「その他の包括利益累計額において、その他有価証券評価差額金が34億2千9百万円増加したこと等によるものであります。」

    保有株式等の時価変動がその他有価証券評価差額金の34億2,900万円増加として純資産に反映された。
  2. FY2026-H1評価差額金が増加有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金 △ 1,691 1,306」

    その他有価証券評価差額金は前年同期の16億9,100万円の減少から、当中間連結会計期間には13億600万円の増加となり、保有株式等の時価変動が純資産に反映された。
  3. FY2025顕在化有価証券報告書

    「純資産の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ32億5千1百万円増加し、684億5千4百万円となりました。その要因の主なものは、株主資本において、利益剰余金が44億5千7百万円増加したこと、その他の包括利益累計額において、その他有価証券評価差額金が13億2千万円減少したこと等によるものであります。」

    保有株式等の時価変動がその他有価証券評価差額金の13億2,000万円減少として純資産に反映された。
  4. FY2025-H1顕在化有価証券報告書

    「その他の包括利益累計額において、その他有価証券評価差額金が16億9千万円減少したこと等であります。」

    保有株式等の時価変動が、その他有価証券評価差額金の16億9,000万円減少として純資産に反映された。
  5. FY2024-Q3評価差額金が増加有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金 △ 700 2,117」

    その他有価証券評価差額金は、前年同期の7億円の減少から当第3四半期連結累計期間には21億1千7百万円の増加となり、保有株式等の時価変動が純資産に反映された。
  6. FY2024-Q2評価差額金が増加有価証券報告書

    「その要因の主なものは、株主資本において、利益剰余金が19億8千7百万円増加したこと、その他の包括利益累計額において、その他有価証券評価差額金が20億8千5百万円増加したこと等であります。」

    保有株式等の時価変動が、その他有価証券評価差額金の20億8,500万円増加として純資産に反映された。
  7. FY2024-Q1評価差額金が増加有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金が15億5千3百万円増加したことであります。」

    保有株式等の時価変動が、その他有価証券評価差額金の15億5,300万円増加として純資産に反映された。
  8. FY2023顕在化有価証券報告書

    「当連結会計年度において、投資有価証券について150百万円(関連会社株式150百万円、投資有価証券0百万円)減損処理を行っております。」

    保有株式に係る関係会社株式評価損150百万円を計上し、株価・株式価値の変動リスクが損益に実際に反映された。その他有価証券評価差額金も12百万円減少した。
  9. FY2023-Q3顕在化有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金 461 △ 700」

    その他有価証券評価差額金が前年同期の4億61百万円の増加から、当第3四半期連結累計期間は7億円の減少となり、保有株式等の時価変動が純資産に実際に反映された。
  10. FY2023-Q2顕在化有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金 497 △ 869」

    その他有価証券評価差額金が前年同期の4億97百万円の増加から、当第2四半期連結累計期間は8億69百万円の減少となり、保有株式等の時価変動が純資産に実際に反映された。
  11. FY2023-Q1顕在化有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金 256 △ 733」

    その他有価証券評価差額金が前年同期の増加から当四半期は7億33百万円の減少となり、保有株式等の時価変動が純資産に実際に反映された。
  12. FY2022-Q3顕在化有価証券報告書

    「当社が保有していた持分法適用会社であったネポン株式会社の株式を一部売却し、投資有価証券売却損(294百万円)を計上しましたが」

    保有株式の一部売却に伴い投資有価証券売却損294百万円を計上し、保有証券に係る損失が実際に損益へ反映された。
  13. FY2022-Q2評価差額金が増加有価証券報告書

    「その要因の主なものは、利益剰余金が12億7百万円増加したこと、その他の包括利益累計額において、その他有価証券評価差額金が4億9千万円増加したことであります。」

    保有株式等の時価変動が、その他有価証券評価差額金の4億9千万円増加として純資産に反映された。
  14. FY2022-Q1評価差額金が増加有価証券報告書

    「その要因の主なものは、その他の包括利益累計額において、その他有価証券評価差額金が2億4千8百万円増加したことであります。」

    保有株式等の時価変動が、その他有価証券評価差額金の2億4千8百万円増加として純資産に反映された。
  15. FY2021評価差額金が増加有価証券報告書

    「純資産の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ44億2千7百万円増加し、476億3千5百万円となりました。その要因の主なものは、利益剰余金が18億6千1百万円増加したこと、その他の包括利益累計額において、その他有価証券評価差額金が23億5千4百万円増加したこと等によるものであります。」

    保有株式等の時価変動がその他有価証券評価差額金の23億5,400万円増加として純資産に反映された。
  16. FY2021-Q3評価差額金が増加有価証券報告書

    「その要因の主なものは、利益剰余金が9億5千8百万円増加したこと、その他の包括利益累計額において、その他有価証券評価差額金が12億6百万円増加したことであります。」

    保有株式等の時価変動が、その他有価証券評価差額金の12億6百万円増加として純資産に反映された。
  17. FY2021-Q1評価差額金が増加有価証券報告書

    「その要因の主なものは、その他の包括利益累計額において、その他有価証券評価差額金が8億3千4百万円増加したことであります。」

    保有株式等の時価変動が、その他有価証券評価差額金の8億3千4百万円増加として純資産に反映された。前年同期までの減少とは反対方向の変動である。
  18. FY2020顕在化有価証券報告書

    「その要因の主なものは、利益剰余金が18億6千9百万円増加したこと、その他の包括利益累計額において、その他有価証券評価差額金が27億5千9百万円減少したこと等によるものであります。」

    保有株式の時価変動がその他有価証券評価差額金の27億5千9百万円減少として純資産に反映された。投資有価証券評価損も197百万円計上されている。
  19. FY2020-Q3顕在化有価証券報告書

    「その要因の主なものは、利益剰余金が9億4千1百万円増加したこと、その他の包括利益累計額において、その他有価証券評価差額金が4億2千2百万円増加したことであります。」

    その他有価証券評価差額金が4億2千2百万円増加し、保有株式等の時価変動が純資産に実際に反映された。
  20. FY2020-Q2顕在化有価証券報告書

    「その要因の主なものは、利益剰余金が6億7千8百万円増加したこと、その他の包括利益累計額においてその他有価証券評価差額金が7億8千3百万円減少したことであります。」

    保有株式等の時価変動が、その他有価証券評価差額金の7億8千3百万円減少として純資産に反映された。
  21. FY2020-Q1顕在化有価証券報告書

    「その要因の主なものは、その他の包括利益累計額においてその他有価証券評価差額金が7億2千7百万円減少したことであります。」

    保有株式の時価変動がその他有価証券評価差額金の7億2千7百万円減少として純資産に反映された。
  22. FY2019顕在化有価証券報告書

    「純資産の残高につきましては、前連結会計年度末に比べて4億6千4百万円増加し441億9千9百万円となりました。その要因の主なものは、利益剰余金が23億1千2百万円増加したこと、その他の包括利益累計額においてその他有価証券評価差額金が19億2千8百万円減少したこと等によるものであります。」

    保有株式の時価変動がその他有価証券評価差額金の19億2,800万円減少として純資産に反映された。投資有価証券評価損54百万円も計上している。
  23. FY2019-Q3顕在化有価証券報告書

    「利益剰余金が12億6千4百万円増加したこと、その他の包括利益累計額においてその他有価証券評価差額金が20億6千7百万円減少したことであります。」

    その他有価証券評価差額金が20億6千7百万円減少し、保有株式の時価変動が純資産に実際に反映された。加えて投資有価証券評価損54百万円も計上されている。
  24. FY2019-Q2顕在化有価証券報告書

    「利益剰余金が9億5千5百万円増加したこと、その他の包括利益累計額においてその他有価証券評価差額金が1億9千2百万円増加したことであります。」

    その他有価証券評価差額金が1億9千2百万円増加し、保有株式の時価変動がその他の包括利益累計額に実際に反映された。
  25. FY2019-Q1顕在化有価証券報告書

    「利益剰余金が3億6千3百万円増加したこと、その他の包括利益累計額においてその他有価証券評価差額金が6億8千万円減少したことであります。」

    その他有価証券評価差額金が6億8千万円減少し、保有株式の時価変動がその他の包括利益累計額に実際に反映された。
  26. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社グループは、取引先を中心として株式を保有しており、これらは株価の変動リスクを有しております。これらのリスクに対しては、随時取引上のメリット、配当利回り等を考慮し、株式を整理するなどのリスク軽減施策を講じておりますが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」

    政策保有株式の株価変動リスクと、取引上のメリット・配当利回りを考慮した整理による対応を再掲している。
  27. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社グループは、取引先を中心として株式を保有しており、これらは株価の変動リスクを有しております。これらのリスクに対しては、随時取引上のメリット、配当利回り等を考慮し、株式を整理するなどのリスク軽減施策を講じております。」

    政策保有株式の株価変動リスクと、取引上のメリット・配当利回りを考慮した整理による対応を再掲している。
  28. FY2017-Q3顕在化有価証券報告書

    「当社グループは、安定的な経営を行う体制を確保する方針のもと政策保有目的の株式を保有しておりますが、当該株式の時価の変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。このような状況の中で、当社の保有する政策保有目的株式の時価が第1四半期連結会計期間末から当第3四半期連結会計期間末にかけて著しく変動したことを契機に、四半期会計期間における有価証券の減損処理方法を見直しました。」

    政策保有目的株式の時価が第1四半期末から第3四半期末にかけて著しく変動し、評価処理方法の見直しに至った。その他有価証券評価差額金も前連結会計年度末の48億20百万円から65億26百万円へ増加している。
  29. FY2017-Q2顕在化有価証券報告書

    「親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券評価損を計上したこと等により9億4千2百万円(前年同期比16.9%減)となりました。」

    投資有価証券評価損97百万円を計上し、保有証券の価値変動が親会社株主に帰属する四半期純利益の減少要因として現れている。
  30. FY2017-Q1顕在化有価証券報告書

    「親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券評価損を計上したこと等により4億2千万円(前年同期比32.9%減)となりました。」

    投資有価証券評価損の計上により、保有証券の価値変動が四半期純利益に影響している。
  31. FY2016初出有価証券報告書

    「当社グループは、取引先を中心として株式を保有しており、これらは株価の変動リスクを有しております。」

    取引先株式を中心とする保有株式の株価変動をリスクとしている。
一緒に動いた変遷

「製品・原材料の商品市況変動」は、この変遷が動いた31回のうち14回、同じ書類で同じ向きに動きました。

141310998★123456
  1. ★この変遷
  2. 1製品・原材料の商品市況変動14回
  3. 2非鉄金属の輸入販売・東南アジア開拓13回
  4. 3鉄鋼事業の国内外販売・収益力強化10回
  5. 4自社商品・通販・アウトレットによるライフ事業拡大9回
  6. 5米国新政権の政策運営による経済不透明感9回
  7. 6安定的な収益向上8回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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