第14次中期経営計画による付加価値創出と利益体質への改善
FY2016に初出。34回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
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- FY2026前進有価証券報告書
「2026年７月期には、グループを統合した共通販売管理システム構築が最終グループの統合の段階まで進み、全社共通でデータ活用が可能になりました。」
第17次中期経営計画のグループ統合について、共通販売管理システムが最終グループ統合段階まで進み、全社共通のデータ活用が可能になったと記載している。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「なお、最終年度に当たる2027年７月期については、有価証券報告書提出日現在、連結売上高4,000億円、連結営業利益150億円を見込んでおり、いずれも同計画における数値目標を上回る水準となっております。」
第17次中期経営計画の最終年度見込みを、従来の売上高3,400億円・営業利益115億円超から、売上高4,000億円・営業利益150億円へ引き上げている。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年７月期には、グループ共通販売管理システム構築への最終グループ統合に近づき、関係会社間をつなぐ人事も実施し、その対象を拡げているところです。2026年７月期には、公共市場では教育ICTビジネスおよび官公庁自治体の事業を集結させて重点市場を深耕するとともに、大手民間市場においてグループでの事業ユニット間の連携を進め、またこれから想定されるデータ活用の広がりに対応するため、システムエンジニアの再編と強化を行います。」
第17次中期経営計画について、2025年7月期のグループ統合の進展と、2026年7月期に向けた公共・民間の重点市場集結、システムエンジニア再編を具体的に示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「第17次中期経営計画（2025年７月期～2027年７月期）では改革の幅を大きく広げ、リアルとデジタルの両面からこの事業ユニット間の関係性を強化します。「人」と「データ」にベクトルの結集を行うマネジメント改革を加速し」
第17次中期経営計画の期間と、リアル・デジタル両面での事業ユニット間連携および「人」「データ」へのマネジメント改革を引き続き示している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「第17次中期経営計画では、過去最高益の更新を継続し、売上高3,400億円、営業利益115億円を超える水準に挑戦、さらに次の大台の水準を目指して将来に向けた成長策と投資を推進します。」
第16次中期経営計画から第17次中期経営計画へ移行し、2025年7月期から2027年7月期までを対象に、売上高3,400億円・営業利益115億円超への挑戦と、グループ全体のマネジメント変革・成長投資を掲げている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「第14次中期経営計画から進めてきた構造改革による各事業の競争力向上から、特需を差し引いた実質のベースラインが底上げされており、第16次中期経営計画の当初目標を大きく上回る水準で推移しました。」
第16次中期経営計画の三年目において、構造改革による競争力向上と特需を除く実質ベースラインの底上げが、当初目標を大きく上回る水準として示されている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「これらの結果、売上高は1,069億１百万円（前年同期比13.5％増）となり、第２四半期連結累計期間では過去最高となりました。」
第16次中期経営計画の三年目において、第2四半期累計売上高が前年同期比13.5％増の過去最高となり、計画当初の目標を大きく上回る水準で推移しているとの説明を補強している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「第14次中期経営計画から進めてきた構造改革により各事業の競争力が向上したことから、特需を差し引いた実質のベースラインが底上げされており、第16次中期経営計画当初の目標を大きく上回る水準で推移しています。」
構造改革による競争力向上と特需を除くベースラインの底上げを、計画当初目標を大きく上回る水準として記載している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「同計画においては、連結売上高2,200億円、連結営業利益60億円を最終年度に達成すべき数値目標として定めておりましたが、現時点では2024年７月期の連結売上高は2,550億円、連結営業利益は86億円としております。」
第16次中期経営計画の2024年7月期目標を、連結売上高2,200億円・営業利益60億円から、売上高2,550億円・営業利益86億円へ引き上げている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「第16次中期経営計画（2022年７月期～2024年７月期）においては、15次中期経営計画期間中におけるWindows10の更新や学校市場におけるGIGAスクール構想の教育ICT案件などの期間が限られた特別な需要はなくなるものの、初年度にあたる前連結会計年度では、当初の計画を大きく上回る結果となり、二年目の今期も引き続き需要変化に対応した新たな需要の獲得を進めてまいります。」
第16次中期経営計画の二年目において、特需終了後の需要変化への対応と新たな需要の獲得を継続している。 - FY2023-Q1実績引用有価証券報告書
「第16次中期経営計画ではこれまでにあったWindows10の更新や学校市場におけるGIGAスクール構想の教育ICT案件など、期間が限られた特別な需要はなくなるものの、各事業分野で競争力は向上していることから実質のベースラインの着実な伸長が期待されるとともに、新たな需要への対応を目指します。初年度にあたる前連結会計年度では、当初の計画を大きく上回る結果となり、二年目の今期も引き続き需要変化への対応を進めてまいります。」
第16次中期経営計画の初年度について、当初計画を大きく上回った実績を引用し、二年目も需要変化への対応を進める方針を示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、第16次中期経営計画（2021年７月21日〜2024年７月20日）を策定いたしました。同計画において、連結売上高2,200億円、連結営業利益60億円を最終年度に達成すべき数値目標として定めております。」
第16次中期経営計画の期間と最終年度目標を再確認している。 - FY2022-Q3特需後ベースライン上昇の明示有価証券報告書
「当社グループの事業領域では、第15次中期経営計画（2019年７月期～2021年７月期）期間中のWindows10更新需要と教育ICT大型案件や、学校市場におけるGIGAスクール構想の教育ICT案件など、期間が限られた特別な需要が今後はなくなるものの、各事業での競争力は向上していることから、一時的な特需を除いた実質のベースラインは上昇しており、第16次中期経営計画期間中の堅実な成長が可能であると考えます。」
第16次中期経営計画の基本方針を再確認しつつ、Windows10更新や教育ICT大型案件等の特需終了後も、実質ベースラインは上昇しており計画期間中の堅実な成長が可能との見方を明示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「内田洋行グループでは、2021年９月、第16次中期経営計画（2022年７月期～2024年７月期）を公表しました。日本社会は、2025年以降から加速する労働人口の急速な減少により、生産性向上に社会全体のスマート化が必須となります。推進役としてデジタル庁が創設され、官公庁・自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）が進むとともに、民間企業でもDX投資が加速し始めています。ただ、その実現のためには将来のデジタル社会の担い手の育成が重要であり、「人」と「データ」への投資の強化がより一層必要となります。内田洋行は、このお客様の社会変化への対応をご支援することがこれからの成長機会と考え、従来の事業の枠から脱却し、本格的なグループ経営の実現を目指すことを第16次中期経営計画の主要課題としております。」
第16次中期経営計画の期間、労働人口減少・DX・人とデータへの投資を背景とした本格的なグループ経営を、前四半期に続き主要課題としている。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループは、2021年９月、第16次中期経営計画（2022年７月期〜2024年７月期）を公表しました。日本社会は、2025年以降に加速する労働人口の急速な減少により、生産性向上に社会全体のスマート化が必須となります。推進役としてデジタル庁が創設され、民間企業もDX（デジタルトランスフォーメーション）投資が加速し始めています。その実現のためには、将来のデジタル社会の担い手の育成が重要となり、「人」と「データ」への投資の強化がより一層必要となります。当社グループは、このお客様の社会変化への対応をご支援することがこれからの成長機会と考え、従来の事業の枠から脱却した本格的なグループ経営の実現を目指すことを第16次中期経営計画の主要課題としております。」
第16次中期経営計画を公表し、従来の事業の枠を超えた本格的なグループ経営を主要課題として明示している。社会全体のスマート化、DX、「人」と「データ」への投資を成長機会の前提としている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「同計画において、連結売上高2,200億円、連結営業利益60億円を最終年度に達成すべき数値目標として定めております。」
第15次中期経営計画の達成を受け、第16次中期経営計画（2021年7月21日〜2024年7月20日）へ移行し、最終年度の売上高2,200億円・営業利益60億円を掲げている。 - FY2021達成有価証券報告書
「第15次中期経営計画（2019年７月期〜2021年７月期）の進捗においては、最終年度の目標値（売上高1,700億円、営業利益38億円）を大幅に上回り、この期間における最重要課題として掲げた収益性向上を実現することができました。その結果、当中期経営計画前の2018年７月期比で売上高は約２倍、営業利益は約3.5倍となりました。」
第15次中期経営計画の最終年度目標を大幅に上回り、収益性向上を実現したと記載している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「内田洋行グループは、第15次中期経営計画（2019年７月期〜2021年７月期）において、日本の急速な少子化がもたらす将来の社会課題解決のためには「働き方変革」「学び方変革」「場と街づくり変革」が今後は重要になると考え、事業別に環境構築関連ビジネスとICT関連ビジネス、市場別に民間市場と公共市場の４つのマトリクスの視点でリソースを再編し、変革に向けた体制強化を経営方針に掲げました。今回の新型コロナウイルス感染症は、これら将来の社会課題解決のための変革の必要性を大きく前倒しするものと受け止め、コロナ禍における環境構築関連ビジネスとICT関連ビジネスを推進しているところです。」
第15次中期経営計画の3つの変革テーマを、環境構築・ICTと民間・公共の4マトリクスでリソース再編する方針として具体化し、コロナ禍で変革の前倒しに対応している。 - FY2021-Q1新型コロナによる対応速度の加速有価証券報告書
「内田洋行グループ第15次中期経営計画（2019年７月期〜2021年７月期）では、日本の急速な少子化がもたらす近い将来の社会課題解決のため、「働き方変革」「学び方変革」「場と街づくり変革」を掲げ準備をすすめております。今回の新型コロナウイルス感染症の拡大は、この少子化の進展による日本の社会・産業構造の大変革を大きく前倒しするものであり、そのために対応速度を速めているところであります。当社グループは、この大きな社会課題の解決に取り組むことを成長の機会と捉え、ICTと環境の両方の構築をベースとして取り組んでまいります。」
第15次中期経営計画の3つの変革テーマは維持しつつ、新型コロナウイルス感染症により社会・産業構造の変化が前倒しされたとして、対応速度を速める方針を示している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「その後、連結売上高を1,700億円に上方修正しましたが、最終年度となる2021年7月期の利益計画は連結売上高2,400億円、連結営業利益60億円と大幅に上昇する計画を見込みます。」
第15次中期経営計画の最終年度目標が、連結売上高2,400億円・連結営業利益60億円へ引き上げられている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「内田洋行グループでは、第15次中期経営計画にもとづき、ICT関連ビジネスを中心とする直近の伸長需要への対応を着実に行うとともに、中長期では、急速な少子化の進展による人口減少といった将来の社会課題解決への準備をすすめております。」
第15次中期経営計画に基づく直近のICT需要への対応と、中長期の少子化・人口減少への準備を引き続き示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、第15次中期経営計画にもとづき、ICT関連ビジネスを中心とする直近の伸長需要への対応を着実に行うとともに、中長期では、急速な少子化の進展による人口減少といった将来の社会課題解決への準備をすすめております。」
第15次中期経営計画に基づくICT需要への対応と、少子化・人口減少など中長期の社会課題への準備を引き続き記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、内田洋行グループでは、第15次中期経営計画にもとづき、直近の伸長需要への対応を着実にすすめるとともに、急速な少子化の進展による人口減少といった将来の社会課題解決への準備をすすめております。」
第15次中期経営計画にもとづく伸長需要への対応と、少子化・人口減少など将来の社会課題への準備を引き続き進めている。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「同計画において、連結売上高1,700億円、連結営業利益38億円を最終年度に達成すべき数値目標として定めております。」
第15次中期経営計画「UCHIDA2020」の最終年度目標について、連結売上高を従来の1,600億円から1,700億円へ引き上げ、連結営業利益38億円は維持している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、前中期経営計画に引き続き、第15次中期経営計画「UCHIDA2020」（2018年７月21日～2021年７月20日）を策定いたしました。当中期経営計画では、創業より培ってきた民間・公共の多様なお客様とのお取引関係と、売上構成比率で概ね60％となるICT関連ビジネスを基盤としつつ、その他40％を環境構築関連ビジネスが占めるユニークな事業構成をリソースとし、事業効率を高めて収益性向上に取り組むとともに、2020年以降に想定される社会・産業構造変化に対応した、新たな競争優位の確立を目指し、従来のセグメントの枠を超えて中核事業の再構築に取り組んでまいります。」
第15次中期経営計画「UCHIDA2020」、ICT・環境構築関連ビジネスの構成比、セグメント横断の事業再構築方針を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、前中期経営計画に引き続き、第15次中期経営計画「UCHIDA2020」（2018年７月21日～2021年７月20日）を策定いたしました。当中期経営計画では、創業より培ってきた民間・公共の多様なお客様とのお取引関係と、売上構成比率で概ね60％となるICT関連ビジネスを基盤としつつ、その他40％を環境構築関連ビジネスが占めるユニークな事業構成をリソースとし、事業効率を高めて収益性向上に取り組むとともに、2020年以降に想定される社会・産業構造変化に対応した、新たな競争優位の確立を目指し、従来のセグメントの枠を超えて中核事業の再構築に取り組んでまいります。」
第15次中期経営計画「UCHIDA2020」の期間、ICT・環境構築関連ビジネスの構成比、セグメント横断の中核事業再構築を引き続き示している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「第15次中期経営計画「UCHIDA2020」（2018年７月21日〜2021年７月20日）を策定いたしました。同計画において、連結売上高1,600億円、連結営業利益38億円を最終年度に達成すべき数値目標として定めております。」
第14次中期経営計画から第15次中期経営計画「UCHIDA2020」へ移行し、2018年7月期から2021年7月期までの期間と、連結売上高1,600億円・連結営業利益38億円の最終年度目標を新たに掲げている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、平成27年７月に第14次中期経営計画を策定いたしました。当中期経営計画では、「情報の価値化と知の協創をデザインする」というコーポレートビジョンのもと、「働き方変革」「学び方変革」のほか、「地方創生」などの新たな社会ニーズに向けて横断的に中核事業の再構築を進めること、また売上構成比率で全社の３分の２程度を占めるICT関連のビジネスを成長の基盤とし、クラウドソリューションの開発からIoTやビッグデータを活用した新たな事業モデルの創出に取り組んでまいります。各事業の構造改革を加速するとともに、成長戦略を推進することにより、企業価値の更なる向上を目指してまいります。」
第14次中期経営計画、社会ニーズ対応、ICT活用、クラウド・IoT・ビッグデータおよび事業構造改革の方針を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、平成27年７月に第14次中期経営計画を策定いたしました。当中期経営計画では、「情報の価値化と知の協創をデザインする」というコーポレートビジョンのもと、「働き方変革」「学び方変革」のほか、「地方創生」などの新たな社会ニーズに向けて横断的に中核事業の再構築を進めること、また売上構成比率で全社の３分の２程度を占めるICT関連のビジネスを成長の基盤とし、クラウドソリューションの開発からIoTやビッグデータを活用した新たな事業モデルの創出に取り組んでまいります。各事業の構造改革を加速するとともに、成長戦略を推進することにより、企業価値の更なる向上を目指してまいります。」
第14次中期経営計画、社会ニーズ対応、ICT活用および事業構造改革の方針を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、平成27年７月に第14次中期経営計画を策定いたしました。当中期経営計画では、「情報の価値化と知の協創をデザインする」というコーポレートビジョンのもと、「働き方変革」「学び方変革」のほか、「地方創生」などの新たな社会ニーズに向けて横断的に中核事業の再構築を進めること、また売上構成比率で全社の３分の２程度を占めるICT関連のビジネスを成長の基盤とし、クラウドソリューションの開発からIoTやビッグデータを活用した新たな事業モデルの創出に取り組んでまいります。各事業の構造改革を加速するとともに、成長戦略を推進することにより、企業価値の更なる向上を目指してまいります。」
第14次中期経営計画と、その対象となる社会ニーズ対応・ICT活用・事業構造改革の方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは活力ある誠実な企業の確立を目指し、当期が初年度となる第14次中期経営計画（平成28年７月期～平成30年７月期）に沿って、当社グループ全体がもつリソースとノウハウを融合し、お客様視点に立って「情報の価値化」と「知の協創」を提供することで、新たなる付加価値を創出し、利益体質への改善を目指しております。」
第14次中期経営計画、対象期間、達成手段、目指す状態を明示している。