取引先の信用悪化と債権回収リスク
FY2016に初出。27回の記載のうち18回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。64社中18社が悪化側に。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「受取手形、売掛金及び契約資産 37,631 36,203 電子記録債権 14,048 7,974」
売上債権等の残高は前連結会計年度末の51,679百万円から44,177百万円へ減少した。取引先の信用悪化・債権回収リスクに関する管理策の変更は記載されていない。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「受取手形、売掛金及び契約資産 53,932 38,807 電子記録債権 7,770 9,013」
売上債権等は前連結会計年度末の61,702百万円から47,820百万円へ減少し、総資産も193,795百万円から189,289百万円へ減少した。信用損失の発生ではなく、売上債権残高の縮小が記載されている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末における当社グループの売上債権の合計額は617億2百万円と、総資産の31.8％を占めており、取引先の信用悪化や経営破綻等により損失が発生する信用リスクを負っております。」
売上債権等が617億2百万円、総資産比31.8％となり、前年度の残高から増加した。与信限度額の承認、担保・保証、債権流動化等の管理策は継続している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、299億70百万円増加の1,825億5百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少があったものの、商品及び製品や前渡金の増加があったことによるものであります。」
受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権の合計は、前連結会計年度末の45,242百万円から42,668百万円へ減少した。売上債権等の残高縮小が継続している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「受取手形、売掛金及び契約資産 38,101 34,586 電子記録債権 7,141 7,033」
売上債権等の残高は前連結会計年度末の45,242百万円から41,619百万円へ減少した。取引先信用リスクに関する管理策の変更は記載されていない。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、87億56百万円増加の1,612億91百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少があったものの、現金及び預金や前渡金の増加があったことによるものであります。」
受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権の合計は、前連結会計年度末の45,242百万円から当第1四半期末の42,052百万円へ減少した。売上債権残高の縮小が続いている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、127億88百万円増加の1,450億23百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産や投資有価証券の減少があったものの、現金及び預金や前渡金の増加があったことによるものであります。」
受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権の合計は、前連結会計年度末の44,670百万円から39,765百万円へ減少した。信用損失の発生ではなく、売上債権等の残高縮小が記載されている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少などがあったものの、税金等調整前四半期純利益の計上や売上債権及び契約資産の減少などにより、49億26百万円の収入（前年同期比67億92百万円増）となりました。」
売上債権及び契約資産の減少が営業キャッシュ・フローの改善要因として記載されており、売上債権等の残高も前連結会計年度末の44,670百万円から37,395百万円へ減少している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、31億22百万円減少の1,291億12百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加があったものの、受取手形、売掛金及び契約資産の減少があったことによるものであります。」
売上債権等は前連結会計年度末の受取手形及び売掛金35,184百万円・電子記録債権9,486百万円の合計44,670百万円から、当第1四半期末には受取手形、売掛金及び契約資産26,635百万円・電子記録債権6,904百万円の合計33,539百万円へ減少した。 - FY2022-Q3表示変更後の売上債権残高が増加有価証券報告書
「受取手形、売掛金及び契約資産 － 34,053 受取手形及び売掛金 32,572 － 電子記録債権 2,081 6,061」
収益認識会計基準の適用による表示変更後、受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権の合計は40,114百万円となり、前連結会計年度末の34,653百万円から増加した。表示変更の影響があるため単純比較には留意が必要である。 - FY2022-Q2表示変更後の売上債権残高が増加有価証券報告書
「受取手形、売掛金及び契約資産 － 31,847 受取手形及び売掛金 32,572 － 電子記録債権 2,081 3,925」
収益認識会計基準の適用に伴う表示変更後、受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権の合計は35,772百万円となった。前連結会計年度末の受取手形及び売掛金・電子記録債権の合計34,653百万円から増加しているが、表示方法の変更がある。 - FY2022-Q1売上債権の減少を記載有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、11億31百万円増加の1,210億90百万円となりました。これは主に、売上債権の減少があったものの、棚卸資産の増加があったことによるものであります。」
売上債権の減少が記載された一方、収益認識会計基準の適用により「受取手形及び売掛金」が「受取手形、売掛金及び契約資産」に表示変更されており、残高の単純比較には表示変更の影響がある。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度末における当社グループの売上債権の合計額は346億53百万円と、総資産の28.9％を占めており、取引先の信用悪化や経営破綻等により損失が発生する信用リスクを負っております。また、経済環境の悪化等による取引先の流動性危機、連鎖倒産、もしくは特定の大口与信先の経営不安等が発生し債権等が回収不能になった場合など、発生し得るリスクを完全に排除することはできず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
売上債権残高は前年度から減少し、総資産比率も28.9％となった。与信承認、担保・保証、債権流動化等の管理策は継続している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、6億11百万円減少の1,108億75百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加があったものの、売上債権の減少があったことによるものであります。」
売上債権は前連結会計年度末の42,744百万円（受取手形及び売掛金39,255百万円、電子記録債権3,489百万円）から、当第3四半期末には34,657百万円（同31,881百万円、2,776百万円）へ減少した。売上債権残高の縮小が継続している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、10億25百万円減少の1,104億61百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加があったものの、受取手形及び売掛金の減少があったことによるものであります。」
売上債権は、受取手形及び売掛金と電子記録債権の合計で前連結会計年度末の42,744百万円から37,787百万円へ減少した。信用損失の発生ではなく、売上債権残高の縮小が示されている。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、1億71百万円増加の1,116億58百万円となりました。これは主に、売上債権の減少があったものの、現金及び預金の増加があったことによるものであります。」
売上債権は前連結会計年度末の受取手形及び売掛金39,255百万円・電子記録債権3,489百万円の合計42,744百万円から、当第１四半期末には37,217百万円へ減少した。売上債権の減少が明示されている。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、9億57百万円減少の1,116億3百万円となりました。これは主に、債権回収に伴う受取手形及び売掛金の減少によるものであります。」
受取手形及び売掛金と電子記録債権の合計は、前連結会計年度末の45,983百万円から当第３四半期末の40,435百万円へ減少した。債権回収に伴う減少が明示されている。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、30億17百万円減少の1,095億43百万円となりました。これは主に、債権回収に伴う受取手形及び売掛金の減少によるものであります。」
受取手形及び売掛金と電子記録債権の合計は、前連結会計年度末の45,983百万円から41,958百万円・2,569百万円の合計44,527百万円へ減少した。債権回収に伴う減少が明示されている。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、12億50百万円減少の1,113億10百万円となりました。これは主に、プラント関連の前渡金の増加があったものの、売上債権の減少があったことによるものであります。」
売上債権は前連結会計年度末の受取手形及び売掛金43,327百万円・電子記録債権2,656百万円の合計45,983百万円から、当第1四半期末には37,447百万円へ減少した。売上債権の減少が明示されている。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「受取手形及び売掛金 39,970 32,959 電子記録債権 2,279 2,717」
受取手形及び売掛金と電子記録債権の合計は、前連結会計年度末の42,249百万円から当第３四半期末の35,676百万円へ減少した。信用損失の発生や与信管理施策の変更は記載されていないが、売上債権残高は縮小している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上や売上債権の減少により、70億47百万円の収入（前年同期比83億85百万円増）となりました。」
受取手形及び売掛金と電子記録債権の合計は、前連結会計年度末の42,249百万円から38,737百万円へ減少した。売上債権の減少が営業キャッシュ・フローの改善要因として明示されている。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、11億55百万円減少の1,012億23百万円となりました。これは主に、営業取引の増加に伴う前渡金の増加があったものの、売上債権の回収が進んだことによるものであります。」
売上債権は前連結会計年度末の受取手形及び売掛金39,970百万円・電子記録債権2,279百万円の合計42,249百万円から、当第1四半期末には39,554百万円へ減少した。売上債権の回収進展が明示され、残高も減少している。 - FY2018-Q3売上増加に伴う売上債権の増加有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、72億92百万円減少の1,093億89百万円となりました。これは主に、売上高の増加に伴う受取手形及び売掛金の増加があったものの、仕入計上に伴うプラント関連の前渡金の減少があったことによるものであります。」
受取手形及び売掛金は35,944百万円から46,997百万円へ、電子記録債権を含む売上債権は38,248百万円から49,331百万円へ増加した。売上高の増加に伴う変動として説明されており、信用損失の発生や与信管理施策の変更は記載されていない。 - FY2018-Q2売上増加に伴う売上債権の増加有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、189億78百万円増加の1,356億59百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少があったものの、売上高の増加に伴う受取手形及び売掛金の増加や、プラント関連の前渡金の増加があったことによるものであります。」
受取手形及び売掛金は35,944百万円から45,476百万円へ、電子記録債権を含む売上債権は38,248百万円から47,121百万円へ増加した。売上増加に伴う変動として説明されており、与信管理施策の変更は記載されていない。 - FY2018-Q1売上減に伴い売上債権が減少有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、43億85百万円減少の1,122億96百万円となりました。これは主に、商品及び製品や前渡金の増加があったものの、現金及び預金の減少や売上高の減少に伴う受取手形及び売掛金の減少があったことによるものであります。」
受取手形及び売掛金は35,944百万円から34,879百万円へ、電子記録債権を含む残高は38,248百万円から37,179百万円へ減少した。売上減少に伴う変動であり、与信管理施策の変更は記載されていない。 - FY2017債権残高増加・比率低下有価証券報告書
「当連結会計年度末における当社および連結子会社の売上債権の合計額は38,249百万円と、総資産の32.8％を占めており、取引先の信用悪化や経営破綻等により損失が発生する信用リスクを負っております。」
売上債権は37,580百万円から38,249百万円へ増加した一方、総資産に占める比率は39.7％から32.8％へ低下した。与信承認、担保・保証、債権流動化等の対策は継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当連結会計年度末における当社および連結子会社の売上債権の合計額は37,580百万円と、総資産の39.7％を占めており、取引先の信用悪化や経営破綻等により損失が発生する信用リスクを負っております。」
与信限度額・成約限度額の承認、担保・保証、債権流動化などのリスクヘッジも記載されている。