サービス型ビジネスの加速
FY2016に初出。29回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-11-05。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに14社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、マネージドサービスにおいても新たなブランド「GASSAI®」を立ち上げ、Security、Multi/Hybrid Cloud、Digital Workplaceのサービス提供を開始し、順調に拡大しています。」
サービス型ビジネスの拡大が、GASSAIブランドの立ち上げとセキュリティ、マルチ／ハイブリッドクラウド、デジタルワークプレイスの提供開始へ具体化した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「アウトソーシングは、情報システムの運用受託やサービス型ビジネス等からなり、売上収益は455億93百万円（前年同期比6.7%増）、セグメント利益は100億42百万円（前年同期比10.2%増）となりました。「BankVision」の新規採用や稼働金融機関の増加、運用サービスの拡大等により、増収増益となりました。引き続き運用効率の改善や収益性の高いサービス型ビジネスの拡大に取り組むことで、売上収益の拡大と収益性の向上を図ってまいります。」
アウトソーシングは、BankVisionの新規採用・稼働金融機関の増加と運用サービスの拡大により、売上収益6.7％増、セグメント利益10.2％増となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「アウトソーシングは、情報システムの運用受託やサービス型ビジネス等からなり、売上収益は905億83百万円（前期比18.3%増）、セグメント利益は182億30百万円（前期比7.8%増）となりました。」
サービス型ビジネスの中核であるアウトソーシングが増収増益となり、成長ドライバーとしての実績が積み上がった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「アウトソーシングは、情報システムの運用受託やサービス型ビジネス等からなり、売上収益は427億27百万円（前年同期比14.7%増）、セグメント利益は91億14百万円（前年同期比9.5%増）となりました。他社クラウドサービスやITアウトソーシングサービスが好調に推移したことや、「BankVision on Azure」において新規ユーザーの稼働を開始したことなどにより、増収増益となりました。」
サービス型ビジネスの中核であるアウトソーシングで、他社クラウドサービス、ITアウトソーシング、BankVision on Azureの新規ユーザー稼働により、売上収益14.7％増、セグメント利益9.5％増となった。 - FY2024再掲有価証券報告書
「コア事業における「強みある領域の確立」と「提供価値・収益性の向上」について、さらにサービス型ビジネスの拡大に取り組みます。」
サービス型ビジネスを拡大し、提供価値と収益性を高める方針を新方針の事業活動に位置づけている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「アウトソーシングは、情報システムの運用受託やサービス型ビジネス等からなり、売上収益は550億49百万円（前年同期比14.6%増）、セグメント利益は123億48百万円（前年同期比4.3%減）となりました。リモートワーク関連などの他社クラウドサービスの売上増加や、サービス型ビジネスの利用拡大などにより増収となったものの」
他社クラウドサービスの売上増加とサービス型ビジネスの利用拡大により、アウトソーシングは前年同期比14.6％増収となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「アウトソーシングは、情報システムの運用受託やサービス型ビジネス等からなり、売上収益は372億50百万円（前年同期比16.9%増）、セグメント利益は83億21百万円（前年同期比4.4%減）となりました。リモートワーク関連などの他社クラウドサービスの売上増加や、サービス型ビジネスの利用拡大などにより増収となったものの」
アウトソーシングでは、他社クラウドサービスの売上増加とサービス型ビジネスの利用拡大により売上収益が前年同期比16.9％増となり、サービス型ビジネスの拡大が続いている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「経営方針（2021-2023）において当セグメントを成長ドライバーと定め、ITアウトソーシングの更なる拡大に加え、お客様のデジタルトランスフォーメーションを推進するサービスの提供や、社会課題の解決に貢献する様々なサービス型ビジネスの拡大に取り組むことで、一層の事業拡大を目指してまいります。」
アウトソーシングを成長ドライバーとし、ITアウトソーシング、顧客DXサービス、社会課題対応型サービスを拡大する方針を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「経営方針（2021-2023）において当セグメントを成長ドライバーと定め、ITアウトソーシングの更なる拡大に加え、お客様のデジタルトランスフォーメーションを推進するサービスの提供や、社会課題の解決に貢献する様々なサービス型ビジネスの拡大に取り組むことで、一層の事業拡大を目指してまいります。」
アウトソーシングを成長ドライバーとし、ITアウトソーシング、顧客DXサービス、社会課題対応型サービスを拡大する方針を再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「アウトソーシングは、情報システムの運用受託や、サービス型ビジネス等からなり、売上収益は634億37百万円（前期比6.5％増）、セグメント利益は172億98百万円（前期比6.3％増）となりました。EC事業者向けや金融機関向けプラットフォームサービスが着実に積み上がり、稼働に向けた導入サービスや、稼働後の運用サービスも順調に推移していることなどから、増収・増益となりました。」
サービス型ビジネスの中核であるアウトソーシングで、EC・金融機関向けプラットフォームサービスと導入・運用サービスが積み上がり、増収増益となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「アウトソーシングビジネスの売上収益は160億円となり、前年同期を上回り、順調に進捗しております。引き続きアウトソーシングビジネスの拡大を目指してまいります。」
サービス型ビジネスの中核として、アウトソーシングの四半期売上収益が160億円となり前年同期を上回った。 - FY2021前進有価証券報告書
「アウトソーシングビジネスを成長ドライバーと位置づけ、引き続きその拡大を目指してまいります。」
アウトソーシングを成長ドライバーと明確に位置づけ、ITアウトソーシングや社会課題解決型サービスの拡大を次期方針に組み込んでいる。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「手数料型ビジネスについては、カーシェアリングやシェアオフィス向けサービスなどは低調な状況が続いておりますが、バリューカードビジネスやデジタルコードの取扱高は巣ごもり需要等の影響を受け好調に推移しており、QR・バーコード決済の国内取扱高においても引き続き、増加傾向にあります。加えて、エネルギーマネジメント関連などのサービスが着実に拡大しており、手数料型ビジネス全体では前年同期を上回り、注力領域の伸長に貢献しています。」
手数料型ビジネスについて、デジタルコード、国内QR・バーコード決済、エネルギーマネジメント関連サービスの拡大により、全体が前年同期を上回ったと記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「ITアウトソーシングの更なる拡大に加え、キャッシュレス関連などのスマート社会実現に向けたサービスや、持続可能なエネルギー社会に向けたエネルギーマネジメントソリューションの提供など、社会課題の解決に貢献するさまざまなサービス提供型ビジネスの拡大に取り組むことで、一層の事業拡大を目指してまいります。」
サービス型ビジネスについて、ITアウトソーシングに加え、キャッシュレスやエネルギーマネジメントなど社会課題対応型の提供領域を明示して拡大方針を具体化している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「ITアウトソーシングの更なる拡大に加え、キャッシュレス関連などのスマート社会実現に向けたサービスや、持続可能なエネルギー社会に向けたエネルギーマネジメントソリューションの提供など、社会課題の解決に貢献するさまざまなサービス提供型ビジネスの拡大に取り組むことで、一層の事業拡大を目指してまいります。」
サービス型ビジネスについて、キャッシュレス、エネルギーマネジメントなど社会課題対応型の提供領域を示し、拡大方針を具体化している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「引き続き従来型のアウトソーシングサービスに加え、QR・バーコード決済サービスや、エネルギーマネジメント領域、MaaS領域でのプラットフォーム展開等、サービス型・手数料型ビジネスの拡大に取り組むことで、更なる事業拡大を目指してまいります。」
QR・バーコード決済、エネルギーマネジメント、MaaSを対象とするサービス型・手数料型ビジネスの拡大方針を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「引き続き従来型のアウトソーシングサービスに加え、QR・バーコード決済サービスや、エネルギーマネジメント領域、MaaS領域でのプラットフォーム展開等、サービス型・手数料型ビジネスの拡大に取り組むことで、更なる事業拡大を目指してまいります。」
QR・バーコード決済、エネルギーマネジメント、MaaSを対象とするサービス型・手数料型ビジネスの拡大方針を再確認している。 - FY2019前進有価証券報告書
「引き続き、従来型のアウトソーシングサービスに加え、QR・バーコード決済サービスや、エネルギーマネジメント領域、MaaS領域でのプラットフォーム展開など、サービス型・手数料型ビジネスの拡大に取り組むことで、更なる事業拡大を目指してまいります。」
サービス型・手数料型ビジネスの具体的な対象として、QR・バーコード決済、エネルギーマネジメント、MaaSの各プラットフォームを示している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また、手数料型ビジネスの売上は、電子決済関連やモビリティビジネス関連を中心に徐々に拡大してきており、これらの収益性の高いビジネスを拡大することで更なる収益性向上を図ってまいります。」
サービス型ビジネスの具体例として、電子決済・モビリティ関連の手数料型ビジネス売上が拡大し、収益性の高いビジネスをさらに拡大する方針を示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「引き続き、従来型のビジネスモデルからの変革を進め、開発手法や業務プロセスの標準化、過去に作ったものの知財のリユースや、導入型ビジネスの拡大を推進し、サービス型ビジネスへのシフトを進めてまいります。」
標準化、知財リユース、導入型ビジネス拡大によるサービス型ビジネスへのシフトを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「従来からの主力ビジネスであるICTの構築・運用は、クラウドサービスの拡大によりスピードや価格の競争が激化しており、より生産性の高いサービス型・導入型のモデルへシフトし、顧客の業務を支えてまいります。」
クラウド化と競争激化への対応として、サービス型・導入型モデルへのシフトを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「「ビジネスICTプラットフォーム」分野については、開発手法や業務プロセスの標準化、知財のリユース、さらに、導入型ビジネスの拡大を推進しており、従来型のビジネスモデルからサービス型ビジネスへの変革が引き続き順調に進んでおります。」
サービス型ビジネスへの変革を、標準化、知財リユース、導入型ビジネス拡大によって継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「「ビジネスICTプラットフォーム」分野については、開発手法や業務プロセスの標準化、知財のリユース、さらに、導入型ビジネスの拡大を推進しており、従来型のビジネスモデルからサービス型ビジネスへの変革が引き続き順調に進んでおります。」
サービス型ビジネスへの変革を、標準化、知財リユース、導入型ビジネス拡大によって継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「「ビジネスICTプラットフォーム」分野については、開発手法や業務プロセスの標準化、知財のリユース、さらに、導入型ビジネスの拡大を推進しており、従来型のビジネスモデルからサービス型ビジネスへの変革が順調に進んでおります。」
標準化や知財リユース等を用いた従来型ビジネスからサービス型ビジネスへの変革を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「サービス型ビジネスへの変革を加速するために、ビジネスイノベーション部門を再編し、ビジネスイノベーション組織間の連携強化を図り、業種・業界を横断したビジネスエコシステム形成を促進します。また、戦略的な施策の実行スピードを上げるため、ビジネスサービス部門内に「ビジネスサービス推進部」を新設し、CDO直轄組織とし、両部門の戦略連携強化により、サービス型ビジネス拡大を推進します。」
サービス型ビジネス加速に向け、部門再編、ビジネスサービス推進部の新設、組織間連携強化を具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「サービス型ビジネスを加速するために、IoT、クラウド、標準化などのプラットフォーム構築・推進機能をサービス企画部に集約するとともに、マーケティング機能の再編を行います。」
IoT、クラウド、標準化を軸に機能集約とマーケティング再編を行う具体策を示している。