ICT・ネットワークと空間設計の融合による公共市場拡大

「校務系と学習系を統合するネットワーク更新では、大量端末に対応する設計力、セキュリティに関する技術・知見と、学校現場への深い理解を生かした提案が評価されて大型案件を獲得し」

「その大量の端末を束ねる教育用のネットワークでは、校務系と学習系の統合案件が増加しており、当社の持つ大量の端末に対応したネットワーク設計とセキュリティのスキル、および顧客を理解する知見など、これまで培ってきたノウハウを発揮することで大型案件を獲得しました。」

「教育ICTのネットワーク案件や運用保守サービスが拡大するとともに、学校施設事業の強みとオフィス構築のノウハウとを結集したことによる役所の働き方改革のための環境整備案件や図書館関連案件の獲得が増大しました。」

「教育ICTではGIGAスクールの端境期にある中、大量の端末整備に対応するためのネットワーク構築案件などで当社の強みを発揮したほか、教室環境のICT化で大型案件の獲得がありました。大学市場では、大学の学部・学科の新たな設置や改編による施設設備の整備や、ICTに対応した教室環境構築の大型案件により、売上高は大きく伸長しました。」

「これらの結果、売上高は650億３千６百万円（前年同期比1.8％増）となり、営業利益は45億１千９百万円（前年同期比9.2％減）となりました。」

「これらの結果、売上高は363億２千８百万円（前年同期比8.8％増）となり、営業利益は14億２千７百万円（前年同期比32.1％増）となりました。」

「また、GIGAスクールによる大量の端末整備に対応するための需要が拡大しており、なかでもネットワークの再構築案件が増加しています。トラフィックとセキュリティの確保や、教育的配慮をしながら運用しやすいネットワークを設計構築できる当社の強みを発揮し、案件を着実に獲得しました。」

「公共関連事業分野では、大学分野で学部新設にともなう整備や学習環境構築案件が広がり、自治体においてもネットワーク強靭化案件や図書館システム案件が拡大しました。また、競争力が発揮される複合化した教育ICT構築の大型案件が前年度第１四半期に集中した反動が大きくあったものの、当第２四半期以降は、GIGAスクール後に対応した大型ネットワーク案件やタブレット端末を活用しやすい教室改修案件などの獲得が進んでおります。以上から、売上高は807億８百万円（前連結会計年度比8.0％増）となりました。」

「公共関連事業分野では、競争力が発揮される複合化した教育ICT構築の大型案件が前年第１四半期に集中した反動の影響がありますが、自治体ネットワーク強靭化の更新案件や図書館案件の獲得が進んだほか、大学の新棟や学部改組等の大型案件もあることから、売上高は638億９千７百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は49億７千４百万円（前年同期比13.8％減）となり、公共分野は当初の計画を超えて推移しています。」

「GIGAスクール後のネットワーク案件やタブレット端末を活用しやすい教室改修案件などの獲得が進んでおり、中央官庁、地方自治体、大学などの受注も増加したことから、公共分野は計画通りに推移しています。」

「公共関連事業分野では、前年同期のICT構築案件で競争力が発揮される利益率の高い複合化した大型案件集中の反動にともない、売上高は189億１千４百万円（前年同期比6.5％減）となり、営業利益は15億６千７百万円（前年同期比40.9％減）となりました。しかしながら、経年実績と比較すると売上、利益ともに高い水準であり、中央官庁、地方自治体、大学などの受注状況は堅調であることから、公共分野は順調に推移しています。」

「またGIGAスクール後を見据えた文部科学省の大型実証案件の受託など、GIGAスクール構想に対応した取り組みも進展しております。」

「公共関連事業分野では、教育ICTでGIGAスクールの追加需要や、ICT支援員などの人材サービス事業、高等学校の１人１台タブレット端末整備などの周辺需要の獲得に加えて、GIGAスクール後を見据えた文部科学省の実証研究案件の大きな受託もありましたが、前年にあったGIGAスクールの大型需要や学校での新型コロナ感染症対策にともなう関連機器販売、自治体や大学での感染症対策需要などの反動による減少は、第３四半期が最も大きいため、売上高は618億７千１百万円（前年同期比56.7％減）となりました。一方、利益面では、教育ICT分野での当社の競争力が発揮される複合化した案件の復活ならびに、GIGAスクールの追加や周辺需要などの獲得が第２四半期から第３四半期に増大したことから、営業利益は57億６千７百万円（前年同期比44.2％減）と、当初の見込みは大きく上回りました。」

「公共市場の教育ICT分野においては、前年度の第２四半期から増大したGIGAスクール構想大型需要の反動による落ち込みが大きくあるものの、通常のICT環境整備需要が復活したこと、ならびにGIGAスクール後の追加周辺需要やICT支援員などの人材サービス事業、高等学校の１人１台タブレット端末整備など、新たな需要獲得が進みました。」

「公共関連事業分野では、教育ICTに加えて、学校施設設備案件や大学のICT投資も増加していますが、前年同四半期に大幅に増加した新型コロナ感染症対策にともなう学校市場での関連機器販売や官公庁自治体の各種案件が減少したことから、売上高は202億２千５百万円（前年同期比0.1％減）となりました。利益面では、当社の競争力が発揮される複合化した案件が増加したことなどにより、営業利益は26億５千３百万円（前年同期比302.9％増）となりました。」

「その結果、売上高は1,567億１千８百万円（前連結会計年度比106.2％増）となり、利益面では、営業利益は79億７千６百万円（前連結会計年度比72.4％増）と大幅に増額しました。」

「端末整備事業では従来からの学校でのサポート実績に加えて競争力のある総合的な体制の強化が顧客から高く評価され、大型案件の受注が想定以上に広がりました。また、もう一つのネットワーク整備事業では、中心となるWi-Fi環境等のネットワーク設計整備に加えて、タブレット導入に合わせた専用の充電保管庫の提供も増大しています。さらに、その後の利活用をサポートするためのヘルプデスクサービスやICT支援員の派遣サービスも拡大しました。」

「公共関連事業分野では、従来からの学校でのサポート実績に加えて、競争力のある総合的な体制の強化が顧客から高く評価されたことで受注が拡大し、GIGAスクール構想案件の売上高は大きく伸張いたしました。また、学校や官公庁自治体、公共図書館などで感染症対策にともなう備品整備やシステム需要が増加しました。これらの結果、売上高は504億５百万円（前年同期比24.9％増）と増大しましたが、前年同期には複合型の教育ICT大型案件が多数を占めたことに対し、GIGAスクール構想案件は国からの補助対象が端末中心で収益率は低いことから、営業利益は23億４千５百万円（前年同期比21.2％減）となりました。」

「公共関連事業分野では、前年同期に高い水準で獲得した2020年度に開始する小中学校での学習指導要領改訂を契機に大型化した既存顧客でのICT環境整備案件の影響から、当第１四半期では大きな反動がありました。また本年に大型補正予算で進められる１人１台端末等を小中学校に整備する文部科学省「GIGAスクール構想」につきましては、当期間は活動中もしくは導入のための準備中であり、売上計上に向けた過程の期間となっております。一方で、感染症対策にともなう学校市場での関連機器販売や官公庁自治体の各種案件は大幅に増加しております。これらの結果、売上高は199億２千４百万円（前年同期比23.4％減）、営業利益は７億７千４百万円（前年同期比77.9％減）となりました。」

「公共関連事業分野では、教育ICT分野における豊富な導入実績から培った幅広い顧客層とノウハウをもとに、学習指導要領改訂を契機としたICT環境整備の大型商談の獲得が進みました。学校の新年度に入り端末整備や教科書改訂にともなうデジタル教科書等の納入も拡大しています。」

「公共関連事業分野では、教育ICT分野における豊富な導入実績から培った幅広い顧客層とノウハウをもとに、新学習指導要領改訂を契機とした小中学校１人１台端末を活用するICT環境整備の大型商談の獲得が進みました。教科書改訂にともなうデジタル教科書などの関連製品も納入が拡大しております。」

「公共関連事業分野では、小中高校向け教育ICT分野において、豊富な導入実績から培った幅広い顧客層とノウハウをもつことから、１人１台端末商談を中心とする大型案件ならびにWindows10更新需要を含む案件増にしっかりと対応しました。また大学市場での教育環境のICT化案件の増大や、官公庁自治体市場での回復もあり、売上高は403億６千７百万円（前年同期比40.6％増）となり、利益面では、営業利益は29億７千４百万円（前年同期比325.1％増）と大幅に増額しました。」

「公共関連事業分野では、小中高校向け教育ICT分野において、豊富な導入実績から培ったノウハウを強みとして、１人１台端末商談を中心とする大型案件ならびに案件増にしっかりと対応しました。また大学分野で活発な教育環境のICT化案件の獲得にも取り組み、売上高は260億１千５百万円（前年同期比72.1％増）となりました。」

「１人一台のタブレット端末などのICT環境整備が拡大基調にあり、強みのある小中高校向け教育ICT分野の売上高は、前年度の大幅な伸長につづき、当年度もさらに拡大しております。そのほか、マイナンバー関連需要が収束した自治体市場は端境期がつづくものの、大学では学生サービス向上のための新棟建築需要やICT環境の充実などがひろがり、大学市場が伸張したほか、公共市場におけるインバウンド対応投資やICT人材育成のための投資も増加したことから、事業分野全体では、売上高は575億３千６百万円（前連結会計年度比5.0％増）となりました。」

「１人一台のタブレット端末などのICT環境整備が拡大基調にあり、強みのある小中高校向け教育ICT分野の売上高は、前年度の大幅な伸長を維持しております。自治体向けシステム構築分野はマイナンバー関連需要が収束し減少したものの、官公庁や大学関係の施設の伸びが大きいことから、事業分野全体では、売上高は470億８千２百万円（前年同期比4.1％増）となりました。」

「１人一台のタブレット端末などのICT環境整備が拡大基調にあり、強みのある小中高校向け教育ICT分野の売上高は、前年度の大幅な伸長からさらに微増となりました。自治体向けシステム構築分野はマイナンバー関連需要等の端境期にあるものの、大学分野や官公庁の施設の伸びが大きいことから、事業分野全体では、売上高は287億９百万円（前年同期比3.7％増）となりました。」

「公共関連事業分野では、拡大基調が期待された小中高校向け教育ICT分野においてインテル社製CPUが世界規模で不足していることから、大型案件が第２四半期以降にスライドした影響もあり、また、学校や官公庁の施設設備分野では案件の端境期にあることから、売上高は151億１千６百万円（前年同期比14.1％減）となりました。」

「公共関連事業分野では、一人一台のタブレットを活用するための環境整備等でシェア拡大につとめた結果、小中高校向け教育ICT分野で売上高が大幅に伸長しました。」

「公共関連事業分野では、小中高校向け教育ICT分野で、2020年の新学習指導要領改訂を前に一人一台のタブレットを活用するための環境整備等でシェア拡大につとめた結果、売上高が大幅に伸長し、前年同四半期の収益率の高い大型案件が当期にはない影響を補いました。一方、前年同期のマイナンバー関連案件並びにネットワーク強靭化関連案件が収束した自治体分野や、学部新設等の大型案件が少なかった大学分野では前年を下回りました。これらの結果、売上高は452億７百万円（前年同四半期比5.8％増）となりましたが、利益面では、自治体向け、大学向け等の売上減少分野の利益減、ならびに前述の販管費の増加があることから、営業利益は22億８千８百万円（前年同期比11.8％減）となりました。」

「公共関連事業分野では、小中高校向け教育ICT分野で、2020年の新学習指導要領改訂を前に一人一台のタブレットを活用するための環境整備等でシェア拡大につとめた結果、売上高が大幅に伸長し、前年同四半期の収益率の高い大型案件が当期にはない影響を補いました。また、前年同期のマイナンバー関連案件が収束した自治体分野や、大型案件が不足した大学分野では前年を下回りました。これらの結果、売上高は276億８千３百万円（前年同期比9.4％増）となりました。」

「公共関連事業分野では、小中高校向け教育ICT分野は、堅調な需要を背景に、PC、タブレット、電子黒板等の複合型案件等の強みのある提案が寄与し、大きく伸長いたしました。」

「公共関連事業分野では、自治体分野が、基幹システム更新商談を確実に受注したほか、情報セキュリティ強化案件の新規受注もあって大きく伸長いたしました。小中高校向け教育ICT分野は、前年同期に大型案件が集中したことをカバーできず、売上高は前年を下回りましたが、PC、タブレット、電子黒板等の複合型案件や大規模無線LAN整備案件等の特色ある案件を獲得する等、利益面では堅調に推移いたしました。施設設備分野では、公立学校等の耐震化事業が終了し、新たな案件が端境期となったため売上高は前年を下回りました。」

「公共関連事業分野では、小中高校向け教育ICT分野は、PC、タブレット、電子黒板等の複合型大型案件や無線LAN整備の大型案件が寄与し大きく伸長いたしました。また、自治体分野も、基幹システム更新商談を確実に受注したほか、情報セキュリティ強化案件の新規受注もあり大きく伸長いたしました。」

「公共関連事業分野では、小中高校向け教育ICT分野は、タブレットを中心とした大型案件が寄与し大きく伸長いたしました。」

「「アクティブラーニング」の普及拡大や、地域の活力増大を目指す地方創生、官公庁の効率的な運用等に対応するためのICTおよびネットワークの構築・運用と空間設計ノウハウとの融合という当社グループの強みを活かし、一層の市場拡大を目指してまいります。」