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34.2
%（売上高の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2025年７月21日〜2026年４月20日連結日本基準売上高314,373百万円前年比 +34.2%進捗 74.7%
営業利益15,924百万円前年比 +35.0%進捗 103.4%
経常利益16,710百万円前年比 +35.5%進捗 102.5%
純利益（親会社株主帰属）12,178百万円前年比 +45.1%進捗 105.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益246.99円
期末の財政状態
総資産214,931百万円
うち純資産 82,087 百万円自己資本比率 38.1%前期末比 -2.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高公共関連事業 141,469百万円（前年比 +89.4%）、オフィス関連事業 45,336百万円（前年比 -0.1%）、情報関連事業 126,880百万円（前年比 +11.8%）、その他 687百万円（前年比 -0.6%）
セグメント別利益公共関連事業 10,770百万円（前年比 +67.0%）、オフィス関連事業 2,234百万円（前年比 -0.3%）、情報関連事業 2,856百万円（前年比 -1.4%）、その他 5百万円（前年比 -96.1%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高421,000百万円（前年比 +24.9%）
営業利益15,400百万円（前年比 +26.5%）
経常利益16,300百万円（前年比 +24.2%）
純利益11,500百万円（前年比 +17.0%）
業績予想の修正売上高 非開示 → 421,000百万円 / 営業利益 非開示 → 15,400百万円 / 経常利益 非開示 → 16,300百万円 / 純利益 非開示 → 11,500百万円
年間配当予想300円 → 72.00円（株式分割考慮前は360.00円）（+20.0%（株式分割考慮前の比較））
業績の増減要因
公共市場ではGIGAスクール構想による端末更新需要がピークを迎え、端末導入・キッティング、教育用ネットワークとセキュリティの大型案件、自治体システム標準化、学校・公共施設案件が伸長した。民間市場では位置情報・環境データ可視化の大型案件、会議室予約支援サービス、ソフトウェアライセンス契約、オフィス構築案件が好調だった。人的投資による販売費及び一般管理費の増加があった一方、純利益には株式売却の影響があった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社（社名：－） / 除外 0社（社名：－）
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 1,057百万円 / 特別損失 計上なし
減価償却費1,631百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者の記載なし）
期末発行済株式数52,096,855
期末自己株式数2,776,344
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年７月21日〜2026年４月20日 |
| 売上高 | 314,373百万円（前年比 +34.2%） |
| 営業利益 | 15,924百万円（前年比 +35.0%） |
| 経常利益 | 16,710百万円（前年比 +35.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 12,178百万円（前年比 +45.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 246.99円 |
| 自己資本比率 | 当期末 38.1 / 前期末 40.3 |
| 総資産 | 214,931百万円 |
| 純資産 | 82,087百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 421,000百万円（前年比 +24.9%） / 営業利益 15,400百万円（前年比 +26.5%） / 経常利益 16,300百万円（前年比 +24.2%） / 純利益 11,500百万円（前年比 +17.0%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 421,000百万円 / 営業利益 非開示 → 15,400百万円 / 経常利益 非開示 → 16,300百万円 / 純利益 非開示 → 11,500百万円 |
| 年間配当予想 | 300円 → 72.00円（株式分割考慮前は360.00円）（+20.0%（株式分割考慮前の比較）） |
| セグメント別売上高 | 公共関連事業 141,469百万円（前年比 +89.4%）、オフィス関連事業 45,336百万円（前年比 -0.1%）、情報関連事業 126,880百万円（前年比 +11.8%）、その他 687百万円（前年比 -0.6%） |
| セグメント別利益 | 公共関連事業 10,770百万円（前年比 +67.0%）、オフィス関連事業 2,234百万円（前年比 -0.3%）、情報関連事業 2,856百万円（前年比 -1.4%）、その他 5百万円（前年比 -96.1%） |
| 減価償却費 | 1,631百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 1,057百万円 / 特別損失 計上なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社（社名：－） / 除外 0社（社名：－） |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者の記載なし） |
| 期末発行済株式数 | 52,096,855 |
| 期末自己株式数 | 2,776,344 |
| 業績の増減要因 | 公共市場ではGIGAスクール構想による端末更新需要がピークを迎え、端末導入・キッティング、教育用ネットワークとセキュリティの大型案件、自治体システム標準化、学校・公共施設案件が伸長した。民間市場では位置情報・環境データ可視化の大型案件、会議室予約支援サービス、ソフトウェアライセンス契約、オフィス構築案件が好調だった。人的投資による販売費及び一般管理費の増加があった一方、純利益には株式売却の影響があった。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。公共市場ではGIGAスクール端末の更新需要、ネットワーク・セキュリティ案件、自治体システム標準化案件、学校・公共施設案件が伸長した。民間市場では、位置情報・環境データの可視化ソリューション、大型オフィス案件、会議室予約サービス、ソフトウェアライセンス契約が好調だった。親会社株主に帰属する四半期純利益については株式売却の影響もあった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。