デジタルイノベーション領域の拡大

「当中間連結会計期間のシステムサービスの売上収益は68,217百万円、セグメント利益は24,890百万円となりました。」

「システムサービスは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等からなり、売上収益は1,408億45百万円（前期比8.0%増）、セグメント利益は511億27百万円（前期比14.3%増）となりました。金融機関や小売業、電力事業者向けを中心とした開発案件が順調に拡大したことにより増収増益となりました。AI活用などによる生産性向上などに取り組むことにより、更なる売上収益の拡大と収益性の向上を図ってまいります。」

「システムサービスは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等からなり、売上収益は652億42百万円（前年同期比7.7%増）、セグメント利益は233億67百万円（前年同期比12.8%増）となりました。金融機関向けの案件等を中心に堅調に推移したことにより、増収増益となりました。AI活用などによる生産性向上や、パートナー戦略の推進などに取り組むことにより、更なる売上収益の拡大と収益性の向上を図ってまいります。」

「システムサービスは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等からなり、売上収益は1,304億33百万円（前期比2.7%増）、セグメント利益は447億46百万円（前期比1.4%増）となりました。前期迄の大型かつ高採算案件の開発一巡の影響があったものの、幅広い業種における中小型案件の獲得により増収増益となりました。引き続き収益の拡大を目指すとともに、AI活用などによる生産性向上や、パートナー戦略の推進などに取り組むことにより、収益性の向上も図ってまいります。」

「前期迄の大型かつ高採算案件の開発一巡の影響があったものの、幅広い業種のお客様におけるデジタルトランスフォーメーション案件が堅調に推移し、増収となりました。利益面では、高採算案件が前年同期に比べ減少したことなどにより、減益となっております。」

「システムサービスは、売上収益は1,270億39百万円（前期比9.8%増）、セグメント利益は441億37百万円（前期比11.4%増）となりました。金融機関や製造業、サービス業等、様々なお客様におけるデジタルトランスフォーメーション案件が活況となり、増収増益となりました。」

「システムサービスは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等からなり、売上収益は920億39百万円（前年同期比13.9%増）、セグメント利益は317億14百万円（前年同期比14.3%増）となりました。金融機関や流通業、製造業等、様々なお客様におけるデジタルトランスフォーメーション案件が活況となり、増収増益となりました。」

「システムサービスは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等からなり、売上収益は600億45百万円（前年同期比14.5%増）、セグメント利益は210億34百万円（前年同期比15.1%増）となりました。金融機関や流通業、製造業等、様々なお客様におけるデジタルトランスフォーメーション案件が活況となり、増収増益となりました。」

「システムサービスは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等からなり、売上収益は280億86百万円（前年同期比14.9%増）、セグメント利益は96億90百万円（前年同期比13.8%増）となりました。金融機関や製造業、小売業等、様々なお客様におけるデジタルトランスフォーメーション案件が活況となり、増収増益となりました。また、受注高につきましても、デジタルトランスフォーメーション関連案件に対する需要が堅調に推移し、前年同期比で増加しております。システムサービスを通じて獲得した知財を活用した新しい開発アーキテクチャを推進しており、将来のプラットフォームサービスを創出していくことにより、付加価値の高いアウトソーシングサービスへと繋げてまいります。」

「システムサービスは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等からなり、売上収益は1,157億26百万円（前期比12.2%増）、セグメント利益は396億3百万円（前期比21.4%増）となりました。金融機関やサービス業等、幅広い業種のお客様におけるデジタルトランスフォーメーション案件、基幹システムの刷新案件などが堅調に推移した結果、増収増益となりました。」

「システムサービスは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等からなり、売上収益は808億6百万円（前年同期比11.6%増）、セグメント利益は277億49百万円（前年同期比24.8%増）となりました。サービス業や金融機関等、幅広い業種のお客様におけるデジタルトランスフォーメーション案件などが堅調に推移した結果、増収増益となりました。」

「システムサービスは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等からなり、売上収益は244億55百万円（前年同期比19.8%増）、セグメント利益は85億14百万円（前年同期比41.1%増）となりました。金融機関や小売業、サービス業等、様々なお客様におけるデジタルトランスフォーメーション案件などが堅調に推移した結果、増収・増益となりました。」

「営業概況としましては、売上収益はシステムサービスにおけるDX関連案件の拡大に加え、EC事業者向けや金融機関向けのプラットフォームサービスなどのアウトソーシングビジネスの着実な積み上がりにより、前期比で増収となりました。」

「営業概況としましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き一部業種のお客様における投資抑制の姿勢が見られるものの、金融機関における顧客接点強化や小売における電子棚札ビジネスなどを始めとするデジタルトランスフォーメーション関連のビジネスが堅調に推移しております。」

「さらに、小売業のAI需要予測自動発注サービスや電子棚札などを始めとするデジタルトランスフォーメーション案件が大きく伸長し、注力領域の売上高は前期比42.6%増の684億円となり、中期経営計画の目標値である600億円を大幅に上回ることができました。」

「注力領域では、第2四半期に引き続き、金融の顧客接点強化や小売の電子棚札、GIGAスクール構想対応ビジネスなどを始めとするデジタルトランスフォーメーション案件が伸長しており、同領域の売上高は前年同期比37.2%増となりました。」

「営業概況としましては、ICTコア領域にて製品販売、中小型案件の投資抑制や先送りなどの影響を受けた一方で、注力領域の売上高は大きく伸長し、前年同期比46.9％増となりました。第2四半期も第1四半期に増して、デジタルトランスフォーメーション関連のお客様の投資意欲は高く、引き合いの強い状況が続いており、注力領域の通期目標値に対して前年同期を上回るスピードで進捗しております。」

「スマートな社会の実現に向けた取り組みとして、AIによる需要予測に基づいて小売店舗の発注業務を自動化するクラウド型業務支援サービス「AI-Order Foresight™」、企業のマーケティングプロモーション戦略を支援する顧客データ分析サービス「RinzaTarget™」の提供を開始しました。」

「また、キャッシュレスの推進に向け、子会社であるキャナルペイメントサービス株式会社がQR・バーコード決済導入の取り組みを継続しており、インバウンド需要の落ち込みが見られるものの、消費増税を背景とする各種キャンペーンの後押しもあり、国内決済取扱高は引き続き拡大しております。」

「中期経営計画で定めた注力領域における取り組み例としては、オープンAPI公開基盤「Resonatex®」を通じて、株式会社百五銀行の預金口座とスマホ決済サービス「Origami Pay」をセキュアな環境下で直接連携する口座ダイレクト決済を実現しました。」

「中期経営計画で定めた注力領域における新たな取り組みとして、信用金庫向け勘定系システムの「オープンAPIサービス」を開始しました。勘定系APIを介して信用金庫とFintechサービスやさまざまな業種の事業者をつなぎ合わせ、地域の生活者や企業のニーズに沿った新しい金融サービスを創出し、生活者の利便性向上や地域経済の活性化などの取り組みを地域金融機関と共に進めてまいります。」

「また、勘定系システムの領域では、日本マイクロソフト株式会社と、国内初となるパブリッククラウドでのフルバンキングシステム稼働に向けた共同プロジェクトを開始いたしました。」

「まず、中期経営計画におけるチャレンジ領域の「デジタルイノベーション」分野については、決済関連事業を行う子会社である「キャナルペイメントサービス株式会社」が、株式会社ベスト電器の一部店舗から直営店の全店舗に「支付宝®（Alipay®）」サービスの提供範囲を拡大いたしました。また、日本ユニシス株式会社、キャナルペイメントサービス株式会社、株式会社bitFlyerの3社共同で、物販や飲食などのサービス販売時に、仮想通貨ビットコイン®で支払いが可能となる決済サービスの導入を支援する事業を開始いたしました。今後も、政府が訪日外国人数4,000万人を目標に掲げる2020年に向け、訪日外国人のお客さまが、より便利に安心して買い物をするための環境整備を続けていきます。」

「まず、中期経営計画におけるチャレンジ領域の「デジタルイノベーション」分野については、地域金融機関において、コンサルティング営業強化や相談対応力強化、および顧客との対話や提案を行うことを目的として、次世代営業店システム「BANK_FIT-NE®」、「SmileBranch®」の導入が拡大いたしました。引き続き、こうした営業店変革をより一層加速し、地域金融機関と顧客との接点となるフロント業務におけるUI（ユーザーインターフェース）/ UX（ユーザーエクスペリエンス）の分野でのシステム販売を強化してまいります。」

「「中国系決済サービス」「チャージポイント事業」のビジネス拡大を図ることを目的に設立した、新会社「キャナルペイメントサービス株式会社」において、株式会社ジェイティービーと「支付宝®（Alipay®）」事業に関する包括加盟店契約を締結いたしました。これにより、旅館・ホテル・土産店などの観光事業者の導入店舗を拡大し、「支付宝（Alipay）」の導入があまり進んでいない観光事業や地方観光地での普及促進を図ってまいります。」

「平成29年3月には、これらの決済関連ビジネスの中で、今後さらなる需要拡大が見込まれる「中国系決済サービス」「チャージポイント事業」について、よりスピーディーで積極的なビジネス拡大を図ることを目的に、新会社「キャナルペイメントサービス株式会社」を設立いたしました。」

「まず、中期経営計画におけるチャレンジ領域の「デジタルイノベーション」分野においては、従来から実績のあるプリペイドカードビジネスに加え、中国モバイル決済サービス「支付宝®（Alipay®）」の国内展開を開始するなど、決済関連サービスが着実に成長しております。また、金融機関向けには、顧客接点領域や市場系のサービスを拡大し、順調に受注しております。また、ロボットの実用化を目指す共同研究開発を開始するなど、新たな取り組みも強化しております。」

「まず、中期経営計画におけるチャレンジ領域の「デジタルイノベーション」分野においては、従来から実績のあるプリペイドカードビジネスを中心に決済関連サービスが確実に成長しております。また、地域金融機関向けのタブレットソリューションの販売を開始するなど、顧客接点領域へのサービスを強化しております。」

「まず、中期経営計画におけるチャレンジ領域の「デジタルイノベーション」分野においては、従来から実績のあるプリペイドカードビジネスを中心に決済関連サービスが確実に成長しております。急速に拡大する決済サービス分野において、政府の成長戦略でもある「キャッシュレス化の推進」に向けた取り組みを進める中で、国内生活者の利便性向上や2020年に向けた外国からの観光客などの利用もにらみつつ、多様な決済への対応と購買データを活用したマーケティングサービスとの連携も含め、今後拡大を図ってまいります。また、複合商業施設における、2種類の異なるロボットのコラボレーションによる顧客サービス支援の実証実験の実施など、新たな取り組みも強化しております。」

「チャレンジ領域の「デジタルイノベーション」、「ライフイノベーション」「ビジネスICTプラットフォーム」の３つの成長戦略と「企業風土・人財改革」において次につながる実績が出てきております。」