Komori
佐藤商事(8065)・施策悪化直近の業績予想の修正(2026-07-31)では「前進」

鉄鋼事業の国内外販売・収益力強化

FY2016に初出。35回の記載のうち20回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-07-31。

35記載
11年にわたる
3うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化悪化FY2019-Q1 – FY2021前進FY2022-Q1 – FY2024-Q1悪化FY2024-Q2 – FY20262016: 120162017: 320172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 320222023: 420232024: 220242025: 220252026: 42026
同じテーマの他社
顧客要望型・高付加価値製品の開発拡販11社が書いているテーマ・逆風0社・追い風11社

佐藤商事がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。7社中1社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-07-31前進業績予想の修正

    「主力取引業界である商用車業界向けの販売が堅調であった」

    商用車業界向け販売の堅調さを、業績予想の上方修正要因として示した。
  2. FY2026悪化有価証券報告書

    「鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界や建産機業界向けの販売が堅調に推移したものの、材料価格の下落による影響があったこと等により、売上高は1,758億2千3百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益は30億9千5百万円(前年同期比8.0%減)となりました。」

    主要取引業界向け販売は堅調だった一方、材料価格下落等により鉄鋼事業は減収減益となった。
  3. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界や建産機業界向けの販売が堅調に推移したものの、材料価格の下落による影響があったこと等により、売上高は889億6千万円(前年同期比0.4%減)、営業利益は13億4千8百万円(前年同期比11.7%減)となりました。」

    主要取引業界向け販売は堅調だった一方、材料価格の下落等により鉄鋼事業は減収減益となり、収益力が悪化した。
  4. FY2025悪化有価証券報告書

    「鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界や建産機業界向けの販売が低調であったこと等により、売上高は1,778億9千7百万円(前年同期比2.1%減)、営業利益は33億6千5百万円(前年同期比14.7%減)となりました。」

    主要取引業界向け販売の低調により、鉄鋼事業は減収減益となった。
  5. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「鉄鋼事業においては、材料価格の上昇による影響があったものの、主要取引業界である商用車業界や建産機業界向けの販売が低調であったこと等により、売上高は893億4千2百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益は15億2千8百万円(前年同期比15.8%減)となりました。」

    材料価格上昇の影響があった一方、商用車・建産機業界向け販売の低調により、鉄鋼事業は減収減益となった。
  6. FY2024-Q3悪化有価証券報告書

    「鉄鋼事業においては、鋼材価格の上昇による影響等により、売上高は1,379億8千4百万円(前年同期比0.4%増)となりましたが、仕入コストや販管費の増加等により、営業利益は28億6千2百万円(前年同期比6.7%減)となりました。」

    鋼材価格上昇の影響で増収となった一方、仕入コストや販管費の増加により営業利益は前年同期比6.7%減となり、収益力が悪化した。
  7. FY2024-Q2悪化有価証券報告書

    「鉄鋼事業においては、鋼材価格の上昇による影響等により、売上高は921億7千8百万円(前年同期比2.9%増)となりましたが、仕入コストや販管費の増加等により、営業利益は18億1千4百万円(前年同期比0.6%減)となりました。」

    鉄鋼事業は鋼材価格上昇の影響で増収となった一方、仕入コスト・販管費の増加により営業減益となった。
  8. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「鉄鋼事業においては、鋼材価格の上昇による影響に加え、主要取引業界である商用車業界や国内の建産機業界向けの販売が堅調に推移したこと等により、売上高は460億1千万円(前年同期比8.6%増)、営業利益は9億9百万円(前年同期比10.7%増)となりました。」

    鉄鋼事業は鋼材価格の上昇と主要取引業界向け販売の堅調さを背景に、売上高・営業利益が前年同期を上回った。
  9. FY2023前進有価証券報告書

    「鉄鋼事業においては、鋼材価格の上昇による影響に加え、主要取引業界である商用車業界や国内の建産機業界向けの販売が堅調に推移したこと等により、売上高は1,849億1千6百万円(前年同期比22.0%増)、営業利益は41億6千6百万円(前年同期比22.8%増)となりました。」

    鉄鋼事業は鋼材価格上昇と主要顧客業界向け販売の堅調さを背景に、売上高・営業利益が通期で増加した。
  10. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「鉄鋼事業においては、鋼材価格の上昇による影響に加え、主要取引業界である商用車業界や国内の建産機業界向けの販売が堅調に推移したこと等により、売上高は1,374億8百万円(前年同期比25.0%増)、営業利益は30億6千8百万円(前年同期比29.6%増)となりました。」

    鉄鋼事業は鋼材価格の上昇と商用車・国内建産機向け販売の堅調さを背景に、売上高・営業利益が前年同期を上回った。
  11. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「鉄鋼事業においては、鋼材価格の上昇による影響に加え、主要取引業界である商用車業界や国内の建産機業界向けの販売が堅調に推移したこと等により、売上高は896億2千万円(前年同期比26.9%増)、営業利益は18億2千5百万円(前年同期比33.7%増)となりました。」

    鋼材価格の上昇と商用車・国内建産機向け販売の堅調さを背景に、鉄鋼事業は増収増益となった。
  12. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「鉄鋼事業においては、鋼材価格の上昇による影響に加え、主要取引業界である商用車業界や国内の建産機業界向けの販売が堅調に推移したこと等により、売上高は423億7千2百万円(前年同期比25.5%増)、営業利益は8億2千1百万円(前年同期比10.8%増)となりました。」

    鋼材価格の上昇と商用車・国内建産機向け販売の堅調さを背景に、鉄鋼事業は増収増益となった。
  13. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「鉄鋼事業においては、鋼材価格の上昇による影響に加え、主要取引業界である商用車業界や国内の建産機業界向けの販売が堅調に推移したこと等により、売上高は1,099億3千6百万円(前年同期比―%)、営業利益は23億6千8百万円(前年同期比350.3%増)となりました。」

    鋼材価格の上昇と商用車・国内建産機向け販売の堅調さを背景に、鉄鋼事業の営業利益が前年同期比350.3%増となった。
  14. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「鉄鋼事業においては、鋼材価格の上昇による影響に加え、主要取引業界である商用車業界や国内の建産機業界向けの販売が堅調に推移したこと等により、売上高は706億1千6百万円(前年同期比-%)、営業利益は13億6千4百万円(前年同期比2063.0%増)となりました。」

    鋼材価格の上昇と商用車・国内建産機向け販売の堅調さを背景に、営業利益が前年同期の6千3百万円から13億6千4百万円へ増加した。
  15. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界や国内の建産機業界向けの販売が堅調に推移したこと等により、売上高は337億6千8百万円(前年同期比-%)、営業利益は7億4千1百万円(前年同期は営業損失9千4百万円)となりました。」

    商用車・国内建産機向け販売が堅調に推移し、鉄鋼事業は前年同期の営業損失から営業利益へ転じた。
  16. FY2021悪化有価証券報告書

    「鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界や国内の建産機業界向けの販売が低調であったこと等により、売上高は1,126億8千9百万円(前年同期比16.2%減)、営業利益は11億5千5百万円(前年同期比29.3%減)となりました。」

    商用車・国内建産機向け販売の低調により、鉄鋼事業は減収減益となった。
  17. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界や国内の建産機業界向けの販売が低調であったこと等により、売上高は791億4百万円(前年同期比20.1%減)、営業利益は5億2千5百万円(前年同期比55.5%減)となりました。」

    商用車・国内建産機向け販売の低調により、鉄鋼事業は第3四半期累計で大幅減収減益となった。
  18. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界や国内の建産機業界向けの販売が低調であったこと等により、売上高は481億4千1百万円(前年同期比28.4%減)、営業利益は6千3百万円(前年同期比92.2%減)となりました。」

    商用車・国内建産機向け販売の低調により、鉄鋼事業は大幅減収となり、営業利益も前年同期比92.2%減まで落ち込んだ。
  19. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界や国内の建産機業界向けの販売が低調であったこと等により、売上高は226億8千4百万円(前年同期比33.0%減)、営業損失は9千4百万円(前年同期は営業利益3億8千5百万円)となりました。」

    商用車業界および国内建産機業界向け販売の低調により、鉄鋼事業は大幅減収となり、前年同期の営業利益から営業損失へ転じた。
  20. FY2020悪化有価証券報告書

    「鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界は堅調に推移しましたが、国内の建産機業界向けの販売が低調であったこと等により、売上高は1,345億1千4百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益は仕入コストの増加により利益率が低下したこと等により、16億3千5百万円(前年同期比24.5%減)となりました。」

    商用車業界は堅調だったものの、国内建産機向け販売の低調と仕入コスト増加により、鉄鋼事業は減収減益となった。
  21. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界は堅調に推移しましたが、国内の建産機業界向けの販売が低調であったこと等により、売上高は990億6千4百万円(前年同期比4.7%減)、営業利益は仕入コストの増加により利益率が低下したこと等により、11億8千1百万円(前年同期比28.5%減)となりました。」

    商用車業界は堅調だった一方、国内建産機向け販売の低調と仕入コスト増加による利益率低下により、鉄鋼事業は減収減益となった。
  22. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界は堅調に推移しましたが、国内の建産機業界向けの販売が低調であったこと等により、売上高は672億6千7百万円(前年同期比1.1%減)、営業利益は仕入コストの増加により利益率が低下したこと等により、8億8百万円(前年同期比29.2%減)となりました。」

    商用車業界は堅調だった一方、国内建産機向け販売の低調と仕入コスト増加による利益率低下により、鉄鋼事業は減収減益となった。
  23. FY2020-Q1悪化有価証券報告書

    「鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界は好調に推移しましたが、国内の建産機業界向けの販売が低調であったこと等により、売上高は338億7千3百万円(前年同期比0.5%増)となりました。営業利益は仕入コストの増加により利益率が低下したこと等により、3億8千5百万円(前年同期比37.0%減)となりました。」

    商用車業界は好調だった一方、国内建産機向け販売の低調と仕入コスト増加により、鉄鋼事業の営業利益は前年同期比37.0%減となった。
  24. FY2019悪化有価証券報告書

    「鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界及び建産機業界が好調に推移したこと等により、売上高は1,384億7百万円(前年同期比7.2%増)となりましたが、神奈川支店の移設に伴う一時的な費用が発生したこと、不採算工事を受注したこと等により、営業利益は22億8百万円(前年同期比14.3%減)となりました。」

    売上高は増加したものの、移設費用と不採算工事の受注により営業利益が前年同期比14.3%減となった。
  25. FY2019-Q3悪化有価証券報告書

    「鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界や建産機業界が好調に推移したこと等により、売上高は1,039億4千万円(前年同期比7.5%増)となりましたが、神奈川支店の移設に伴う一時的な費用が発生したこと、不採算工事を受注したこと等により、営業利益は16億9千4百万円(前年同期比12.8%減)となりました。」

    商用車・建産機業界が好調で売上高は増加したものの、神奈川支店の移設費用と不採算工事の受注により営業利益は前年同期比12.8%減となった。
  26. FY2019-Q2悪化有価証券報告書

    「鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界や建産機業界が好調に推移したこと等により、売上高は680億2千6百万円(前年同期比7.4%増)となりましたが、神奈川支店の移設に伴う一時的な費用が発生したこと等により、営業利益は11億7千6百万円(前年同期比7.7%減)となりました。」

    主要取引業界が好調で売上高は増加したものの、神奈川支店の移設に伴う一時費用等により営業利益は前年同期比7.7%減となった。
  27. FY2019-Q1悪化有価証券報告書

    「鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界や建産機業界が好調に推移したこと等により、売上高は336億9千9百万円(前年同期比7.4%増)となりましたが、仕入価格の上昇に対して販売価格への転嫁が遅れていること、神奈川支店の移設に伴う減価償却費や一時的な費用が発生したこと等により、営業利益は6億2千5百万円(前年同期比9.8%減)となりました。」

    鉄鋼事業は売上高が増加した一方、仕入価格上昇の販売価格への転嫁遅れと移設関連費用により営業利益が前年同期比9.8%減となり、収益力の面では悪化が示された。
  28. FY2018前進有価証券報告書

    「鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界の国内外販売が堅調に推移したことや建産機業界の持ち直し等により、売上高は1,291億5千2百万円(前年同期比15.4%増)、営業利益は25億7千6百万円(前年同期比17.8%増)となりました。」

    鉄鋼事業は国内外の商用車販売と建産機業界の持ち直しを背景に、売上高・営業利益が年度ベースで増加した。
  29. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界の国内外販売が堅調に推移したことや建産機業界の持ち直し等により、売上高は967億1千1百万円(前年同期比17.3%増)、営業利益は19億4千1百万円(前年同期比29.9%増)となりました。」

    鉄鋼事業では国内外の商用車販売の堅調さと建産機業界の持ち直しを背景に、売上高・営業利益が前年同期を上回った。
  30. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界の国内販売が堅調に推移したことや建産機業界の持ち直し等により、売上高は633億2千1百万円(前年同期比17.1%増)、営業利益は12億7千5百万円(前年同期比32.0%増)となりました。」

    鉄鋼事業の売上高と営業利益が前年同期比で増加し、事業の収益力向上が第2四半期累計でも確認された。
  31. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界の国内販売が堅調に推移したことや建産機業界の持ち直し等により、売上高は313億7千6百万円(前年同期比16.7%増)、営業利益は6億9千4百万円(前年同期比53.7%増)となりました。」

    鉄鋼事業で国内商用車販売の堅調さと建産機業界の持ち直しを背景に、売上高・営業利益が前年同期比で増加した。
  32. FY2017再掲有価証券報告書

    「鉄鋼事業では、大手ユーザー拡販、新商材の拡販に加え、加工品・部品の拡販取組、互恵先の関係構築、空白地域への開拓、国内人材強化及び海外人材の確保を推進。併せて、中国・東南アジア・南アジア地域での営業拠点の充実及び市場開拓・拡販。」

    大手ユーザー、新商材、加工品・部品、空白地域、国内外人材、アジア拠点を組み合わせた鉄鋼事業の施策を再掲している。
  33. FY2016初出有価証券報告書

    「鉄鋼事業では、ユーザー件数の拡大、新商品の拡販に加え、営業や物流拠点の新設及び統廃合、設備の新設・更新等による国内販売体制の強化、収益力強化の推進。併せて、中国・東南アジア・南アジア地域での営業拠点の充実及び市場開拓・拡販。」

    ユーザー拡大、新商品、国内拠点、アジア・南アジアの市場開拓を列挙している。
一緒に動いた変遷

「非鉄金属の輸入販売・東南アジア開拓」は、この変遷が動いた35回のうち23回、同じ書類で同じ向きに動きました。

232216161515★123456
  1. ★この変遷
  2. 1非鉄金属の輸入販売・東南アジア開拓23回
  3. 2安定的な収益向上22回
  4. 3電子材料の海外営業拠点拡大16回
  5. 4建設機械業界の長引く低迷16回
  6. 5製品・原材料の商品市況変動15回
  7. 6省力化・合理化設備とアジア向け販売の推進15回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
佐藤商事の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-31の業績予想の修正で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
鉄鋼事業の国内外販売・収益力強化|佐藤商事(8065)の変遷 | Komori