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三菱商事(8058)・施策前進

自己株式取得及び消却による機動的な資本政策

FY2019に初出。18回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-05-01。

18記載
8年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2020-Q1 – 2026-05-012019: 320192020: 220202021: 020212022: 320222023: 420232024: 320242025: 220252026: 12026
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの1109件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-05-01前進決算

    「自己株式の増減-純額 △395,012 △1,002,720」

    自己株式取得を含む財務活動による支出を更新し、2025年度の自己株式取得を実行段階の実績として示した。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「2025年4月3日 取締役会 213,749,711 213,749,711」

    2025年4月3日決議の自己株式取得について、当中間連結会計期間に2億1,374万9,711株を取得し、期間末までの取得総数も同数となった。前年度に引き上げた1兆円上限の資本政策を実行段階で更新している。
  3. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「株式の取得価額の総額:1兆円(上限)」

    自己株式取得について、2025年4月3日取締役会で取得総額1兆円、689百万株を上限とする新たな取得を決議した。公開買付け及び市場買付けを組み合わせ、取得株式全数を消却する方針である。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「決議 当中間連結会計 期間における 取得株式数 (株) 当中間連結会計 期間末までに取得 した株式の総数 (株) 消却した 株式の総数 (株) 消却日 2024年2月6日 取締役会 123,276,500 156,627,000 156,627,000 2024年10月31日」

    2024年2月6日決議に基づく自己株式取得について、当中間連結会計期間に123,276,500株を取得し、期間末までの取得総数は156,627,000株となった。156,627,000株は2024年10月31日に消却された。
  5. FY2024前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 44,487,900 299,999」

    2023年5月9日決議の自己株式取得について、当事業年度に4,448万7,900株、総額2,999億99百万円を取得した。別途、2024年2月6日決議の500,000百万円を上限とする取得も進行している。
  6. FY2024-Q3引き上げ有価証券報告書

    「2024年2月6日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを、以下のとおり決議しました。 ②取得する株式の総数:417,000,000株を上限とする(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する上限割合 10%) ③株式の取得価額の総額:5,000億円を上限とする ④取得する期間:2024年2月7日~2024年9月30日(予定)」

    自己株式取得・消却について、従来の1,000億円に加え、新たに5,000億円を上限とする取得を決定した。取得株式全数を2024年10月31日に消却する予定としている。
  7. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「2023年5月9日 取締役会 28,283,000 28,283,000 - 2024年1月31日」

    2023年5月9日決議に基づく自己株式取得について、当第2四半期累計期間末までの取得株式数及び累計取得株式数が2,828万3,000株となった。消却予定日は2024年1月31日としている。
  8. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「同決議に基づき、以下のとおり自己株式を取得、消却しています。」

    2023年2月3日決議分では第1四半期に8,203,800株を取得し、累計20,808,400株を5月31日に消却した。2023年5月9日決議分では12,543,200株を取得し、2024年1月31日の消却を予定している。
  9. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「②取得する株式の総数:86,000万株を上限とする ③株式の取得価額の総額:3,000億円を上限とする」

    自己株式取得・消却について、2023年5月9日に新たに8,600万株・3,000億円を上限とする取得を決議し、資本政策の規模を拡大した。
  10. FY2023-Q3引き上げ有価証券報告書

    「自己株式の取得については、11月8日に公表した700億円に加え、新たに1,000億円の取得を決定しました。」

    2022年11月8日に公表した700億円の自己株式取得に加え、新たに1,000億円の取得を決定した。自己株式取得による資本政策の規模を拡大している。
  11. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「2022年11月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを、以下のとおり決議しました。」

    2022年5月10日決議分では自己株式16,578,000株、総額約700億円の取得と11,578,000株の消却を実施した。さらに11月8日、2023年3月9日までに2,200万株・700億円を上限とする新たな取得と、取得株式全数の消却を決議した。
  12. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「同決議に基づき、当第1四半期連結累計期間において30,000百万円の自己株式を取得しています。」

    2022年5月10日決議の自己株式取得・消却方針に基づき、当第1四半期に300億円の自己株式取得を実行した。
  13. FY2022前進有価証券報告書

    「2022年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを、以下のとおり決議しました。」

    新たな自己株式取得・消却として、2,300万株・700億円を上限に取得し、ストックオプション充当予定の500万株を除く全数を消却する計画を決議した。
  14. FY2020達成有価証券報告書

    「自己株式の取得を、以下のとおり実施し、これをもって終了しました。」

    2019年5月9日決議に基づく自己株式取得を2020年4月30日に終了し、109,353,500株、総額299,999,993,400円を取得した。さらに104,353,500株を消却した。
  15. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「同決議に基づき、当第3四半期連結累計期間において223,764百万円の自己株式を取得しています。」

    自己株式取得・消却方針について、当第3四半期連結累計期間の取得額が2,237億64百万円となり、第2四半期累計期間の1,619億80百万円から実行額が増加した。
  16. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「同決議に基づき、当第2四半期連結累計期間において161,980百万円の自己株式を取得しています。」

    自己株式取得・消却方針について、2019年度上期に1,619億80百万円の取得を実行した。第1四半期の取得額722億70百万円から実行額が増加している。
  17. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「同決議に基づき、当第1四半期連結累計期間において72,270百万円の自己株式を取得しています。」

    自己株式取得・消却方針について、令和元年度第1四半期に722億70百万円の取得を実行した。
  18. FY2019初出有価証券報告書

    「令和元年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを、以下のとおり決議しました。」

    令和元年5月10日から令和2年5月8日まで、120,000,000株・3,000億円を上限とする自己株式取得を決議し、取得株式のうちストックオプション充当分を除く全数を消却する方針を示した。
一緒に動いた変遷

「持続的な利益成長に合わせた累進配当」は、この変遷が動いた18回のうち15回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1511101095★123456
  1. ★この変遷
  2. 1持続的な利益成長に合わせた累進配当15回
  3. 2資源と非資源のバランスの見直し11回
  4. 3事業ライフサイクルを踏まえた入替の加速10回
  5. 4業績連動・株主価値共有型の役員報酬10回
  6. 5成長戦略に沿った資源・非資源分野への継続投資9回
  7. 6取引・協業関係の構築・維持・強化を目的とした政策保有株式5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
三菱商事の次の決算発表は2026-11-04の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-01の決算で、「前進」でした。
報道
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