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内田洋行(8057)・施策前進

ICTビジネスを成長基盤としたクラウド・IoT・ビッグデータ事業の創出

FY2016に初出。30回の記載のうち24回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-09-02。

30記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2017-Q3前進FY2018-Q2 – FY2021前進FY2023-Q3 – 2026-09-022016: 22017: 220172018: 320182019: 420192020: 320202021: 420212022: 320222023: 320232024: 220242025: 120252026: 32026
同じテーマの他社
IoT・VR・AI等の新技術対応と新サービス開発86社が書いているテーマ・逆風0社・追い風89社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに56社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている86社のうち14社を表示しています。上の文は86社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「第1四半期にWindows10サポート終了に伴うITサービスによる収益拡大があり、2020年のWindows7のサポート終了時より実績は大幅に増加しました。」

    ICT関連ビジネスについて、Windows10サポート終了に伴うITサービス収益が拡大し、2020年のWindows7サポート終了時を上回る実績となった。
  2. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「大企業では、クラウドベースのサブスクリプション型ソフトウェアライセンス契約が引き続き好調であり、PCの入れ替えやネットワーク関連機器の設置などのITサービスも拡大しています。」

    ICTを成長基盤とする取り組みについて、クラウド型サブスクリプション契約に加え、PC更新・ネットワーク機器設置などのITサービスも拡大している。
  3. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「大手民間企業のDX投資意欲は継続して高く、クラウドベースのサブスクリプション型ソフトウェアライセンス契約で大規模案件の獲得が増加し、クラウド型の会議室運用支援サービスなどICTサービスの展開も堅調に推移しています。」

    ICTを成長基盤とする取り組みについて、クラウド型サブスクリプション契約の大規模案件獲得増加とICTサービスの堅調な展開が記載されている。
  4. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「大手民間企業では、クラウドベースのサブスクリプション型ソフトウェアライセンス契約が引き続き拡大し、生成AIに関連する案件も増加しています。」

    ICT成長基盤について、クラウド型サブスクリプション契約の拡大が続き、生成AI関連案件も増加している。情報関連事業は売上高460億93百万円、前年同期比27.1%増となった。
  5. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「一方、大手企業では、クラウドベースのサブスクリプション型ソフトウェアライセンス契約やネットワーク関連案件が本年も引き続き拡大しています。」

    ICT成長基盤の具体的展開として、クラウド型サブスクリプション契約とネットワーク案件の拡大が継続している。
  6. FY2023前進有価証券報告書

    「情報関連事業分野では、地方景気の回復が顕著となり、食品業を中心に中堅中小企業の基幹システム商談の獲得が大きく伸長しました。また、大手企業のネットワーク構築、クラウドを中心としたサブスクリプション型のライセンス契約の拡大が続いており、売上高は1,137億2千1百万円(前連結会計年度比16.4%増)、営業利益は36億4千9百万円(前連結会計年度比39.9%増)となりました。」

    ICTを成長基盤とする取り組みについて、情報関連事業でネットワーク、クラウド型サブスクリプションおよび基幹システム商談が伸長し、売上高16.4%増、営業利益39.9%増となった。
  7. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「一方大手企業では、クラウドを中心としたサブスクリプション型のソフトウェアライセンス契約の拡大がつづいているほか、超大型ライセンス案件の受注が昨年の第4四半期から当期は第3四半期に前倒しになりました。これらの結果、売上高は744億7千2百万円(前年同期比29.5%増)となり、営業利益は21億8千6百万円(前年同期比89.4%増)となりました。」

    ICTを成長基盤とする取り組みについて、クラウド中心のサブスクリプション契約と超大型ライセンス案件の受注が進み、情報関連事業の売上高・営業利益が大幅に増加した。
  8. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当中期経営計画では、売上構成で三分の二となるICT事業を基盤に、ICTと環境構築の両方のリソースを駆使し、従来のマネジメントの脱却により、グループ全体で新たなダイナミズムを生み出すことで、2025年以降に予想される労働人口の急速な減少などの大きな社会構造変化に対応した、新たな競争優位の確立と中核事業の再構築に取り組んでまいります。」

    ICT事業を基盤にICT・環境構築のリソースを活用し、グループ全体で中核事業を再構築する第16次中期経営計画の方針を再掲している。
  9. FY2022前進有価証券報告書

    「大手企業向けのネットワーク構築やクラウドサービスが拡大しており、営業利益は78億9千万円(前連結会計年度比23.9%減)となりました。」

    ネットワーク構築・クラウドサービスの拡大を、ICTを成長基盤とする取り組みの実績として記載している。
  10. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「情報関連事業分野では、大手企業でネットワーク関連ビジネスが増大し、コロナ禍に対応するための社員の位置情報やオフィスの混雑状況を可視化するシステムも導入が進みました。またモバイルワークに適したサブスクリプション型のソフトウェアライセンスビジネスが引き続き増加したほか、クラウドサービスプラットフォームビジネスの拡大を先行的に進めました。これらの結果、売上高は309億6千1百万円(前年同期比17.5%増)となりました」

    ネットワーク、サブスクリプション型ライセンス、クラウドサービスプラットフォームなどのICT関連ビジネスが拡大し、情報関連事業は前年同期比17.5%増収となった。
  11. FY2022-Q1再定義有価証券報告書

    「当中期経営計画では、売上構成で三分の二となるICT事業を基盤に、ICTと環境構築の両方のリソースを駆使し、従来のマネジメントの脱却により、グループ全体で新たなダイナミズムを生み出すことで、2025年以降に予想される労働人口の急速な減少などの大きな社会構造変化に対応した、新たな競争優位の確立と中核事業の再構築に取り組んでまいります。」

    ICT事業を売上構成の三分の二の基盤として、ICTと環境構築の両方のリソースをグループ全体で活用する方針へ整理している。従来のクラウド・IoT等の個別施策に加え、マネジメント脱却と中核事業再構築を前面に出している。
  12. FY2021前進有価証券報告書

    「大手民間企業のICTビジネスにおいてもソフトウェアライセンス販売等が過去最高を更新しました。」

    ICT関連ビジネスについて、大手民間企業向けソフトウェアライセンス販売等が過去最高を更新した。
  13. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「また、大手民間企業でもソフトウェアライセンス販売が引き続き伸張しており、公共市場、民間市場ともにICTビジネスが急拡大したことで、売上高は2,365億5千8百万円(前年同期比53.7%増)となりました。」

    公共・民間の両市場でICTビジネスが急拡大し、累計売上高は前年同期比53.7%増となった。
  14. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「また大手民間企業向けのソフトウェアライセンスが引き続き拡大したことにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は985億6千4百万円(前年同期比9.5%増)となり、売上高としては過去最高値となりました。」

    ICT関連ビジネスでは、大手企業向けソフトウェアライセンスの拡大により、累計売上高が前年同期比9.5%増の985億64百万円となり、過去最高値を記録した。
  15. FY2020前進有価証券報告書

    「軽減税率導入にともなう導入システム修正の特需もあり、ICT関連ビジネスはセグメントを横断して大幅な拡大をいたしました。」

    ICT関連ビジネスがセグメント横断で大幅に拡大し、通期売上高は2,003億7百万円、前年同期比21.9%増となった。
  16. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「そのためICT関連ビジネスは、セグメントを横断して大幅な拡大基調にあり、システムエンジニアの稼働率も高く、収益に貢献しました。」

    ICT関連ビジネスがセグメント横断で大幅な拡大基調となり、システムエンジニアの稼働率上昇を通じて収益に貢献した。全社売上高は前年同期比27.6%増となった。
  17. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「このようにITを中心とした設備投資意欲が高いことから、ICT関連ビジネスがセグメントを横断して大幅に拡大しており、システムエンジニアの稼働率も上昇し、収益に貢献しております。」

    ICT関連ビジネスがセグメント横断で大幅に拡大し、システムエンジニアの稼働率上昇を通じて収益にも貢献した。全社売上高は前年同期比25.6%増となった。
  18. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「当社が関連する直近の伸長需要においては、2020年1月のWindows7のサポート終了を前に「Windows10更新需要」が急拡大しているほか、2020年度からの学校教育のカリキュラム改編を前にICT環境整備も拡大傾向にあり、企業の将来への投資として首都圏のオフィス需要も堅調です。こうした中、当期間中は、「Windows10更新需要」「教育ICT需要」「首都圏オフィス需要」の着実な獲得につとめました。」

    Windows10更新、教育ICT、首都圏オフィスという複数の需要を獲得し、ICT関連ビジネスがセグメント横断で大幅に拡大した。全社売上高は前年同期比48.8%増となった。
  19. FY2019前進有価証券報告書

    「さらに、教育市場でも、2020年度からの学校教育のカリキュラム改編を前にICT環境整備は堅調に拡大していることから、前連結会計年度を超えて、ICT関連ビジネスがセグメントを横断して大幅に伸長しております。」

    教育ICT、Windows10更新、クラウド型システム等を含むICT関連ビジネスがセグメント横断で大幅に伸長し、通期売上高は前年同期比8.5%増となった。
  20. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「その結果、当第3四半期連結累計期間においては、ICT関連ビジネスはセグメントを横断して大幅な伸長を維持しております。」

    ICT関連ビジネスがセグメント横断で大幅な伸長を維持し、全社売上高も前年同期比5.4%増となった。
  21. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「当期においては、世界規模でのインテル社製CPUの不足による影響から納入時期のピークが当期第1四半期から第2四半期へ延伸したものの、ICT関連ビジネスはセグメントを横断して大幅に伸長しました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、716億6千2百万円(前年同期比9.9%増)となりました。」

    CPU不足による納入時期の延伸があった一方、ICT関連ビジネスがセグメント横断で大幅に伸長し、第2四半期累計売上高は前年同期比9.9%増となった。
  22. FY2018前進有価証券報告書

    「当連結会計年度の業績につきましては、小中高校向け教育ICT分野が大幅に伸長したほか、民間向け情報事業分野も順調に推移するなど、ICT関連ビジネスが牽引し、売上高は、1,514億4千1百万円(前連結会計年度比4.8%増)となりました。」

    ICT関連ビジネスが通期の売上を牽引し、連結売上高は前年同期比4.8%増となった。
  23. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、小中高校向け教育ICT分野が大幅に伸長したほか、民間向け情報事業分野も順調に推移するなど、ICT関連ビジネスが牽引し、1,143億3千9百万円と前年同四半期に比べ50億4千4百万円(4.6%)の増加となりました。」

    ICT関連ビジネスが引き続き全社売上を牽引し、第3四半期累計売上高は前年同期比4.6%増となった。
  24. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、小中高校向け教育ICT分野が大幅に伸長したほか、民間向け情報事業分野も順調に推移するなど、ICT関連ビジネスが牽引し、651億8千万円と前年同四半期に比べ37億9千4百万円(6.2%)の増加となりました。」

    ICT関連ビジネスが実際に全社売上を牽引し、売上高が前年同期比6.2%増となった。ICTを成長基盤とする施策について、業績上の進展が記載されている。
  25. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「また売上構成比率で全社の3分の2程度を占めるICT関連のビジネスを成長の基盤とし、クラウドソリューションの開発からIoTやビッグデータを活用した新たな事業モデルの創出に取り組んでまいります。」

    ICT関連ビジネスを成長基盤とし、クラウド、IoTおよびビッグデータを活用する方針を再掲している。
  26. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「また売上構成比率で全社の3分の2程度を占めるICT関連のビジネスを成長の基盤とし、クラウドソリューションの開発からIoTやビッグデータを活用した新たな事業モデルの創出に取り組んでまいります。」

    ICTを成長基盤とし、クラウド、IoTおよびビッグデータを活用する方針を再掲している。
  27. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「売上構成比率で全社の3分の2程度を占めるICT関連のビジネスを成長の基盤とし、クラウドソリューションの開発からIoTやビッグデータを活用した新たな事業モデルの創出に取り組んでまいります。」

    ICTを成長基盤とし、クラウド・IoT・ビッグデータを活用する方針を再掲している。
  28. FY2016初出有価証券報告書

    「売上構成比率で全社の3分の2程度を占めるICT関連のビジネスを成長の基盤とし、クラウドソリューションの開発からIoTやビッグデータを活用した新たな事業モデルの創出に取り組んでまいります。」

    ICTの売上構成比率、計画期間、クラウド・IoT・ビッグデータという手段が記載されている。
一緒に動いた変遷

「ICT・ネットワークと空間設計の融合による公共市場拡大」は、この変遷が動いた30回のうち24回、同じ書類で同じ向きに動きました。

242420141413★123456
  1. ★この変遷
  2. 1ICT・ネットワークと空間設計の融合による公共市場拡大24回
  3. 2大手企業向けソフトウェアライセンス販売と中堅中小企業向けSIの伸長24回
  4. 3クラウド対応とストック型ビジネスへの転換20回
  5. 4クラウド型ネットワークサービスとBPOの推進14回
  6. 5GIGAスクール構想への戦略的対応14回
  7. 6首都圏需要への営業強化とサプライチェーン収益改善13回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
内田洋行の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-09-02の業績予想の修正で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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