Komori
BIPROGY(8056)・施策前進

注力領域・先端技術を中心とした戦略投資

FY2018に初出。23回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。

23記載
9年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2019-Q1 – FY2020-Q1前進FY2020-Q3 – FY2021-Q3前進FY2023-Q2 – FY20242018: 320182019: 320192020: 420202021: 420212022: 420222023: 120232024: 220242025: 120252026: 12026
同じテーマの他社
重点成長・育成分野の選定による事業創出113社が書いているテーマ・逆風0社・追い風118社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに64社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている113社のうち14社を表示しています。上の文は113社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「経営方針(2024-2026)において、投資を重要な施策と位置づけており、先端テクノロジー活用やイノベーションの持続的な創出、注力領域を中心とした国内外でのM&A等の戦略投資を実施しています。」

    戦略投資が国内外M&Aを含む実行段階に進み、当期は子会社取得による投資活動支出516億9百万円を計上した。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「当社は、当中間連結会計期間において、BIPROGY and Translink Sustainability & Innovation Fund, L.P.を設立し、新たに連結子会社としております。」

    戦略投資の枠組みについて、新たなサステナビリティ・イノベーション投資ファンドを設立し、連結子会社化した。
  3. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「経営方針(2024-2026)においては、投資を重要な施策と位置づけており、先端テクノロジー活用やイノベーションの持続的な創出、注力領域の拡大を目指し、戦略投資を加速させていく計画です。」

    経営方針(2024-2026)でも、先端テクノロジー、イノベーション、注力領域の拡大に向けて戦略投資を加速する方針を再確認している。
  4. FY2024前進有価証券報告書

    「経営方針(2021-2023)においては、投資戦略を重要な施策の一つとしており、2024年3月期までの3ヵ年累計で601億円の実績となりました。経営方針(2024-2026)においても、投資を重要な施策と位置づけており、先端テクノロジー活用やイノベーションの持続的な創出、注力領域を中心とした国内外でのM&A等の実行を目指し、戦略投資を加速させていく計画です。」

    旧方針の3カ年投資実績を601億円と開示し、新方針では先端技術、注力領域、国内外M&Aを含む戦略投資の加速を示した。
  5. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「投資活動により支出した資金につきましては、主に営業用コンピュータ等の有形固定資産の取得による支出19億13百万円、アウトソーシング用ソフトウェアに対する投資を中心とした無形資産の取得による支出92億34百万円、ファンド投資や子会社であるCVCファンドの運用を中心とした投資有価証券の取得による支出24億40百万円等により、127億70百万円の支出(前年同期比44億32百万円支出増)となりました。」

    第3四半期累計の投資活動支出は127億70百万円となり、アウトソーシング用ソフトウェア、ファンド投資、CVCファンド運用を含む投資有価証券取得などへの支出が拡大した。
  6. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「投資活動により支出した資金につきましては、主に営業用コンピュータ等の有形固定資産の取得による支出12億3百万円、アウトソーシング用ソフトウェアに対する投資を中心とした無形資産の取得による支出63億67百万円、ファンド投資や子会社であるCVCファンドの運用を中心とした投資有価証券の取得による支出15億47百万円等により、91億54百万円の支出(前年同期比35億60百万円支出増)となりました。」

    上期の投資活動支出は91億54百万円で、アウトソーシング用ソフトウェア、ファンド投資、CVCファンド運用を含む投資有価証券取得15億47百万円を計上した。
  7. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「投資活動により支出した資金につきましては、主に営業用コンピュータ等の有形固定資産の取得による支出3億84百万円、アウトソーシング用ソフトウェアに対する投資を中心とした無形資産の取得による支出25億60百万円、ファンド投資や子会社であるCVCファンドの運用を中心とした投資有価証券の取得による支出8億9百万円等により、42億90百万円の支出(前年同期比9億6百万円支出増)となりました。」

    アウトソーシング用ソフトウェア、ファンド投資、CVCファンド運用などへの投資を継続している。
  8. FY2022前進有価証券報告書

    「投資活動により支出した資金につきましては、主に営業用コンピュータ等の有形固定資産の取得による支出16億24百万円、アウトソーシング用ソフトウェアに対する投資を中心とした無形資産の取得による支出74億41百万円、ファンド投資や子会社であるCVCファンドの運用を中心とした投資有価証券の取得による支出38億66百万円等により、109億57百万円の支出となりました。経営方針(2021-2023)においては、投資を重要な施策と位置づけ、戦略投資を加速させていく計画です。」

    戦略投資、CVCファンド運用、アウトソーシング用ソフトウェア投資を継続し、当期の投資活動支出を具体的に開示している。
  9. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「投資活動により支出した資金につきましては、主に営業用コンピュータ等の有形固定資産の取得による支出12億42百万円、アウトソーシング用ソフトウェアに対する投資を中心とした無形資産の取得による支出57億8百万円、ファンド投資や子会社であるCVCファンドの運用を中心とした投資有価証券の取得による支出19億29百万円等により、83億38百万円の支出(前年同期比14億65百万円支出増)となりました。」

    新たなビジネス創出・戦略投資について、当第3四半期累計期間にファンド投資やCVCファンド運用を中心とする投資有価証券取得19億29百万円を含む投資活動支出83億38百万円を計上した。
  10. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「戦略投資においては、ENECHANGE株式会社が運営参画するJapan Energy Capital合同会社を通じ、海外エネルギーベンチャー企業への投資に特化した「脱炭素テックファンド」へ参画しました。」

    戦略投資について、Japan Energy Capitalを通じた海外エネルギーベンチャー向け「脱炭素テックファンド」への参画に進んだ。
  11. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「投資活動により支出した資金につきましては、主に営業用コンピュータ等の有形固定資産の取得による支出5億95百万円、アウトソーシング用ソフトウェアに対する投資を中心とした無形資産の取得による支出18億59百万円、ファンド投資や子会社であるCVCファンドの運用を中心とした投資有価証券の取得による支出8億28百万等により、33億83百万円の支出(前年同期比13億39百万円支出増)となりました。」

    新たなビジネス創出・戦略投資に関して、当第1四半期に投資有価証券取得8億28百万円を含む投資活動支出33億83百万円を計上した。
  12. FY20213カ年投資537億円、次期方針で加速有価証券報告書

    「中期経営計画「Foresight in sight®2020」(2018-2020年度)においては、投資戦略を重要な施策の一つとしており、2021年3月期までの3カ年で投資規模を600億円程度と想定、実績としては3カ年累計で537億円となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、2021年3月期の戦略投資が減少したことから、想定を下回る投資規模となりました。投資戦略は経営方針(2021-2023)においても、重要な施策と位置づけており、先端テクノロジー活用とイノベーションの持続的な創出を目指しつつ、戦略投資を加速させていく計画です。」

    旧中期計画の投資想定600億円に対し実績は537億円となり、次期経営方針では戦略投資を加速する計画を示した。
  13. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「固定資産は減価償却費80億5百万円を計上した一方で、注力領域およびICTコア領域のアウトソーシングサービス関連を中心に71億51百万円の設備投資を行ったことや、注力領域の強化・拡大を目的としたスタートアップ、ファンド等への戦略投資により、投資有価証券が29億57百万円増加したこと等から、前連結会計年度末比9億9百万円増加の825億88百万円となりました。」

    注力領域等への設備投資に加え、スタートアップ・ファンド等への戦略投資により、投資有価証券が期末比29億57百万円増加した。
  14. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「なお、投資有価証券については、注力領域の強化・拡大を目的として、スタートアップや、ファンドへの戦略投資や、保有する上場株式の株価上昇等により、前連結会計年度末比で18億67百万円増加いたしました。」

    注力領域の強化・拡大を目的とするスタートアップ・ファンドへの戦略投資を継続し、投資有価証券が期末比18億67百万円増加した。
  15. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、CVCF2 投資事業有限責任組合(特定子会社)を新たに設立し、連結の範囲に含めております。」

    戦略投資の取り組みについて、CVCF2投資事業有限責任組合を新設し、特定子会社として連結対象に加えた。
  16. FY2020前進有価証券報告書

    「投資実績 2019年3月期(億円) 2020年3月期(億円) 戦略投資 30 42 研究開発投資 40 45 設備投資 82 103 合計 151 190」

    注力領域・サービス開発等への投資について、投資実績が前期151億円から190億円へ増加したことを開示している。
  17. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「また、投資面においては、2019年11月にAIアルゴリズム開発、ビッグデータ分析に強みを持つ株式会社ALBERTと資本業務提携を結びました。今後、流通事業や輸送・エネルギー事業等のインフラ領域を起点として、日本ユニシスグループの既存顧客や潜在顧客に対して、AIや分析技術を活用した新規事業及びプロダクト開発の共同提案を進めてまいります。」

    戦略投資について、2019年11月にALBERTとの資本業務提携を締結し、流通・輸送・エネルギー等を起点としたAI活用の新規事業・プロダクト共同提案へ進んだ。
  18. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「なお投資有価証券については、注力領域の強化・拡大を目的として、スタートアップや、ファンドへの戦略投資や、保有する上場株式の株価上昇等により、前連結会計年度末比で11億16百万円増加いたしました。なお保有意義の見直しによる保有株式の一部売却は当期も継続して実施しております。」

    注力領域の強化・拡大を目的とするスタートアップ・ファンドへの戦略投資と、保有意義の見直しによる株式売却を継続している。
  19. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「なお投資有価証券については、注力領域の強化・拡大を目的として、スタートアップや、ファンドへの戦略投資を行った一方、保有意義の見直しによる保有株式の一部売却、保有する上場株式の株価下落等により、前連結会計年度末比で1億54百万円減少いたしました。」

    注力領域の強化・拡大に向け、スタートアップやファンドへの戦略投資を実施したことを記載している。
  20. FY2019前進有価証券報告書

    「また、投資面においては、注力領域におけるシーズ獲得やトレンド把握を目的としたファンドへの出資および、子会社であるキャナルベンチャーズ株式会社にてCVCファンドの運用を進めてきた結果、新たな事業企画や研究開発が促進されるようになってきております。」

    戦略投資について、ファンド出資とキャナルベンチャーズによるCVCファンド運用を進め、新規事業企画・研究開発の促進につながっていると記載している。
  21. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「また、投資面においては、「家」、「車」、「店」そして街全体がインターネットに接続するスマート社会時代を見据えて、シリコンバレーのアーリーステージ企業を中心に投資活動を行うベンチャーキャピタル「Scrum Ventures L.L.C.」のファンドへ出資を行いました。」

    注力領域・先端技術を中心とする戦略投資の具体例として、シリコンバレーのアーリーステージ企業を対象とするScrum Venturesのファンドへの出資を実施した。
  22. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「投資戦略施策においては、新たなビジネス領域での事業可能性の検討に向けてKakaxi,Inc(以下 Kakaxi)へ出資しました。」

    注力領域・先端技術への戦略投資の具体例として、農地モニタリングIoTを手掛けるKakaxiへの出資を実施した。
  23. FY2018初出有価証券報告書

    「オープンイノベーションによる新ビジネスの創出を加速するため、注力領域や先端技術を中心として、成長に必要となる戦略投資を行ってまいります。また、プラットフォームをはじめとするサービス開発投資への取り組みを継続・推進してまいります。」

    新中期計画の投資戦略として、注力領域・先端技術への戦略投資とサービス開発投資を明示している。
一緒に動いた変遷

「アウトソーシングサービスの最適化・収益力向上」は、この変遷が動いた23回のうち11回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1111111098★123456
  1. ★この変遷
  2. 1アウトソーシングサービスの最適化・収益力向上11回
  3. 2増収増益と利益拡大11回
  4. 3業績連動と安定・継続的な利益配分11回
  5. 4デジタルイノベーション領域の拡大10回
  6. 5ビジネスICTプラットフォーム領域の変革9回
  7. 6サービス型ビジネスの加速8回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
BIPROGYの次の決算発表は2026-11-05の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
注力領域・先端技術を中心とした戦略投資|BIPROGY(8056)の変遷 | Komori