GIGAスクール構想への戦略的対応
FY2020に初出。24回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「GIGAスクール構想による１人１台端末の更新需要がピークを迎え、全国で大規模な導入が集中しました。当社は、前年度に増強したキッティングセンターの処理能力と全国規模の展開力を発揮し、端末の一斉導入を円滑に遂行しました。」
NEXT GIGAへの対応が、増強済みキッティングセンターと全国展開による大規模な一斉導入の遂行へ進展した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「GIGAスクール構想による一人一台端末の更新については、第１四半期に引き続き、第２四半期も順調に導入が進展しました。需要のピークは第３四半期（2026年１月～３月末）になると予想しており、グループ一体となって取り組みを進めております。その大量の端末を束ねる教育用のネットワークでは、校務系と学習系の統合案件が増加しており」
NEXT GIGA・GIGAスクール更新について、第1・第2四半期の導入進展、第3四半期の需要ピーク見込み、校務系・学習系ネットワーク統合案件の増加まで具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「また2025年秋から2026年３月末に需要のピークが見込まれるGIGAスクール構想による一人一台端末の更新事業のNEXT GIGAでは、第３四半期連結会計期間から先行納入が始まり、売上が増大しました。」
GIGAスクール後のNEXT GIGAについて、2025年秋から2026年3月末の需要ピークを見込み、第3四半期から先行納入と売上計上が始まった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「GIGAスクールの更新も同様に2025年度に一部の先行分が第３四半期に発生します。」
GIGAスクール後の更新需要について、2025年度の一部先行分が第3四半期に発生する見通しを示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「加えて、2025年～2026年にかけてGIGAスクール更新需要、自治体でのシステム標準化需要など、特別な需要がピークを迎えることから、日本の平均成長率より高い年率７％以上の伸びを継続し、将来に向けた変革と投資を進めます。」
GIGAスクール更新需要と自治体システム標準化需要を2025～2026年の重点需要として位置づけ、特需後の更新・標準化需要へ対応する計画を示している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「GIGAスクールによる大量の端末整備に対応するためのネットワーク案件や校務支援システム案件へと需要が変化する中で、当社の強みを発揮しました。」
GIGAスクール後の需要がネットワーク案件・校務支援システム案件へ移行し、特需後の具体的な需要獲得へ展開している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「GIGAスクールによる大量の端末整備に対応するための需要が拡大しており、なかでもネットワークの再構築案件が増加しています。」
GIGAスクール後の戦略的対応が、ネットワーク再構築案件の増加と着実な獲得へ展開している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当第２四半期以降は、GIGAスクール後に対応した大型ネットワーク案件やタブレット端末を活用しやすい教室改修案件などの獲得が進んでおります。」
GIGAスクール後の公共需要について、大型ネットワーク案件とタブレット活用を支える教室改修案件の獲得へ展開した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「自治体ネットワーク強靭化の更新案件や図書館案件の獲得が進んだほか、大学の新棟や学部改組等の大型案件もあることから」
GIGAスクール後の公共需要への対応が、自治体ネットワーク強靭化の更新案件、図書館案件、大学施設・学部改組案件の獲得へ広がっている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「GIGAスクール後のネットワーク案件やタブレット端末を活用しやすい教室改修案件などの獲得が進んでおり」
GIGAスクール後のネットワーク案件、タブレット活用を支える教室改修案件へ対応範囲を広げ、獲得を進めている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「第16次中期経営計画ではこれまでにあったWindows10の更新や学校市場におけるGIGAスクール構想の教育ICT案件など、期間が限られた特別な需要はなくなるものの、各事業分野で競争力は向上していることから実質のベースラインの着実な伸長が期待されるとともに、新たな需要への対応を目指します。」
Windows10更新やGIGAスクール等の特需終了を前提に、特需を除く実質ベースラインの伸長と新たな需要への対応を引き続き掲げている。 - FY2022前進有価証券報告書
「GIGAスクールの追加需要や、ICT支援員などの人材サービス事業、高等学校の１人１台タブレット端末整備などの周辺需要の獲得も順調に推移しました。またGIGAスクール後を見据えた文部科学省の大型実証案件の受託など、GIGAスクール構想に対応した取り組みも進展しております。」
大型特需の終了後に、追加・周辺需要、人材サービス、高校端末整備、大型実証案件へ展開している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「公共関連事業分野では、教育ICTでGIGAスクールの追加需要や、ICT支援員などの人材サービス事業、高等学校の１人１台タブレット端末整備などの周辺需要の獲得に加えて、GIGAスクール後を見据えた文部科学省の実証研究案件の大きな受託もありました」
GIGAスクール大型需要の反動局面で、追加需要、周辺需要、ICT支援員、高校の1人1台端末および文部科学省の実証研究案件を獲得した。特需後の事業展開が具体化している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社グループの事業領域では、第15次中期経営計画（2019年７月期～2021年７月期）期間中のWindows10更新需要と教育ICT大型案件や、学校市場におけるGIGAスクール構想の教育ICT案件など、期間が限られた特別な需要はなくなりますが、各事業での競争力が向上していることから、一時的な特需を除いた実質のベースラインについては、第16次中期経営計画期間中の堅実な伸長が可能であると考えます。」
Windows10更新、教育ICT大型案件、GIGAスクール等の特需終了を前提に、特需を除く実質ベースラインの堅実な伸長へ重点を移している。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「第15次中期経営計画（2019年７月期〜2021年７月期）期間中のWindows10更新需要と教育ICT大型案件や、学校市場におけるGIGAスクール構想の教育ICT案件など、期間が限られた特別な需要はなくなりますが、各事業での競争力が向上していることから、第16次中期経営計画（2022年７月期〜2024年７月期）では、一時的な特需を除いた実質のベースラインそのものは、今後も着実に伸長できると考えます。」
GIGAスクール等の大型特需を成長施策の中心とする段階から、特需終了後の追加周辺需要と、特需を除いたベースラインの伸長を重視する段階へ移行している。 - FY2021前進有価証券報告書
「教育ICTにおける、「GIGAスクール構想」案件では想定以上の多大な実績をあげられたほか、大手民間企業のICTビジネスにおいてもソフトウェアライセンス販売等が過去最高を更新しました。」
GIGAスクール構想への戦略的対応が、想定以上の案件実績と公共関連事業の売上高156,718百万円として現れた。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間では、「GIGAスクール構想」案件の導入が集中し、教育ICT分野の売上高は大幅に増大しました。」
GIGAスクール構想案件の導入が第3四半期に集中し、公共関連事業の売上高は前年同期比122.2％増の1,429億26百万円となった。導入後のヘルプデスクやICT支援員派遣も拡大している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「第２四半期に入り「GIGAスクール構想」案件の導入が開始され、教育ICT分野の売上が大幅に伸張しました。なお、「GIGAスクール構想」案件の売上計上時期は、第３四半期が最大となる見込みです。」
GIGAスクール構想は第2四半期から導入・売上計上が開始され、第3四半期に売上計上の最大時期を迎える見込みとなった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また本年に大型補正予算で進められる１人１台端末等を小中学校に整備する文部科学省「GIGAスクール構想」につきましては、当期間は活動中もしくは導入のための準備中であり、売上計上に向けた過程の期間となっております。」
GIGAスクール構想について、1人1台端末整備に向けた活動・導入準備が進行しているが、当四半期は売上計上前の過程にあると説明している。 - FY2020初出有価証券報告書
「コロナ対応の政府大型補正予算の追加により文部科学省「GIGAスクール構想」は一気に進み、教育ICT分野の売上は大きく拡大します。他分野からの新規参入もあり競争は増大するものの、先行する当社グループは顧客の幅広い要望に応える体制構築のため、投資を拡大するなど戦略的に対応します。」
GIGAスクール構想の進展を教育ICTの大型需要と捉え、顧客対応体制の構築と投資拡大を行う方針を新たに明示している。