第一実業（8059）・施策前進
自己株式取得による機動的な資本政策
FY2017に初出。13回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載は2026-09-24。
13記載
10年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会権限による機動的な利益還元・資本政策410社が書いているテーマ・逆風0社・追い風411社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの410件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-09-24前進自己株式
「当社は、2026年９月24日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしましたのでお知らせいたします。」
自己株式取得後の対応として、500,000株の消却を決議している。 - FY2026前進有価証券報告書
「取得する株式の総数 50万株（上限） 株式の取得価額の総額 20億円（上限） 株式の取得期間 2026年５月13日から2026年９月30日まで」
2026年５月12日取締役会で、株主還元と資本構成最適化を目的に、自己株式50万株・20億円を上限とする市場買付を決議し、提出日までに50,300株を取得している。 - 2026-05-12前進自己株式
「資本構成の最適化と株主還元の充実を図る目的で、当社の財務状況を勘案し、自己株式の取得を行うことといたしました。」
自己株式取得について、取得上限50万株・取得価額総額20億円・取得期間を定めた具体的な実施を決議している。取得後は消却を予定している。 - FY2024単元未満株式の取得を継続有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 2,454 4」
取締役会決議による大規模な取得はなく、単元未満株式の買取りとして2,454株、4百万円の自己株式取得を計上した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 163,000 714」
2022年11月４日決議の自己株式取得について、当事業年度に163,000株、714百万円を取得し、決議上限25万株・10億円に対する実施が進んだ。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年11月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式96,800株の取得を行っております。この自己株式の取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が382百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,240百万円となっております。」
2022年11月4日の取締役会決議に基づき、自己株式96,800株を取得し、自己株式残高が1,240百万円となった。前四半期に決議された自己株式取得の具体的な実施が示された。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「株主還元の強化及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。」
2022年11月4日開催の取締役会で、自己株式25万株を上限、取得価額総額10億円を上限とし、2022年11月7日から2023年3月31日まで市場買付を行うことを決議した。 - FY2022-Q2自己株式取得支出を継続計上有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 1 △ 3」
当第2四半期連結累計期間に自己株式の取得による3百万円の支出を計上しており、自己株式取得が継続して確認できる。 - FY2021自己株式取得支出を継続計上有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 1,347 5」
単元未満株式の買取りにより1,347株、5百万円の自己株式取得を計上している。 - FY2021-Q2自己株式取得支出を継続計上有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1」
当第2四半期連結累計期間に自己株式の取得による1百万円の支出を計上し、前年同期と同額の取得支出が確認できる。 - FY2020-Q2自己株式取得支出を継続計上有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 3 △ 1」
当第2四半期連結累計期間に自己株式の取得による1百万円の支出を計上しており、前年同期の3百万円に続き自己株式取得が確認できる。 - FY2019-Q2自己株式取得支出を継続計上有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 4 △ 3」
当第2四半期連結累計期間に自己株式の取得による3百万円の支出を計上しており、前年同期の4百万円に続き自己株式取得が確認できる。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。」
取締役会決議に基づき当事業年度に519,000株、261百万円の自己株式を取得した。取得期間は平成28年８月15日から平成29年１月31日まで。