Windows10更新・教育ICT大型案件の反動減
FY2021-Q1に初出。16回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2026。
内田洋行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- FY2026対処有価証券報告書
「また、前年度から続くWindows 10のサポート終了に伴うITサービス関連需要が第１四半期連結会計期間に寄与し」
Windows10サポート終了に伴うITサービス需要が第1四半期の業績に寄与し、更新需要の反動を新たなITサービス需要が補った。 - 2026-06-03対処決算終息を示唆
「なお、前年度から続いたWindows 10のサポート終了に伴うITサービス関連需要は第１四半期をピークに収束した」
Windows 10サポート終了に伴うITサービス需要が第1四半期をピークに収束したと記載している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「第１四半期にWindows10サポート終了に伴うITサービスによる収益拡大があり、2020年のWindows７のサポート終了時より実績は大幅に増加しました。」
Windows10更新需要の反動リスクに対し、サポート終了を契機とするITサービス収益が2020年のWindows7終了時を上回る規模で拡大した。 - FY2025対処有価証券報告書
「大手民間市場では、ソフトウェアライセンスビジネスやSIビジネスとの連携による顧客拡大が進んだことを背景に、2025年10月のWindows10サポート終了にともなうPCの更新やキッティング等のIT関連サービスが大きく伸長しました。」
Windows10更新需要の反動リスクに対し、2025年10月のサポート終了を契機とするPC更新・キッティングサービスが大きく伸長した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「Windows11更新によるPC導入案件の増加にともない、当社グループの強みであるキッティングサービスを伴うネットワーク関連のサービスも増大しております。」
Windows10更新需要等の反動リスクに対し、Windows11更新によるPC導入、キッティングを伴うネットワークサービスという新たな更新需要が増加している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当連結会計期間では、従前通り、夏季を中心とする計画的な更新需要である導入サイクルに戻ったことにより当第１四半期の売上高は大きく拡大しました。」
教育ICT大型案件の反動減が続いた局面から、計画的な夏季更新サイクルへの回帰と売上拡大が記載されている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「また第１四半期における教育ICTでの前年度の高収益案件の反動の影響が当期は大きくありましたが」
前年第1四半期に集中した教育ICT高収益案件の反動が、当年度の利益下押し要因として通期でも確認された。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「公共関連事業分野では、競争力が発揮される複合化した教育ICT構築の大型案件が前年第１四半期に集中した反動の影響がありますが」
前年に集中した教育ICT大型案件の反動が第3四半期累計でも公共関連事業の利益下押し要因として継続している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「公共関連事業分野では、前年第１四半期におけるICT構築案件での、競争力が発揮される利益率の高い複合化した大型案件が集中した反動が大きく、売上高は334億２百万円（前年同期比1.4％減）と前年同程度ですが」
前年に集中した大型案件の反動が、公共関連事業の売上高前年同期比1.4％減として当第1四半期の実績に現れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「このような状況のなか、当第１四半期連結会計期間では、GIGAで中断した通常ICT環境整備需要が復活で二年分の大型案件が集中化した前年同期の反動により、公共分野は減収となりました」
GIGAスクール後の通常ICT環境整備案件が前年同期に集中した反動が、FY2023-Q1の公共分野減収として実績化した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「前年にあったGIGAスクールの大型需要や学校での新型コロナ感染症対策にともなう関連機器販売、自治体や大学での感染症対策需要などの反動による減少は、第３四半期が最も大きいため、売上高は618億７千１百万円（前年同期比56.7％減）となりました。」
GIGAスクール大型需要等の反動減が第3四半期に最大化し、公共関連事業の売上高は前年同期比56.7％減となった。一方、追加・周辺需要の獲得により当初見込みは上回った。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「公共関連事業分野では、前年同四半期にあったGIGAスクールの大型需要、ならびに新型コロナ感染症対策にともなう学校市場での関連機器販売が減少した影響が大きくあり、自治体案件や学校施設設備案件等は伸張しましたが、売上高は338億６千１百万円（前年同期比34.8％減）となりました。」
GIGAスクール大型需要の反動減が公共関連事業の売上高前年同期比34.8％減として実績化した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「期間が限られた特別な需要はなくなりますが、各事業での競争力が向上していることから、第16次中期経営計画（2022年７月期〜2024年７月期）では、一時的な特需を除いた実質のベースラインそのものは、今後も着実に伸長できると考えます。」
Windows10更新需要や従来型教育ICT大型案件の反動減について、特需終了を認識しつつ、各事業の競争力向上と実質ベースラインの伸長見込みを示している。 - FY2021対処有価証券報告書
「教育ICTにおける、「GIGAスクール構想」案件では想定以上の多大な実績をあげられたほか、大手民間企業のICTビジネスにおいてもソフトウェアライセンス販売等が過去最高を更新しました。」
Windows10更新需要・従来型教育ICT大型案件の反動に対し、GIGAスクール構想案件やソフトウェアライセンス販売の拡大が実績を補った。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間では、前年同期にあった「Windows10更新需要」や学習指導要領改訂を契機に大規模化した既存顧客での「教育ICT大型案件」がないことから、前年実績を大幅に下回りましたが」
Windows10更新需要と教育ICT大型案件の反動が第1四半期の前年実績大幅下回りとして実績化した一方、第2四半期にはGIGAスクール案件の導入開始により回復が進んだ。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間ではこれらを着実に実行しておりますが、前年同四半期にあった「Windows10更新需要」「教育ICT案件の大型案件」での売上・利益の大きな伸長の反動があり、また、民間におけるオフィス市場や中堅中小企業のIT化の商談が、前四半期ではコロナ禍により停滞していた影響もあることから、当四半期の売上高は前年同四半期比較で減少し、407億４千５百万円（前年同期比17.4％減）となりました。」
前年同期に大きく伸長したWindows10更新需要と教育ICT大型案件の反動、およびコロナ禍による商談停滞の影響が、当四半期の17.4％減収として実績化している。