業績連動・株主価値共有型の役員報酬
FY2016に初出。30回の記載のうち24回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年度に係る交付株式数は、2025年度から2027年度まで、2026年度に係る交付株式数は、2026年度から2028年度までを評価の対象とし（以下、評価期間）、評価期間中の株価条件の達成状況に応じて、変動する仕組みとしています。」
信託型株価連動報酬について、2025年度及び2026年度の3年間の評価期間、TSRと配当込みTOPIXの比較、役位別ポイント及び1事業年度140万株上限を具体化した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は2025年6月20日に開催された定時株主総会において、当社取締役（監査等委員である取締役を除く）のうち、業務執行を担う取締役に対する株価連動型株式報酬（以下、本制度）の導入につき決議しました。本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、BIP信託）と称される仕組みを採用しています。」
従来の株価条件付ストックオプションから信託型株価連動報酬へ改める制度について、定時株主総会決議後、2025年8月にBIP信託へ6,535,200株を発行し、制度を実施段階へ進めた。評価期間は2025年度から2027年度までで、1事業年度当たり140万株を上限としている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「現在の中長期株価連動型株式報酬を廃止する一方、中長期的な企業価値向上への意識をより一層高め、株主との価値共有を図ることを目的として、年額17億円の範囲内で、取締役（監査等委員である取締役を除く）のうち、業務執行を担う取締役を対象とした、信託を用いた株価連動型株式報酬制度を導入する」
役員報酬について、従来の株価条件付ストックオプションを新規発行しない制度へ改め、信託型株式報酬を導入する方針を示した。新制度は3年間のTSRと配当込みTOPIXの成長率を用い、年額17億円・1事業年度140万株を上限とする。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「・株価条件付株式報酬型ストックオプション プラン名称 2024年度新株予約権 Dプラン 決議年月日 2024年6月21日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役(監査等委員である取締役を除く)5名及び 執行役員33名 新株予約権の数 1,987個 新株予約権の目的となる株式の種類、数及び内容 当社普通株式 596,100株」
2024年度Dプランの株価条件付株式報酬型ストックオプションを、取締役5名及び執行役員33名に1,987個、596,100株付与した。3年間の評価期間における当社TSRとTOPIX成長率の比較で権利確定割合を変動させる。 - FY2024前進有価証券報告書
「当該事業年度以降の3事業年度の連結当期純利益（当社の所有者に帰属するもの）の平均値が、株主資本コストに基づき予め取締役会で決議した利益水準の閾値（threshold）の平均値を上回る場合には、中長期の業績に連動して支給額を変動させる一方、当該閾値の平均値を下回る場合は不支給とすることとします。」
監査等委員会設置会社への移行後の2024年度以降の役員報酬制度について、3年間の連結純利益平均、人的資本の価値最大化、脱炭素社会への貢献及び株価成長率を組み合わせた算定方式を具体化した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年度新株予約権Dプラン（株価条件付株式報酬型ストックオプション）」
2023年6月23日決議のDプランとして、取締役4名及び執行役員37名に4,203個、420,300株を付与した。2026年7月11日から2053年7月10日までを行使期間とし、3年間の当社TSRとTOPIX成長率の比較で権利確定割合を変動させる。 - FY2023前進有価証券報告書
「・さらに、「人的資本の価値最大化」及び「脱炭素社会への貢献」に関する取組状況の評価結果に応じて、支給額を変動させます。」
役員報酬について、従来の利益・株価連動に加え、人的資本の価値最大化及び脱炭素社会への貢献を中長期賞与の評価項目とし、評価結果に応じて支給額を80%～120%の範囲で変動させる仕組みを具体化した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「(b)2022年度新株予約権Dプラン(株価条件付株式報酬型ストックオプション)」
2022年度Dプランとして、取締役5名及び執行役員36名に5,206個、520,600株を付与した。2025年7月からの行使期間と、当社株式成長率とTOPIX成長率の比較による権利確定割合の変動条件を設定している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「(a) 2022年度新株予約権C2プラン(株価条件付株式報酬型ストックオプション)」
株主価値共有型の役員報酬として、2022年度C2プラン192個・19,200株及びC1プラン302個・30,200株を発行した。C2プランの行使期間は2023年7月7日から2050年7月6日まで、C1プランは2024年7月13日から2051年7月12日までで、株式成長率とTOPIX成長率の比較により権利確定割合を変動させる。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、2022年2月18日開催の定例取締役会の決議に基づき執行役員規則を改定し、業務執行を担う取締役については、加算報酬、業績連動賞与（短期）、業績連動賞与（中長期）を対象として、報酬の不支給・減額・返還に関する条項（クローバック条項）を導入しています。」
業績連動・株主価値共有型の役員報酬について、故意・過失による損害、委任契約違反、重大な会計上の誤り・不正等を対象とするクローバック条項を導入した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年度新株予約権Dプラン(株価条件付株式報酬型ストックオプション)」
2021年6月25日決議のDプランについて、取締役5名及び執行役員38名に新株予約権9,111個、911,100株を付与した。2021年7月12日から3年間を評価期間とし、当社株式成長率とTOPIX成長率の比較により権利確定割合を変動させる。 - FY2022-Q12021年度ストックオプションを追加発行有価証券報告書
「当第1四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。」
2021年度新株予約権として、Aプラン862個・86,200株、C2プラン316個・31,600株を発行した。C2プランは株式成長率とTOPIX成長率の比較により権利確定割合を変動させる株価条件付株式報酬型ストックオプションである。 - FY20212021年度報酬算定式を更新有価証券報告書
「ただし、2021年度連結当期純利益（当社の所有者に帰属）が、2021年度に係る株主資本コスト（4,400億円）を下回る場合には支給額を0とします。」
業績連動報酬について、2021年度の株主資本コストを4,400億円とし、連結当期純利益がこれを下回る場合は短期賞与を不支給とする算定式を開示した。中長期賞与は2021～2023年度の平均利益を用いる。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「(c) 2020年度新株予約権Dプラン(株価条件付株式報酬型ストックオプション)」
株主価値共有型の役員報酬として、2020年度Dプランを発行し、取締役5名及び執行役員38名に11,567個、1,156,700株を付与した。行使期間は2023年7月7日から2050年7月6日までで、当社株式成長率とTOPIX成長率の比較により権利確定割合を変動させる。 - FY2020再掲有価証券報告書
「業務執行を担う取締役の報酬については、業績との連動を強化し、単年度の業績のみならず、中長期的な企業価値に連動する報酬を採用することや、現金報酬のほか、株主価値との連動性をより強化した株式報酬（株価条件付）を設けることで、より中長期的な企業価値向上を意識づける報酬構成とする。」
単年度・中長期の連結当期純利益、株主資本コスト、株式成長率とTOPIXとの比較を用いる業績連動・株主価値共有型の報酬制度を継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年度新株予約権Dプラン(株価条件付株式報酬型ストックオプション)」
株主価値共有型の役員報酬として、取締役7名及び執行役員30名に新株予約権8,835個、当社普通株式883,500株を付与する株価条件付株式報酬型ストックオプションを発行した。評価期間は割当日から3年間で、当社株式成長率とTOPIX成長率の比較により権利確定割合を変動させる。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年度新株予約権Aプラン(株式報酬型ストックオプション)」
株主価値共有型の役員報酬として、2019年5月17日決議の新株予約権を発行した。執行役員等9名に1,425個、142,500株を付与し、行使期間は2019年6月4日から2048年6月4日までとしている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「業務執行を担う取締役の報酬については、業績との連動を強化し、単年度の業績のみならず、中長期的な企業価値に連動する報酬を採用することや、現金報酬のほか、株主価値との連動性をより強化した株式報酬（株価条件付）を設けることで、より中長期的な企業価値向上を意識づける報酬構成とする。」
令和元年度以降の役員報酬制度を、単年度・中長期の連結純利益連動賞与及び3年間の株式成長率・TOPIX比較に基づく株価条件付株式報酬を含む構成へ改定した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「平成30年度新株予約権Bプラン(株式報酬型ストックオプション) 新株予約権の数 3,589個 新株予約権の目的となる株式の種類、数及び内容 当社普通株式 358,900株」
株主価値共有型の役員報酬として、平成30年度の株式報酬型ストックオプションを発行し、取締役5名、執行役員30名及び理事33名に3,589個、358,900株を付与した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「『中期経営戦略2018』期間中（平成28～平成30年度）は、企業価値の向上につながる利益水準（株主資本コスト）や期初業績目標の達成状況も踏まえて支給額を決定することとし、支給総額には上限を設けて運用しています。」
株主資本コストと期初業績目標を基準とする賞与運用、株式報酬型ストックオプションによる中長期インセンティブを継続している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。」
株主価値共有型の株式報酬として、ストックオプションを新たに発行した。新株予約権は2,385個及び5,506個で、付与株式数は合計789,100株となる。 - FY2017前進有価証券報告書
「なお、『中期経営戦略2018』期間中（2016～2018年度）は、企業価値の向上につながる利益水準（株主資本コスト）や期初業績目標の達成状況も踏まえて支給額を決定することとし、支給総額には上限を設けて運用しています。」
株主資本コストと業績目標を基準とする賞与運用を、中期経営戦略期間の制度として具体化している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。」
株主価値共有型の役員報酬として、株式報酬型ストックオプションを新たに発行した。新株予約権は4,449個及び5,791個で、付与株式数は合計1,024,000株。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役（社内）の報酬等については、業績との連動強化、株主の皆様との価値共有、業績や継続的な企業価値の向上に対する意欲や士気向上を図ることを狙いとした役員報酬制度を定めています。」
賞与を株主資本コスト超過時に限定し、株式報酬型ストックオプションを中長期インセンティブとして位置付けている。