国内設備投資マインドの低迷
FY2017-Q3に初出。20回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017。直近の記載はFY2025。
佐藤商事がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。76社中61社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに21社。
- FY2025対処有価証券報告書
「機械・工具事業においては、国内の拠点網を活用しながら、取引先への販売活動を積極的に推進したこと等により、売上高は68億8千9百万円（前年同期比56.7％増）、営業利益は2億2千7百万円（前年同期は営業損失6千3百万円）となりました。」
国内設備投資需要の低迷が過去に記載された一方、国内拠点網を活用した販売活動により通期で増収・黒字化し、リスクの業績影響は弱まった。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「営業開発事業においては、主力の商材及び工事案件を適宜受注しましたが、国内の設備投資需要が低迷したこと等により、売上高は6億2千5百万円（前年同期比3.8％減）、営業損失は8百万円（前年同期は営業損失1千5百万円）となりました。」
国内設備投資需要の低迷が続き、営業開発事業の減収要因として実際に記載されている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「機械・工具事業においては、国内の設備投資需要が低迷したこと等により」
国内設備投資需要の低迷が続き、機械・工具事業の減収・営業損失として引き続き業績に現れている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「機械・工具事業においては、国内の設備投資需要が低迷したこと等により、売上高は46億8千2百万円（前年同期比44.1％減）、営業損失は1億6千6百万円（前年同期は営業利益5千2百万円）となりました。」
国内設備投資需要の低迷が、機械・工具事業の大幅減収と営業損失として年度業績に現れた。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「機械・工具事業においては、国内の設備投資需要が低迷したこと等により、売上高は36億7千6百万円（前年同期比21.4％減）、営業損失は1億3千9百万円（前年同期は営業損失1千7百万円）となりました。」
国内設備投資需要の低迷が、機械・工具事業の減収と営業損失拡大として第3四半期累計でも実際に現れた。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「機械・工具事業においては、国内の設備投資需要が低迷したこと等により、売上高は26億5千2百万円（前年同期比17.3％減）、営業損失は8千7百万円（前年同期は営業損失4百万円）となりました。」
前年度に一部緩和されていた国内設備投資需要の弱さが、減収と営業損失の拡大として第2四半期に再び現れた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「機械・工具事業においては、国内の設備投資需要が低迷したこと等により、売上高は13億5千万円（前年同期比4.4％減）、営業損失は4千6百万円（前年同期は営業損失2千6百万円）となりました。」
前年度に設備投資受注によって一部緩和されていた国内設備投資需要の弱さが、減収と営業損失の拡大として第1四半期に再び現れた。 - FY2020対処有価証券報告書
「機械・工具事業においては、国内外の設備投資を適宜受注したこと等により、売上高は83億8千2百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は5千2百万円（前年同期は営業損失1千万円）となりました。」
設備投資案件の受注により、前年度の営業損失から営業利益へ転じた。国内設備投資需要の弱さによる影響は年度ベースで一部緩和された。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「機械・工具事業においては、前期に国内大型設備案件があったこと等により、売上高は32億5百万円（前年同期比6.7％減）、営業損失は4百万円（前年同期は営業利益8百万円）となりました。」
前期の国内大型設備案件の反動により売上高が減少し、営業損益が前年同期の利益から損失へ転じた。設備投資案件の反動による業績影響が実際に現れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「機械・工具事業においては、前期に国内大型設備案件があったこと等により、売上高は14億1千2百万円（前年同期比33.9％減）、営業損失は2千6百万円（前年同期は営業利益2千2百万円）となりました。」
国内大型設備案件の反動等により売上高が前年同期比33.9％減となり、営業損益も赤字に転じ、設備投資需要の弱さが業績に現れた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「機械・工具事業においては、前期に大型輸出物件があった影響で、売上高は116億4千6百万円（前年同期比7.7％減）となりましたが、国内の営業体制を再構築し、幅広い取引先の設備投資を受注したこと等により、営業損失は1千万円（前年同期は営業損失3千万円）となりました。」
設備投資受注により営業損失は縮小したが、売上高は前年同期を下回っており、設備投資需要の弱さが完全に解消したとは記載していない。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「機械・工具事業においては、国内外の設備投資を適宜受注したこと等により、売上高は78億8千4百万円（前年同期比20.8％増）となりましたが、経費の増加等により、営業損失は6千2百万円（前年同期は営業損失7千3百万円）となりました。」
国内外の設備投資受注により売上高が増加し、営業損失も前年同期より縮小したため、設備投資需要の弱さは一部緩和された状態が続いている。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「機械・工具事業においては、国内外の設備投資を適宜受注したこと等により、売上高は53億4千6百万円(前年同期比23.8％増)となりましたが、経費の増加等により、営業損失は1千5百万円（前年同期は営業損失3千万円）となりました。」
国内外の設備投資受注により売上高が増加し、営業損失も縮小したため、国内設備投資需要の弱さは当第2四半期において一部緩和された。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「機械・工具事業においては、国内外の設備投資を適宜受注したこと等により、売上高は29億4千2百万円（前年同期比104.9％増）、営業利益は4百万円（前年同期は営業損失4千5百万円）となりました。」
国内外の設備投資受注により売上高が大幅に増加し、営業損益も黒字に転じたため、国内設備投資需要の弱さは当第1四半期において一部緩和された。 - FY2018対処有価証券報告書
「機械・工具事業においては、国内外の設備投資を適宜受注したことにより、売上高は126億1千7百万円（前年同期比30.3％増）となりましたが、経費の増加等により、営業損失は3千万円（前年同期は営業利益5百万円）となりました。」
国内外の設備投資受注により売上高は増加し、設備投資需要の弱さは一部緩和された一方、経費増加により営業損失が発生している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「機械・工具事業においては、売上高は65億2千4百万円（前年同期比1.8％増）となりましたが、老朽機器の更新需要に留まったこと等により、営業損失は7千3百万円（前年同期は営業損失4千1百万円）となりました。」
設備投資需要が老朽機器の更新に限られる状況が続き、売上高は微増したものの営業損失は前年同期より拡大した。国内設備投資需要の弱さが第3四半期累計の業績に現れている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「機械・工具事業においては、老朽機器の更新需要に留まったこと等により、売上高は43億1千6百万円（前年同期比0.8％減）となりました。営業損失は3千万円（前年同期は営業損失9百万円）となりました。」
設備投資需要が老朽機器の更新に限定される状況が続き、売上高減少と営業損失の拡大として第2四半期累計の業績に現れている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「機械・工具事業においては、老朽機器の更新需要のみに留まったこと等により、売上高は14億3千5百万円（前年同期比18.2％減）となりました。営業損失は4千5百万円（前年同期は営業損失1千1百万円）となりました。」
機械・工具事業では需要が老朽機器の更新に限定され、売上高の減少と営業損失の拡大として国内設備投資需要の弱さが当四半期業績に現れている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「設備投資マインドを回復させるまでには至らず、またアジア新興国の経済鈍化の影響等を受け、売上高は96億8千万円（前年同期比3.1％減）となりました。」
国内設備投資マインドの低迷が続き、機械・工具事業の売上高減少として年度業績に現れている。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「国内において政府の設備投資を支援する補助金が交付されましたが設備投資マインドを回復させるまでには至らず、またアジア新興国の経済鈍化の影響等を受け、売上高は64億6百万円（前年同期比7.6％減）となりました。」
政府の補助金が交付されたものの国内の設備投資マインドは回復に至らず、機械・工具事業の売上高減少として影響が現れている。