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キヤノンマーケティングジャパン(8060)・方針前進

固定基本報酬と業績連動賞与による役員報酬

FY2017に初出。13回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026-H1。

13記載
9年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2018 – FY2026-H12018: 120182019: 120192020: 120202021: 120212022: 120222023: 220232024: 120242025: 220252026: 32026
同じテーマの他社
固定・業績・株価連動を組み合わせた役員報酬構成438社が書いているテーマ・逆風1社・追い風372社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの439件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「決議年月日 2026年3月26日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役を除く)4名 常務執行役員3名 上席執行役員6名 計13名 新株予約権の数(個)※ 190 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 19,000」

    業績連動型ストックオプションについて、2026年度は取締役・執行役員計13名に190個、普通株式19,000株を対象とする付与が行われました。
  2. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「当中間会計期間において発行したストックオプションの内容は以下のとおりです。 決議年月日 2025年3月27日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役を除く)4名 常務執行役員3名 上席執行役員3名 計10名 新株予約権の数(個)※ 101 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式10,100」

    2025年3月27日決議・4月25日発行分として、取締役・執行役員計10名に101個、普通株式10,100株を対象とする業績連動型ストックオプションが付与されました。行使期間は2025年4月26日から2055年4月25日です。
  3. FY2024前進有価証券報告書

    「権利確定前(株) 付与 11,300 失効 3,000 権利確定 6,225 未確定残 2,075」

    2024年4月発行分の業績連動型ストックオプションについて、11,300株の付与後、6,225株が権利確定し、3,000株が失効しました。
  4. FY2024-H1前進有価証券報告書

    「当中間会計期間において発行したストックオプションの内容は以下のとおりです。決議年月日 2024年3月27日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役を除く)4名 常務執行役員3名 上席執行役員3名 計10名 新株予約権の数(個)※ 113 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 11,300」

    2024年3月27日決議・4月26日発行分として、取締役・執行役員計10名に113個、普通株式11,300株を対象とする業績連動型ストックオプションが付与されました。行使期間は2024年4月27日から2054年4月26日です。
  5. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期会計期間において発行したストックオプションの内容は以下のとおりです。 決議年月日 2023年3月29日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役を除く)4名 常務執行役員2名 上席執行役員4名 計10名 新株予約権の数(個)※ 146 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 14,600 (注)1」

    2023年4月28日発行分として、取締役・執行役員計10名に146個、普通株式14,600株を対象とする業績連動型ストックオプションが付与されました。
  6. FY2022前進有価証券報告書

    「権利確定前(株) 前連結会計年度末 ― 付与 20,000 失効 5,100 権利確定 11,175 未確定残 3,725」

    2022年4月発行の業績連動型新株予約権について、20,000株の付与、11,175株の権利確定、5,100株の失効が年度実績として開示されています。
  7. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「①割当日の属する事業年度における「連結税金等調整前当期純利益」の達成度に応じて0%~100%の範囲で権利行使が可能となり、②原則として、(i)対象役員を退任した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとし、」

    2022年4月28日発行の新株予約権について、取締役4名・上席執行役員7名への付与、20,000株を対象とする業績連動型の運用が実施段階に進みました。
  8. FY2020前進有価証券報告書

    「・2021年2月16日 業績連動型株式報酬制度の改定並びにそれらに関する株主総会議案の決定・2021年3月26日 第53回定時株主総会 業績連動型株式報酬制度の改定 対象取締役数:4名」

    業績連動型株式報酬制度について、取締役会で改定を決定し、2021年3月26日の定時株主総会で改定が記載されています。
  9. FY2019前進有価証券報告書

    「株式報酬の額は、第51回定時株主総会の決議により導入した業績連動型株式報酬制度に基づき費用計上した額を記載しています。」

    前年度に導入された業績連動型株式報酬制度が、当年度に16百万円の費用計上を伴う実施段階に進んでいます。
  10. FY2018引き上げ有価証券報告書

    「代表取締役・取締役の報酬は、その役割に応じた職務執行の対価として毎月固定額を支給する「基本報酬」と、各事業年度の業績に連動した「賞与」、並びに中長期的な業績向上及び企業価値向上に向けたインセンティブとしての「業績連動型株式報酬」によって構成されます。」

    従来の固定基本報酬・業績連動賞与に加え、業績連動型株式報酬が報酬構成に追加されています。
  11. FY2017初出有価証券報告書

    「代表取締役・取締役の報酬は、その役割に応じた職務執行の対価として毎月固定額を支給する「基本報酬」と、各事業年度の業績に連動した「賞与」によって構成されます。」

    代表取締役・取締役の報酬を固定基本報酬と事業年度業績連動賞与で構成する方針が記載されています。
一緒に動いた変遷

「SI・ITインフラ・クラウド・データセンター等のITソリューション拡大」は、この変遷が動いた13回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

777776★123456
  1. ★この変遷
  2. 1SI・ITインフラ・クラウド・データセンター等のITソリューション拡大7回
  3. 2新製品の拡販と製品ラインアップ強化7回
  4. 3高付加価値イメージング製品の拡販と平均単価向上7回
  5. 4中間配当の継続実施7回
  6. 5金融・製造・流通等の業種別ソリューションによる大手企業向けビジネス拡大7回
  7. 6収益性の高いサービス・ソリューションへの注力6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
キヤノンマーケティングジャパンの次の決算発表は2026-10-26の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-04-24の株式の発行・処分で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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