第一実業（8059）・方針前進
政策保有株式の合理性検証と縮減
FY2021に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-07-31。
7記載
6年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1239社が書いているテーマ・逆風1社・追い風659社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1243件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-07-31前進決算
「売上高、営業利益及び経常利益は前年同期比で減少したものの、政策保有株式の縮減に伴う特別利益の計上により親会社株主に帰属する四半期純利益は増加となりました。」
政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益が特別利益として計上され、縮減の実施が当四半期の損益に反映されている。 - FY2026前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 非上場株式 1 300 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 非上場株式 2 5 非上場株式以外の株式 3 527」
政策保有株式について、合理性を前提としたヘルスケア関連企業への追加出資を行う一方、非上場２銘柄・上場３銘柄を売却している。 - FY2024前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 非上場株式 2 17 非上場株式以外の株式 5 1,237」
政策保有株式について、非上場２銘柄、上場５銘柄を売却した。一方、エレクトロニクス事業関連の新事業創出を目的とするスタートアップ企業への出資など、保有合理性を前提とした取得も実施している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式 4 2,053 非上場株式以外の株式 5 186」
政策保有株式について、保有合理性の検証に基づく売却を実施し、非上場４銘柄、上場５銘柄の株式数が減少した。 - FY2021初出有価証券報告書
「事業の拡大、創出、協業体制の維持・強化や、事業運営上の必要性などを考慮し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に限り保有をし、保有の妥当性が認められない場合は当該企業の状況を勘案した上で売却する方針です。取締役会において個別銘柄の保有目的、中長期的な経済合理性及び資本コスト等に見合った便益があるかどうかの検証をして、保有の継続又は縮減を判断しております。」
政策保有株式について、保有目的・経済合理性・資本コストに見合う便益を取締役会で検証し、継続保有または縮減を判断する方針を初めて体系的に開示している。