首都圏需要への営業強化とサプライチェーン収益改善

「一方、前年第２四半期に大型案件があったことによる反動から、売上高は前年を下回りましたが、第３四半期以降には案件増加が見込まれております。」

「こうした需要が拡大する中で、東名阪地域での営業活動の強化と当社が持つ情報関連事業の強みを活かした連携の中から、移転やリニューアルなどのオフィス構築案件の獲得が本年も増加しました。また地方においては、都道府県や市町村の自治体庁舎にも働く場の整備が波及しており、公共関連事業分野の学校施設のノウハウも活かすことによって、自治体の大型案件の獲得にもつながりました。」

「大企業を中心とした好調な企業業績と人材確保のための投資意欲が上昇し、コロナ禍で一時縮小していたオフィス投資の回復が顕著となっています。首都圏・東名阪のオフィスは増床に転じ、空室率が大きく低下しています。」

「オフィスの増床や大型移転案件、R&D部門など本社部門から周辺部門へとオフィスリニューアル案件が順調に拡大しました。これらにより、売上高は563億６百万円（前連結会計年度比10.2％増）、営業利益は16億２千万円（前連結会計年度比51.2％増）となりました。」

「大手企業の大型オフィス構築案件を当初の予想を上回って獲得し、情報関連事業分野との連携案件も増加しております。」

「オフィスリニューアル案件・オフィス移転案件の獲得は順調に進み、第３四半期以降での売上拡大を見込みます。」

「前連結会計年度は第１四半期に大型のオフィス構築案件が集中したことに対し、当年度は第２四半期以降に分散していることから、売上高は113億９千９百万円（前年同期比11.2％減）、営業損失は１億１千万円（前年同期は２億５百万円の営業利益）となりました。」

「オフィス関連事業分野では、首都圏の大手企業を中心に出社率の回復から、より良いオフィス環境にするためのリニューアルが増加し、ハイブリッド型の働き方に対応した改装など新たな需要が拡大しています。また投資の方向が競争力の源泉である研究開発部門へ移行したことによるR＆D関連のオフィス構築の大型案件の獲得で、生産工場の伸長や物流配送効率も上昇したことから、売上高は510億９千２百万円（前連結会計年度比5.6％増）、営業利益は10億７千１百万円（前連結会計年度比118.7％増）となり、大きく伸長しました。」

「オフィス関連事業分野では、首都圏の大手企業を中心に出社率が大きく回復しており、より良いオフィス環境にするためのリニューアルや、ハイブリッド型の働き方に対応した改装など、新たな需要が拡大しています。また投資の方向が、2020年前後の新本社新築需要から競争力の源泉である研究開発部門へ移行していることにより、R＆D関連のオフィス構築の超大型案件もあり、売上高は396億９千６百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益は12億７千８百万円（前年同期比211.7％増）となり、大きく伸長しました。」

「また、2020年前後の新本社需要から研究開発部門へと投資先が移行していることによる大型オフィス構築案件も獲得できたことから全体の収益性も改善し」

「オフィス関連事業分野では、大手企業を中心に企業活動が活発化する中、首都圏や名阪地区のオフィスでの出社率は上昇し、ハイブリッド型の働き方が進む新たな需要に着実に対応しました。また、研究開発部門への投資が拡大していることによる大型のオフィス構築案件の獲得があり、売上高は128億４千３百万円（前年同期比24.8％増）、営業利益は２億５百万円（前年同期は２億１千８百万円の営業損失）となり、大きく伸長しました。」

「コロナ禍後を見据えて、首都圏の企業でオフィスへの出社と在宅勤務とを併用するハイブリッド型の働き方が広がり、大型のリニューアル案件が増加しました。」

「オフィス関連事業分野では、オミクロン変異株の拡大の影響による停滞も一部ではみられたものの、景気回復による企業活動は活発化し、首都圏を中心とするさまざまな企業でコロナ後を見据えたハイブリッド型の働き方を実現するためのオフィスの見直しも進むことから、需要は着実に回復しています。これらの結果、売上高は360億１千７百万円（前年同期比2.7％増）となり、営業利益は４億１千万円（前年同期は１億５千４百万円の営業損失）となりました。」

「オフィス関連事業分野では、景気回復による企業活動の活発化に加えて、首都圏を中心に新たな時代の働き方がさまざまな企業で拡大したことにより、需要は着実に回復しています。これらの結果、売上高は212億１千１百万円（前年同期比6.6％増）となり、営業損失は５億３千万円（前年同期は９億７千６百万円の営業損失）となりました。」

「オフィス関連事業分野では、今春から企業活動が活発化した首都圏の大型オフィスビル増加による移転案件や、新たな時代の働き方がさまざまな企業で拡大したことにより、需要は回復に転じております。」

「オフィス関連事業分野では、コロナ禍の影響が長引きオフィス投資の延伸や落ち込みが続きましたが、第４四半期以降は企業活動が活発化し、2020年の大型オフィスビル増加による移転案件や新たな時代の働き方がさまざまな企業で拡大、需要は回復に転じております。」

「オフィス関連事業分野では、感染症対策による改修案件があるものの、２回の緊急事態宣言の影響でオフィス投資の延伸もあり、本格的な回復には至っておりません。」

「オフィス関連事業分野では、新型コロナウイルス感染症の影響がつづいておりますが、2020年の大型オフィスビル増加による移転案件は順調であり、その売上計上は第３四半期以降に見込まれます。また印刷関連市場では感染症拡大による需要減少が顕著であり、国内外ともに低調となりました。これらの結果、当期間の売上高は198億９千８百万円（前年同期比14.2％減）、営業損失は９億７千６百万円（前年同期は３億７千５百万円の営業損失）となりました。」

「オフィス関連事業分野では、新型コロナウイルス感染症の影響から一部の商談で進捗に遅れが生じておりますが、2020年の大型オフィスビル増加による移転案件は継続しており、その売上計上は第３四半期以降を予定しております。当期間の売上高は減少し、93億８千５百万円（前年同期比16.3％減）、営業損失は５億７千９百万円（前年同期は１億４千万円の営業損失）となりました。」

「オフィス関連事業分野では、当期間は首都圏の新築オフィスビル供給が集中した時期にあり、オフィス移転が増加する中で、なかでも当社が注力してきた「働き方変革」を目指したオフィス環境の納入が増大しております。」

「オフィス関連事業分野では、当期間は首都圏の新築オフィスビル供給が集中した時期にあり、オフィス移転が増大しました。なかでも当社が注力している「働き方変革」を目指した職場づくりが多くあり、オフィス環境投資は堅調でした。」

「オフィス関連事業分野では、首都圏の新築オフィスビル供給が拡大していることに加えて、働く場への投資意欲も高く、また当社が注力している「働き方変革」を目指した職場づくりも多くあり、オフィス環境投資が大幅に伸長しました。その結果、売上高は231億９千万円（前年同期比9.2％増）となり、利益面では、前年同四半期から２億５千２百万円改善し、営業損失は３億７千５百万円（前年同期は６億２千７百万円の営業損失）となりました。」

「オフィス関連事業分野では、首都圏のオフィス移転が堅調なことに加えて、働き方改革から人材投資意欲も高いことから、オフィス環境投資が大幅に伸長しました。その結果、売上高は112億１千１百万円（前年同期比17.8％増）となりました。利益面では、前年同四半期から４億４千８百万円改善し、営業損失は１億４千万円（前年同期は５億８千９百万円の営業損失）となりました。」

「首都圏での大型オフィスの供給が継続するなか、企業の働き方改革関連によるオフィス環境投資は堅調に推移し、オフィス家具販売が好調であったことから、売上高は479億４千４百万円（前連結会計年度比1.6％増）となりました。利益面では、海外における北米クラフト市場での競争激化もあり、営業利益は２百万円（前連結会計年度は８千万円の営業損失）となりました。」

「本年の大型連休による商談の延伸もありましたが、首都圏を中心とした大型オフィスの供給が継続するなか、企業の働き方改革関連によるオフィス環境投資は堅調に推移し、売上高は363億９千８百万円（前年同期比0.1％増）となりました。利益面では、営業利益は３億１千６百万円（前年同期比10.9％増）となりました。」

「首都圏を中心とした大型オフィスの供給が継続するなか、企業の働き方改革関連によるオフィス環境投資も増大し、売上高は212億４千４百万円（前年同期比3.2％増）となりました。利益面では、営業損失は６億２千７百万円（前年同期は８億３千４百万円の営業損失）となりました。」

「オフィス関連事業分野では、首都圏を中心とした大型オフィスの供給は伸長傾向にあるものの、オフィスビルの空室率の低下が続き、移転がしにくい状況が継続している影響もあり、売上高は95億１千９百万円（前年同期比0.4％減）となりました。利益面では、営業損失はほぼ前年同額の５億８千９百万円（前年同期は５億８千９百万円の営業損失）となりました。」

「オフィス関連事業分野では、当連結会計年度が首都圏の大型ビル竣工の端境期であったことから、売上高は前年並みとなりました。」

「オフィス関連事業分野では、大規模なオフィスビルの供給は短期的な端境期にあり、大型移転案件の減少が見られたものの、業績が好調な民間企業を中心として好況感の高まりを背景とした年度末需要もあり、前連結会計年度に比べ売上高は増加いたしました。一方、海外市場においては、前年同期まで続いた新製品導入による売上高増加効果がその後は平準化していることから、当四半期では販売額は前年同四半期を下回っております。これらの結果、売上高は363億６千６百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は２億８千５百万円（前年同期比6.9％増）となりました。」

「オフィス関連事業分野では、当第２四半期連結累計期間が首都圏の大型ビル竣工の端境期でもあり、売上高は対前年で減少となっております。また、海外市場においては、前年同四半期まで続いた新製品導入による売上高増加効果が収束したことから、当四半期では販売額は前年同四半期を下回っております。これらの結果、売上高は205億９千４百万円（前年同期比0.7％減）となり、利益面では、首都圏や海外市場での売上減少の影響が大きく、営業損失は８億３千４百万円（前年同期は５億２千３百万円の営業損失）となりました。」

「オフィス関連事業分野では、首都圏の大型ビル竣工の端境期でありましたが、営業拠点の更新需要等を着実にとらえ、売上高は微増となっております。一方、海外市場においては、前年同四半期まで続いた新製品導入による売上高増加効果がその後平準化し、当四半期では販売額は前年同四半期を下回っております。」

「オフィス関連事業分野では、企業収益の改善を背景に、顧客企業の年度末需要案件が前年同期に比べ増加したほか、首都圏を中心とした企業の本社移転案件や営業拠点の新築・更新需要の拡大に対応し、売上高は伸長いたしました。また、配送効率の向上に努めた結果、売上総利益率につきましても、前年同期に比べ改善いたしました。」

「オフィス関連事業分野では、首都圏を中心とした大手企業の移転案件や営業拠点の新築・更新需要の拡大に対応し、売上高は伸長いたしました。また、これらに高付加価値な提案を行ったこと、ならびに配送効率の向上に努めた結果、売上総利益率につきましても、前年同期に比べ改善いたしました。」

「首都圏を中心とした金融機関における店舗、社屋の移転・新築需要等は引き続き堅調に推移しましたが、予定していた案件が次四半期に延伸したこと等により、前年同期の売上高を下回りました。」

「首都圏を中心とした需要拡大に対応する為、大手から中堅、中小企業に向けた営業を強化してまいります。また、収益改善に向けて、サプライチェーン全体で、各種製品やサービスの原価低減や在庫の削減等を更に推進してまいります。」