デジタル庁設置を契機とした官民DX進展
FY2021-Q2に初出。15回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載は2026-09-02。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- 2026-09-02再掲業績予想の修正
「データ活用とともに仕組みを変革していくトランスフォームに向けて、「人」と「データ」への投資がますます重要になります。」
DXを仕組みの変革として捉え、「人」と「データ」への投資を重視する整理を再確認している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「わが国の成長のためには、少子化に対応した社会と産業構造の変革が必須であり、言葉だけのDXではなく、デジタル化と共に仕組みを変革するトランスフォームが欠かせません。その実現のためには「人」と「データ」への投資が最も重要であり、その重要性は今後ますます増大すると想定されます。」
DXを単なるデジタル化ではなく、仕組みの変革を伴うトランスフォームとして再整理し、「人」と「データ」への投資を最重要と位置付けている。 - FY2024前進有価証券報告書
「本年初頭からの生成AIの出現は、一般社会にAIやDXを身近なものとしてインパクトを与えています。」
官民DX投資の進展に生成AIの普及を新たな要因として加え、DX実現に向けたデータ活用と人材投資を強調している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「民間でのインボイスのデジタル対応が進むなど官民のDX投資は加速しています。」
官民のDX投資が加速しているとの認識を再確認し、インボイスのデジタル対応を具体例として挙げている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「その状況に対応するため、官公庁・自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）は本格的に動き出し、民間でのインボイスのデジタル対応が進むなど官民のDX投資は加速しています。また昨年初頭からの生成AIの出現は、AIやDXが一般社会まで身近なものとしてインパクトを与えました。」
官公庁・自治体DXの本格化、民間のインボイス対応、生成AIの普及を、官民DX投資の加速要因として追加している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「本年初頭からの生成AIの出現は、一般社会にAIやDXを身近なものとしてインパクトを与えています。しかしながら本当の意味でのDX、トランスフォーム（変革）の実現には、データを活かすデジタル社会の担い手の育成が最も高い優先事項であり、今後はトランスフォームを実行する「人」と基になる「データ」への投資の強化がよりいっそう大切になります。」
生成AIの出現を新たな社会変化として加え、DX実現に向けた「人」と「データ」への投資を最も高い優先事項と位置付けている。 - FY2023前進有価証券報告書
「官公庁・自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）は本格的に動き出し、AIを含めた官民のDX投資がより必須となることから、今後はトランスフォームを実行する「人」と基になる「データ」への投資の強化がよりいっそう大切なこととなります。」
官公庁・自治体DXが本格化し、AIを含む官民DX投資と「人」「データ」への投資強化が必要となる段階へ記述が進んだ。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「官公庁・自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）が本格的に動き出すとともに、民間企業のDX投資はより加速してまいります。」
官公庁・自治体DXについて、従来の「動き出す」段階から「本格的に動き出す」段階へ記述が進み、民間企業のDX投資もより加速するとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「官公庁・自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）が動き出すとともに、民間企業のDX投資も加速しています。」
官公庁・自治体のDX始動と民間企業のDX投資加速を、引き続き成長機会の前提としている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「官公庁・自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）が動き出すとともに、民間企業のDX投資も加速しています。」
官公庁・自治体のDX始動と民間企業のDX投資加速を、成長機会の前提となる社会変化として再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「デジタル庁の創設が契機となり、官公庁・自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）が動き出すとともに、民間企業のDX投資も加速し始めています。」
デジタル庁創設を契機とした官公庁・自治体DXと民間DX投資の進展を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「推進役としてデジタル庁が創設され、官公庁・自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）が進むとともに、民間企業でもDX投資が加速し始めています。」
デジタル庁の創設、官公庁・自治体DXの進展および民間企業のDX投資加速を、前四半期に続き社会変化として記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「推進役としてデジタル庁が創設され、民間企業もDX（デジタルトランスフォーメーション）投資が加速し始めています。」
前四半期までのデジタル庁設置予定・決定の記述から、デジタル庁が創設され、民間企業のDX投資も加速し始めたとの記述に進んでいる。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「一方、ICT関連ビジネスでは、国のデジタル庁設置が決定するなど、将来の社会課題解決に向けてのICT整備が着実に進もうとしています。民間企業でも、事業改革としてDX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みが始まり、働き方変革としてテレワークも加速しています。」
デジタル庁設置の決定、民間企業のDX着手、テレワーク加速を、官民のデジタル化進展として具体的に記載している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「2021年秋には政府にデジタル庁設置が予定されておりますが、このことは官公庁自治体のデジタルに対する考えが大きく転換するだけでなく、民間企業における真のデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展にも多大なインパクトを与え、ICTを軸とした働き方変革が進むものと思われます。」
2021年秋のデジタル庁設置が、官公庁自治体のデジタル化と民間企業のDX、ICTを軸とした働き方変革に影響すると見込んでいる。