資源と非資源のバランスの見直し
FY2016に初出。32回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-08-03。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに84社。
- 2026-08-03前進決算
「投資キャッシュ・フローの主な内容は下表のとおりです。」
新規・更新投資として欧州総合エネルギー事業、豪州原料炭事業、米国データセンター事業及びサーモン養殖事業を、売却及び回収として総合エンジニアリング事業、上場有価証券、豪州原料炭事業、米州電力事業、ファンド事業及び農業関連事業を具体的に更新した。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「更新投資を約1.3兆円以上、拡張・新規投資を約3.3兆円以上へと引き上げました。」
経営戦略2027の3年間の資金配分について、更新投資を約1兆円以上から約1.3兆円以上、拡張・新規投資を約3兆円以上から約3.3兆円以上へ引き上げた。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「2027年度までの3年間で、約1兆円の更新投資及び約3兆円以上の拡張・新規投資を計画します。」
事業ポートフォリオ最適化・成長投資について、経営戦略2027の3年間で更新投資約1兆円、拡張・新規投資3兆円以上という計4兆円規模の資金配分計画を示した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「新規・更新投資 ・欧州総合エネルギー事業（電力ソリューション） ・豪州原料炭事業（金属資源） ・海外電力事業（電力ソリューション） ・CVS事業（S.L.C.） ・鮭鱒養殖事業（食品産業） ・北米不動産事業（社会インフラ） ・北米シェールガス事業（地球環境エネルギー） 売却及び回収 ・豪州原料炭事業（金属資源） ・海外食品事業（食品産業） ・海外電力事業（電力ソリューション） ・外食関連事業（食品産業） ・欧州総合エネルギー事業（電力ソリューション） ・アジア不動産事業（社会インフラ） ・LNG関連事業（地球環境エネルギー）」
事業ポートフォリオ最適化について、当中間連結会計期間の新規・更新投資及び売却・回収対象を具体的に更新した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当連結会計年度までの「営業10グループ＋2部門（産業DX部門・次世代エネルギー部門）」体制を、翌連結会計年度から「営業8グループ」体制へと改編します。」
事業ポートフォリオと推進体制を、営業10グループ・2部門体制から、既存4グループと新設4グループによる営業8グループ体制へ再編する方針を示した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「新規・更新投資 ・欧州総合エネルギー事業（電力ソリューション） ・豪州原料炭事業（金属資源） ・海外電力事業（電力ソリューション） ・ベトナム不動産事業（複合都市開発） ・CVS事業（コンシューマー産業） ・北米不動産事業（複合都市開発） ・LNG関連事業（天然ガス） ・鮭鱒養殖事業（食品産業） ・北米シェールガス事業（天然ガス） 売却及び回収 ・欧州自動車販売金融事業（自動車・モビリティ） ・国内投資不動産事業（複合都市開発） ・関連会社宛て投資（食品産業） ・銅事業（金属資源） ・北米シェールガス事業（天然ガス）」
事業ポートフォリオ最適化について、第3四半期累計期間の新規・更新投資及び売却・回収対象を更新した。ベトナム不動産、鮭鱒養殖、欧州自動車販売金融、関連会社宛て投資などを具体的に列挙している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「金属資源セグメントの連結子会社であるMitsubishi Development Pty Ltdは、BHP社と共同で展開するBMA（BHP Mitsubishi Alliance）原料炭事業を通じて各々50%の権益を保有するブラックウォーター炭鉱、及びドーニア炭鉱の全権益を、豪州のWhitehaven Coal Ltdに共同で売却することに2023年10月18日付けで合意しました。」
事業ポートフォリオ最適化について、ブラックウォーター炭鉱及びドーニア炭鉱の全権益をWhitehaven Coal Ltdへ売却する合意を締結した。対価は16億米ドルに加え、将来の原料炭価格に応じて最大4.5億米ドルを受領予定である。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「新規・更新投資 ・豪州原料炭事業（金属資源） ・欧州総合エネルギー事業（電力ソリューション） ・LNG関連事業（天然ガス） ・CVS事業（コンシューマー産業） ・北米不動産事業（複合都市開発） 売却及び回収 ・自動車販売金融事業（自動車・モビリティ） ・国内投資不動産事業（複合都市開発） ・関連会社宛て投資（食品産業）」
事業ポートフォリオ最適化に向けた当第1四半期の新規・更新投資及び売却・回収対象を具体的に開示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「新規・更新投資 ・欧州総合エネルギー事業（電力ソリューション） ・豪州原料炭事業（金属資源） ・銅事業（金属資源） ・海外電力事業（電力ソリューション） ・北米不動産事業（複合都市開発） ・CVS事業（コンシューマー産業） ・LNG関連事業（天然ガス） ・機能素材事業会社（総合素材） ・エネルギーインフラ関連事業会社（産業インフラ）」
事業ポートフォリオ最適化について、通期の新規・更新投資対象として機能素材事業会社やエネルギーインフラ関連事業会社を含む9案件を、売却・回収対象として不動産運用会社、北米シェールガス、アルミ製錬、海外電力、アジア再生可能エネルギー、総合エンジニアリングを明示した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「新規・更新投資 ・銅事業（金属資源） ・欧州総合エネルギー事業（電力ソリューション） ・海外電力事業（電力ソリューション） ・豪州原料炭事業（金属資源） ・北米不動産事業（複合都市開発） ・CVS事業（コンシューマー産業） ・LNG関連事業（天然ガス） ・エネルギーインフラ関連事業会社（産業インフラ） ・北米シェールガス事業（天然ガス） 売却及び回収 ・不動産運用会社宛て投資（複合都市開発） ・北米シェールガス事業（天然ガス） ・アルミ製錬事業（金属資源） ・アジア再生可能エネルギー事業（電力ソリューション） ・総合エンジニアリング事業（産業インフラ） ・海外水事業（電力ソリューション）」
事業ポートフォリオ最適化に向けた新規・更新投資及び売却・回収対象を更新した。新規投資にはエネルギーインフラ関連事業会社と北米シェールガス事業、売却・回収にはアジア再生可能エネルギー事業と海外水事業が含まれている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「新規・更新投資 ・銅事業（金属資源） ・欧州総合エネルギー事業（電力ソリューション） ・豪州原料炭事業（金属資源） ・海外電力事業（電力ソリューション） ・北米不動産事業（複合都市開発） ・LNG関連事業（天然ガス） ・CVS事業（コンシューマー産業） 売却及び回収 ・不動産運用会社宛て投資（複合都市開発） ・北米シェールガス事業（天然ガス） ・アルミ製錬事業（金属資源） ・総合エンジニアリング事業（産業インフラ） ・海外水事業（電力ソリューション）」
事業ポートフォリオ最適化について、従来の投資・売却対象に加え、海外電力事業への新規・更新投資と海外水事業の売却・回収を明示した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「新規・更新投資 ・銅事業（金属資源） ・豪州原料炭事業（金属資源） ・欧州総合エネルギー事業（電力ソリューション） ・北米不動産事業（複合都市開発） 売却及び回収 ・不動産運用会社宛て投資（複合都市開発） ・北米シェールガス事業（天然ガス） ・アルミ製錬事業（金属資源） ・総合エンジニアリング事業（産業インフラ）」
事業ポートフォリオ最適化に向けた新規・更新投資として銅、豪州原料炭、欧州総合エネルギー、北米不動産を、売却・回収対象として不動産運用、北米シェールガス、アルミ製錬、総合エンジニアリングを列挙した。 - FY2022前進有価証券報告書
「「中期経営戦略2024」期間で、3兆円規模の投資を計画し、EX関連分野への投資を加速します。同時に、収益基盤の維持・拡大とDX・成長分野への投資も着実に促進します。」
事業ポートフォリオ最適化・投資配分について、2022年度からの3年間で3兆円規模の投資を計画し、EX、DX、成長分野への配分を具体化した。 - FY2021投資配分基準を具体化有価証券報告書
「投資・売却計画は、リスクアセットベースで事業系7割以上を維持し、事業系・市況系の最適バランスを堅持する様に投資配分を決定していきます。」
事業ポートフォリオ最適化について、事業系をリスクアセットベースで7割以上維持するという投資配分基準を具体的に開示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「全産業を俯瞰し、外部環境の変化も踏まえ、次に攻めるべき分野や入替えを進める分野を全社で検討するため、事業ポートフォリオの枠組みを導入します。」
全産業を対象に、外部環境、定量面、地域、業界でのプレゼンス、事業経営レベルなどを踏まえて投資・入替対象を検討する枠組みを継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「全産業を俯瞰し、外部環境の変化も踏まえ、次に攻めるべき分野や入替えを進める分野を全社で検討するため、事業ポートフォリオの枠組みを導入します。」
全産業を対象に、外部環境を踏まえて投資・入替対象を検討する事業ポートフォリオの枠組みを継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「全産業を俯瞰し、外部環境の変化も踏まえ、次に攻めるべき分野や入替えを進める分野を全社で検討するため、事業ポートフォリオの枠組みを導入します。」
全産業を対象に、外部環境を踏まえて投資・入替対象を検討する事業ポートフォリオの枠組みを継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「意図した事業ポートフォリオを構築し、成長力を一段と高めるため、収益の柱として自立可能な事業はグループとして独立させ、一方、業界での立ち位置の再定義により新たな展開が考えうる事業を統合するという考え方の下、当連結会計年度までの7グループ体制を、翌連結会計年度から10グループ体制へと改編します。」
事業ポートフォリオの最適化について、自立可能な事業の独立と事業統合を通じ、7グループ体制から翌年度の10グループ体制へ改編する具体的な組織変更を示した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「全産業を俯瞰し、外部環境の変化も踏まえ、次に攻めるべき分野や入替えを進める分野を全社で検討するため、事業ポートフォリオの枠組みを導入します。事業ポートフォリオの最適化に向けては、三菱商事独自の多次元の軸で考察します。定量面からは勿論のこと、地域の観点、業界におけるプレゼンスの観点、事業経営レベルの観点から、常にあるべき形を検討していく仕組みを整えます。」
全産業を対象とし、定量、地域、業界プレゼンス、事業経営レベルの多次元で事業ポートフォリオを最適化する枠組みを継続している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「全産業を俯瞰し、外部環境の変化も踏まえ、次に攻めるべき分野や入替えを進める分野を全社で検討するため、事業ポートフォリオの枠組みを導入します。事業ポートフォリオの最適化に向けては、三菱商事独自の多次元の軸で考察します。定量面からは勿論のこと、地域の観点、業界におけるプレゼンスの観点、事業経営レベルの観点から、常にあるべき形を検討していく仕組みを整えます。」
資源・非資源、または市況系・事業系のバランス見直しから、全産業を対象に地域・業界プレゼンス・事業経営レベル等を含む多次元の事業ポートフォリオ管理へと枠組みを広げている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「資源分野については、原料炭・銅・天然ガスへ経営資源を集中し、投融資残高を一定に保ちつつ、積極的な資産入替による質の向上を図ります。非資源分野では、資産の入替を進めつつ、三菱商事が強みを発揮できる分野に投資を集中し、投融資残高を増加させることにより、ポートフォリオのバランスを見直します。」
資源分野への集中と非資源分野への投資集中、資産入替によるポートフォリオのバランス見直しを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「資源分野については、原料炭・銅・天然ガスへ経営資源を集中し、投融資残高を一定に保ちつつ、積極的な資産入替による質の向上を図ります。非資源分野では、資産の入替を進めつつ、三菱商事が強みを発揮できる分野に投資を集中し、投融資残高を増加させることにより、ポートフォリオのバランスを見直します。」
資源分野への集中と非資源分野への投資集中、資産入替によるポートフォリオのバランス見直しを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「資源分野については、原料炭・銅・天然ガスへ経営資源を集中し、投融資残高を一定に保ちつつ、積極的な資産入替による質の向上を図ります。非資源分野では、資産の入替を進めつつ、三菱商事が強みを発揮できる分野に投資を集中し、投融資残高を増加させることにより、ポートフォリオのバランスを見直します。」
資源分野の集中と非資源分野への投資集中、資産入替によるポートフォリオのバランス見直しを継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「資源分野については、原料炭・銅・天然ガスへ経営資源を集中し、投融資残高を一定に保ちつつ、積極的な資産入替による質の向上を図ります。非資源分野では、資産の入替を進めつつ、三菱商事が強みを発揮できる分野に投資を集中し、投融資残高を増加させることにより、ポートフォリオのバランスを見直します。」
資源分野の集中と非資源分野への投資集中により、2018年度末の市況系・事業系の最適バランスを見通す方針を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「資源分野については、原料炭・銅・天然ガスへ経営資源を集中し、投融資残高を一定に保ちつつ、積極的な資産入替による質の向上を図ります。非資源分野では、資産の入替を進めつつ、三菱商事が強みを発揮できる分野に投資を集中し、投融資残高を増加させることにより、ポートフォリオのバランスを見直します。」
資源・非資源の区分を市況系・事業系として管理し、資産入替と投資集中により最適バランスを目指す方針を再掲している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「なお、後述の通り、2016年度より、「資源／非資源」は「市況系／事業系」に括り直しています。」
従来の資源／非資源という区分を、市況リスク感応度に基づく市況系／事業系という管理区分へ改めた。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「資源分野については、原料炭・銅・天然ガスへ経営資源を集中し、投融資残高を一定に保ちつつ、積極的な資産入替による質の向上を図ります。非資源分野では、資産の入替を進めつつ、当社が主体的に強みを発揮できる分野に投資を集中し、投融資残高を増加させることにより、ポートフォリオの構成を見直します。」
資源と非資源の投融資配分を見直し、資産入替と投資集中を進める方針を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「資源分野については、原料炭・銅・天然ガスへ経営資源を集中し、投融資残高を一定に保ちつつ、積極的な資産入替による質の向上を図ります。」
資源分野を原料炭・銅・天然ガスに集中し、資産入替でポートフォリオの質を高める方針を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「資源分野については、原料炭・銅・天然ガスへ経営資源を集中し、投融資残高を一定に保ちつつ、積極的な資産入替による質の向上を図ります。」
資源と非資源のバランス見直し方針を、向こう3ヵ年の経営方針として再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「「資源」と「非資源」のバランスの見直し」
資源分野では経営資源を原料炭・銅・天然ガスへ集中し、非資源分野では主体的に強みを発揮できる分野への投資を増やす方針。