業績連動と安定・継続的な利益配分
FY2016に初出。31回の記載のうち19回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに38社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「この方針に沿って当連結会計年度において、配当は1株当たり130円（連結配当性向40.5%）とし、100億円の自己株式の取得を実施しました。」
年間配当は110円から130円へ増配され、配当性向40％以上の方針のもと100億円の自己株式取得も実施した。 - 2026-05-26引き上げ株主総会
「当社は、業績に応じた配当を基本方針として、安定的、継続的な利益配分に努めております。具体的な配当額につきましては、事業発展のための内部資金の確保に留意しつつ、経営環境等を総合的に勘案し決定しており、「経営方針(2024-2026)」においては、連結配当性向40％以上としております。」
配当性向40％以上の方針を再確認し、当期年間配当を130円、配当性向40.5％とする提案を示した。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当は1株当たり60円となり、前年同期の50円から10円増額された。業績連動を基本とし、連結配当性向40％以上とする方針自体は維持している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「株主還元については、業績連動による配分を基本として、キャッシュ・フローの状況や成長に向けた投資とのバランス、経営環境などを総合的に考慮して利益還元方針を定めており、経営方針(2024-2026）においては連結配当性向40%以上とすることに加え、自己株式の取得も株主還元の拡充施策として掲げております。この方針に沿って当連結会計年度において、配当は1株当たり110円（連結配当性向40.3%）とし、112億円の自己株式の取得を実施しました。2026年3月期においても最大100億円の自己株式の取得を予定しております。」
年間配当は110円へ増配され、配当性向40%以上の方針のもと、112億円の自己株式取得を実施し、翌期にも最大100億円の取得を予定している。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「株主還元については、業績連動による配分を基本として、キャッシュ・フローの状況や成長に向けた投資とのバランス、経営環境などを総合的に考慮して利益還元方針を定めており、経営方針(2024-2026)においては、配当性向40%以上とすることに加え、自己株式の取得を資本効率の向上および株主還元の拡充施策として掲げております。」
経営方針（2024-2026）で配当性向を従来の40％目処から40％以上へ整理し、自己株式取得を資本効率向上・株主還元拡充の施策として明示した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当期の利益配分につきましては、基本方針および当期の業績を踏まえ、前期比で年間20円増配の1株当たり年間配当金100円（連結配当性向39.8％）といたしました。」
年間配当を前期の80円から100円へ20円増額した。連結配当性向は39.8%で、業績連動・安定継続配当方針を維持している。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「（イ）中間配当による配当金の総額………………………4,523百万円 （ロ）1株当たりの金額 ……………………………………45.00円 （ハ）支払請求権の効力発生日および支払開始日………2023年12月1日」
中間配当を1株当たり45円と決議し、前年同期の40円から5円増額した。業績連動を基本とし、連結配当性向40％を目処とする方針自体は維持している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当期の利益配分につきましては、当期業績や今後の経営環境および事業展開等を勘案し、前期の商号変更に伴う記念配当10.0円を除き、前期比で年間5円増配の1株当たり年間配当金80円（中間期40円00銭、期末40円00銭）といたします。」
前期の記念配当を除く普通配当との比較で、年間配当を5円増額して80円とした。連結配当性向は39.8％で、40％を目処とする方針に近い水準となった。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「2022年11月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当を1株当たり40円と決議し、前年同期の35円から5円増額した。業績連動を基本とし、連結配当性向40％を目処とする方針自体の変更は記載されていない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「株主還元については業績連動による配分を基本として、キャッシュ・フローの状況や成長に向けた投資とのバランス、経営環境などを総合的に考慮して利益還元方針を定めており、経営方針(2021-2023)においては連結配当性向40%を目処とする利益還元方針を定めております。」
業績連動を基本とし、成長投資とのバランスを考慮したうえで連結配当性向40％を目処とする方針を再確認している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当期の利益配分につきましては、普通配当75円（中間期35円、期末40円）に、商号変更に伴う記念配当10.0円をあわせ、前期比で年間15円増配の1株当たり年間配当金85円（中間期35円00銭、期末50円00銭）といたします。」
業績連動、安定・継続配当と連結配当性向40％を目処とする方針のもと、記念配当を含む年間配当を85円へ引き上げた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間（自2021年4月1日至2021年9月30日）」
2021年11月2日開催の取締役会で、2021年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり35円と決議している。業績連動を基本とし、連結配当性向40％を目処とする利益還元方針の変更は記載されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「株主還元については業績連動による配分を基本として、キャッシュ・フローの状況や成長に向けた投資とのバランス、経営環境などを総合的に考慮して利益還元方針を定めており、経営方針(2021-2023)においては連結配当性向40%を目処とする利益還元方針を定めております。」
経営方針（2021-2023）でも、業績連動を基本とし、成長投資とのバランスを考慮したうえで連結配当性向40％を目処とする方針を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「株主還元については業績連動による配分を基本として、キャッシュ・フローの状況や成長に向けた投資とのバランス、経営環境などを総合的に考慮して利益還元方針を定めており、中期経営計画「Foresight in sight®2020」(2018-2020年度）においては、連結配当性向40%を目処とする利益還元方針を定めておりました。この方針に沿って当連結会計年度においては、1株当り70円（前期と同額、連結配当性向41.1%）の配当を実施しております。」
業績連動・安定継続配当の方針と、連結配当性向40％目処を再確認し、年間配当は前期と同額の70円とした。 - FY2021-Q3引き上げ有価証券報告書
「2020年6月25日 定時株主総会 普通株式 3,763 37.50 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金」
2020年3月期の期末配当として1株当たり37.50円を支払い、前期の期末配当30円から増額している。 - FY2021-Q2引き上げ有価証券報告書
「2020年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当を1株当たり35円と決議し、前年同期の32.5円から増額している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「なお当連結会計年度において、1株当り70円（前期比15円増配、連結配当性向38.6%）の配当を実施しております。」
業績連動・安定継続配当の方針を維持し、年間配当を前期比15円増の70円へ引き上げた。 - FY2020-Q2引き上げ有価証券報告書
「2019年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当を1株当たり32.50円と決議し、前期中間配当の25円から増額している。 - FY2020-Q1引き上げ有価証券報告書
「2019年6月26日 定時株主総会 普通株式 3,010 30.00 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金」
2019年3月期の期末配当として1株当たり30円を支払い、前年同期の期末配当20円から増額している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「株主還元については業績連動による配分を基本として、キャッシュ・フローの状況や成長に向けた投資とのバランス、経営環境などを総合的に考慮して利益還元方針を定めており、今中期経営計画期間においては、連結配当性向40%を目処としております。なお当連結会計年度において、1株当り55円（前期比15円増配、連結配当性向38.8%）の配当を実施しております。」
利益配分方針に中期計画期間の連結配当性向40％目処を明示し、年間配当を前期比15円増の55円とした。 - FY2019-Q2引き上げ有価証券報告書
「平成30年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当を1株当たり25円と決議し、前期中間配当の20円から増額している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年6月27日 定時株主総会 普通株式 2,006 20.00 平成30年3月31日 平成30年6月28日 利益剰余金」
2018年3月期の期末配当として1株当たり20円を支払った。業績連動・安定継続配当という方針自体の変更は示されていない。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「当期の利益配分につきましては、当期業績を勘案し、前期比で年間5円増配の1株当たり年間配当金40円（中間期20円00銭、期末20円00銭）といたします。」
業績連動・安定継続配当の方針を維持し、年間配当を前期比5円増の40円へ引き上げた。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当1株当たり20円の支払いを記載しているが、業績連動・安定継続配当という方針自体の変更は示されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当として1株当たり20円を決議している。業績連動・安定継続配当という方針自体の変更は記載されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年6月28日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額1,755百万円 1株当たり配当額17.50円 基準日平成29年3月31日 効力発生日平成29年6月29日 配当の原資利益剰余金」
前期の年間配当方針に沿う1株当たり17.5円の期末配当を支払った。方針の変更は記載されていない。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「当期の利益配分につきましては、当期業績を勘案し、前期比で年間5円増配の1株当たり年間配当金35円（中間期17円50銭、期末17円50銭）といたします。」
業績連動・安定継続配当の方針を維持しつつ、年間配当を前期比5円増額して35円とした。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年11月4日開催の取締役会」
中間配当1株当たり17.5円の支払いを記載しているが、配当方針の変更は示されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当は1株当たり17.5円と決議された。配当方針自体の変更は示されていない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間（自平成28年4月1日 至平成28年6月30日）の配当金支払額 普通株式 配当金の総額1,599百万円 1株当たり配当額15.00円」
配当方針自体の変更は示されていないが、普通株式について1株当たり15円の配当を支払った。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、業績に応じた配当を基本方針として、安定的、継続的な利益配分に努めております。具体的な配当額につきましては、事業発展のための内部資金の確保に留意しつつ、経営環境等を総合的に勘案し決定させていただいております。」
業績連動、安定・継続配当、成長投資のための内部資金確保を配当方針としている。