取引・協業関係の構築・維持・強化を目的とした政策保有株式
FY2017に初出。10回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度は、122億円売却し、前年度末時点の保有残高比で約2%縮減しました。」
政策保有株式について、全上場株式を取締役会で検証し、122億円を売却して前年度末比約2%縮減した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度は、549億円（みなし保有株式141億円含む）売却し、前事業年度比で約1割縮減しました。」
政策保有株式について、全上場株式を取締役会で検証し、549億円を売却して前年度比約1割縮減した。取得意義・経済合理性の検証と保有意義が希薄化した銘柄の縮減を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度は、660億円（みなし保有株式196億円含む）売却し、前事業年度比で約1割縮減しました。」
政策保有株式について、全上場株式を取締役会で検証し、660億円を売却して前年度比約1割縮減した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度は、396億円（みなし保有株式138億円含む）売却し、前事業年度比で約1割縮減しました。」
政策保有株式について、全上場株式を取締役会で検証し、396億円を売却して前年度比約1割縮減した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度は、前事業年度比で1割強縮減しました。2022年3月末時点で当社が保有する全ての上場株式について取締役会にて検証を行いました。」
政策保有株式について、全上場株式を取締役会で検証し、前年度比で1割強縮減した。保有銘柄は非上場186銘柄、上場58銘柄となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度は、前事業年度比で2割弱縮減しました。2021年3月末時点で当社が保有する全ての上場株式について取締役会にて検証を行いました。経済合理性及び定性的保有意義の両面から検証を行った結果、所期の保有意義が希薄化してきたことなどから縮減を検討していく銘柄が多数確認されています。」
政策保有株式について、全上場株式を取締役会で検証し、当事業年度は前年度比で2割弱縮減した。前年度の約1割縮減から削減幅が拡大している。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年3月末時点で当社が保有する全ての上場株式について取締役会にて検証を行いました。経済合理性及び定性的保有意義の両面から検証を行った結果、所期の保有意義が希薄化してきたことなどから縮減を検討していく銘柄が多数確認されています。」
政策保有株式について全上場株式を取締役会で検証し、当事業年度に前年度比約1割を縮減した。上場126銘柄、非上場243銘柄を開示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度は前事業年度比約1割縮減したと共に、平成31年3月末時点で当社が保有する全ての上場株式について検証を行い、所期の目的や保有意義が希薄化してきたことなどから縮減を検討していく銘柄が多数確認されています。」
政策保有株式について、全上場株式を取締役会で検証し、前年度比約1割縮減した。非上場271銘柄、上場142銘柄、計413銘柄を開示している。 - FY2018保有銘柄数・金額と検証手続きを更新有価証券報告書
「当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のための手段の一つとして、純投資目的以外の株式を取得・保有する場合があります。これら株式を取得する際には、取得意義や経済合理性の観点を踏まえて取得の是非を判断し、取得後は、定期的に保有方針を見直しています。また、この保有方針を見直した結果は毎年、取締役会で検証しています。」
政策保有株式について、取得意義・経済合理性の判断、定期的な保有方針見直し、毎年の取締役会検証を開示した。銘柄数は472銘柄、貸借対照表計上額は8,234億84百万円となった。 - FY2017初出有価証券報告書
「銘柄数 505銘柄 貸借対照表計上額の合計額 909,955百万円(百万円未満切捨て) 保有目的 取引・協業関係の構築・維持・強化」
純投資目的以外の投資株式について、505銘柄・貸借対照表計上額9,099億55百万円と、取引・協業関係を目的とする保有方針を開示している。