業績連動型報酬とストック・オプションによる役員インセンティブ
FY2017に初出。11回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-07-24。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「業績連動報酬（賞与Ａ）の総額＝104,560千円×（連結営業利益の年度目標に対する達成度×75％＋親会社株主に帰属する当期純利益の年度目標に対する達成度×25％）」
2026年3月期の業績連動報酬について、連結営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益を指標とし、ウェイトを75％・25％とする算定方法を具体化した。年度目標は連結営業利益120億円、親会社株主に帰属する当期純利益86億円で、達成度は各130％を上限としている。 - FY2024前進有価証券報告書
「取締役の報酬は、固定報酬（金銭報酬）、業績連動報酬（全社業績等に連動する賞与）、非金銭報酬等（譲渡制限付株式による株式報酬）で構成しております。」
固定報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬による制度運用が進み、当年度は取締役（社外取締役を除く）に固定報酬236百万円、業績連動報酬143百万円、非金銭報酬27百万円を計上した。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役の報酬は、固定報酬（金銭報酬）、業績連動報酬（全社業績等に連動する賞与）、非金銭報酬等（譲渡制限付株式による株式報酬）で構成しております。」
ストック・オプションから譲渡制限付株式報酬への移行を前提に、固定・業績連動・株式報酬の新制度をＭＴ２０２４初年度から運用し、当年度に14,000株を株式報酬として処分した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「注 2021年６月23日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年７月21日付で自己株式11,500株を処分しております。」
前年度に示されたストック・オプションから譲渡制限付株式報酬へ移行する方針について、取締役会決議に基づく自己株式11,500株の処分が具体的に記載された。 - FY2021再定義有価証券報告書
「ただし、株式報酬については、翌事業年度より譲渡制限付株式報酬を採用することとしております。なお、2021年６月23日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、当該決議に伴い、既に発行済みのものを除き、取締役に対するストック・オプションは廃止され、今後取締役に対するストック・オプションとしての新たな発行は行わないことといたしました。」
固定報酬・業績連動報酬とストック・オプションの併用方針から、翌事業年度以降は譲渡制限付株式報酬へ移行し、新たな取締役向けストック・オプションを廃止する。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「新株予約権の数（個） ※ 118 注１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 23,600 注２ 新株予約権の行使期間 ※ 2019年９月４日～2049年９月３日」
2019年7月31日決議に基づき、当社取締役5名・執行役員7名を対象として、新株予約権118個、目的株式数23,600株を発行した。業績連動型報酬・ストック・オプション方針の具体的な実施が示されている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。 平成29年７月31日 新株予約権の数 134個 新株予約権の目的となる株式の数 134,000株 新株予約権の行使期間 平成29年９月４日～平成59年９月３日」
業績連動型報酬・ストック・オプション方針に関して、当四半期に新株予約権134個、目的株式数134,000株を発行したことが具体的に示された。 - FY2017初出有価証券報告書
「社外取締役を除く取締役には固定報酬とストック・オプションを含む業績連動型報酬を併用し、社外取締役については、その職務の独立性という観点から固定報酬のみとしております。」
取締役報酬について、企業業績・企業価値の中長期的な向上を促す報酬体系として固定報酬とストック・オプションを含む業績連動型報酬の併用を明示している。