内部留保の成長投資への充当
FY2016に初出。20回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-05-28。
山善がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。23社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに34社。
- 2026-05-28再掲株主総会
「内部留保金につきましては、持続的な事業発展につながる有効な投資に充当し、中長期的な成長による企業価値向上を通じて、株主の皆様のご期待に応えてまいります。」
内部留保を持続的な事業発展につながる投資に充当する方針を再確認している。 - FY2026-H1後退有価証券報告書
「所要資金については、主に自己資金を充当する予定でありますが、投資規模、投資件数、資金調達に関する諸条件等を総合的に検討し、金融機関からの借入等により調達した資金を一部充当する可能性もございます。」
主に自己資金を充当する方針を維持しつつ、投資規模や資金調達条件を踏まえた借入等の利用可能性を記載している。当中間期には短期借入金が20,044百万円増加しており、借入利用が財務状態にも現れている。 - FY2024-Q3資金流動性優先方針の対象情勢を拡張有価証券報告書
「所要資金については、主に自己資金を充当する予定でありますが、本報告書提出時点においては、ウクライナや中東をめぐる現下の国際情勢が世界経済に与える影響を考慮し、手元資金の流動性を優先し、金融機関からの借入等により調達した資金を一部充当する方針であります。」
成長投資等には主に自己資金を充当する一方、従来のウクライナ情勢に加えて中東情勢も考慮し、手元流動性を優先して借入等を一部利用する方針へ整理している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「これらの資金需要に対しては、主に自己資金（手元資金及び営業活動により獲得した資金）を充当しております。また、既存事業とのシナジー効果が期待できるM&Aを含め、今後においても当社グループの持続的成長につながる投資を積極的に行ってまいります。所要資金については、主に自己資金を充当する予定でありますが、本報告書提出時点においては、ウクライナをめぐる現下の国際情勢が世界経済に与える影響を考慮し、手元資金の流動性を優先し、金融機関からの借入等により調達した資金を一部充当する方針であります。」
成長投資やM&Aには主に自己資金を充当する方針を維持しつつ、手元流動性を優先し、借入等を一部利用する方針を引き続き記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「これらの資金需要に対しては、主に自己資金（手元資金及び営業活動により獲得した資金）を充当しております。また、既存事業とのシナジー効果が期待できるM&Aを含め、今後においても当社グループの持続的成長につながる投資を積極的に行ってまいります。所要資金については、主に自己資金を充当する予定でありますが、本報告書提出時点においては、新型コロナウイルス感染症及びウクライナをめぐる現下の国際情勢が世界経済に与える影響を考慮し、手元資金の流動性を優先し、金融機関からの借入等により調達した資金を一部充当する方針であります。」
成長投資やM&Aには主に自己資金を充当する一方、感染症及びウクライナ情勢を踏まえ、手元流動性を優先し借入等を一部利用する方針を継続している。 - FY2022後退有価証券報告書
「所要資金については、主に自己資金を充当する予定でありますが、本報告書提出時点においては、新型コロナウイルス感染症及びウクライナをめぐる現下の国際情勢が世界経済に与える影響を考慮し、手元資金の流動性を優先し、金融機関からの借入等により調達した資金を一部充当する方針であります。」
成長投資等に主に自己資金を充当する従来方針を維持しつつ、感染症及びウクライナ情勢を踏まえ、借入等を一部利用する方針へ広げている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「これらの資金需要に対しては、主に自己資金（手元資金及び営業活動により獲得した資金）を充当しております。また、既存事業とのシナジー効果が期待できるM&Aを含め、今後においても当社グループの持続的成長につながる投資を積極的に行ってまいります。」
運転資金、設備投資、配当及びM&Aを含む成長投資に対し、主に自己資金を充当する方針を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これらの資金需要に対しては、主に自己資金（手元資金及び営業活動により獲得した資金）を充当しております。また、既存事業とのシナジー効果が期待できるＭ＆Ａを含め、今後においても当社グループの持続的成長につながる投資を積極的に行ってまいります。所要資金については、主に自己資金を充当する予定でありますが、本報告書提出時点においては、新型コロナウイルスの感染症拡大が世界経済に与える影響を考慮し、手元資金の流動性を優先し、金融機関からの借入等により調達した資金を一部充当する方針であります。」
成長投資やM&Aには主に自己資金を充当する一方、手元流動性を優先し、借入等を一部利用する方針を引き続き記載している。 - FY2021後退有価証券報告書
「所要資金については、主に自己資金を充当する予定でありますが、本報告書提出時点においては、新型コロナウイルスの感染症拡大が世界経済に与える影響を考慮し、手元資金の流動性を優先し、金融機関からの借入等により調達した資金を一部充当する方針であります。」
成長投資等の資金を主に自己資金で賄う従来方針から、手元流動性を優先し、借入等を一部充当する方針へ具体化した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、既存事業とのシナジー効果が期待できるＭ＆Ａを含め、今後においても当社グループの持続的成長につながる投資を積極的に行ってまいります。所要資金については、主に自己資金を充当する予定でありますが、新型コロナウイルスの感染症拡大が世界経済に与える影響を考慮し、手元資金の流動性を優先し、金融機関からの借入等により調達した資金を充当する可能性があります。」
M&Aを含む成長投資に主に自己資金を充当する方針を維持しつつ、感染症拡大を踏まえ、手元流動性を優先して借入等を利用する可能性を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、既存事業とのシナジー効果が期待できるＭ＆Ａを含め、今後においても当社グループの持続的成長につながる投資を積極的に行ってまいります。所要資金については、主に自己資金を充当する予定でありますが、新型コロナウイルス感染症拡大が世界経済に与える影響を考慮し、手元資金の流動性を優先し、金融機関からの借入等により調達した資金を充当する可能性があります。」
M&Aを含む成長投資に主に自己資金を充当する方針を維持しつつ、感染症拡大を踏まえ、手元流動性を優先して借入等を利用する可能性を再確認している。 - FY2020後退有価証券報告書
「所要資金については、主に自己資金を充当する予定でありますが、新型コロナウイルスの感染症拡大が世界経済に与える影響を考慮し、手元資金の流動性を優先し、金融機関からの借入等により調達した資金を充当する可能性があります。」
成長投資等に主に自己資金を充当する方針に、感染拡大を踏まえた手元流動性優先及び借入調達の可能性が加わった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、既存事業とのシナジー効果が期待できるＭ＆Ａを含め、今後においても当社グループの持続的成長につながる投資を積極的に行ってまいります。所要資金については、主に自己資金を充当する予定であります。」
持続的成長につながる投資やM&Aを積極的に行い、所要資金は主に自己資金で充当する方針を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「これらの資金需要に対しては、主に自己資金（手元資金及び営業活動により獲得した資金）を充当しております。また、既存事業とのシナジー効果が期待できるＭ＆Ａを含め、今後においても当社グループの持続的成長につながる投資を積極的に行ってまいります。所要資金については、主に自己資金を充当する予定であります。」
運転資金、設備投資、配当及びM&Aを含む成長投資に対し、主に自己資金を充当する方針を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「これらの資金需要に対しては、主に自己資金（手元資金及び営業活動により獲得した資金）を充当しております。また、既存事業とのシナジー効果が期待できるＭ＆Ａを含め、今後においても当社グループの持続的成長につながる投資を積極的に行ってまいります。所要資金については、主に自己資金を充当する予定であります。」
運転資金、設備投資、配当及びM&Aを含む成長投資について、主に自己資金を充当する方針を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及び事業の維持・拡大のための設備投資資金、そして配当金の支払等であります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金（手元資金及び営業活動により獲得した資金）を充当しております。また、既存事業とのシナジー効果が期待できるＭ＆Ａを含め、今後においても当社グループの持続的成長につながる投資を積極的に行ってまいります。所要資金については、主に自己資金を充当する予定であります。」
運転資金、設備投資、配当及びM&Aを含む成長投資について、主に自己資金を充当する考え方を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「これらの資金需要に対しては、主に自己資金（手元資金及び営業活動により獲得した資金）を充当しております。」
運転資金、設備投資及び配当等の資金需要に対し、主に自己資金を充当する考え方を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、取引先からの信頼を維持・獲得するために財務の健全性をより強化し、また、事業遂行に伴う支払債務を履行するのに十分な流動性を確保することの重要性を認識しております。」
財務の健全性と流動性を確保しつつ、持続的成長につながる投資に自己資金を充当する考え方を引き続き示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「内部留保金につきましては、株主資本の一層の充実を図りつつ、持続的な事業発展に繋がる有効な投資に充当し、中長期的な成長による企業価値向上を通じて、株主の皆様のご期待に応えてまいります。」
内部留保を株主資本の充実と持続的な事業発展に向けた投資へ充当する方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部留保金につきましては、株主資本の一層の充実を図りつつ、持続的な事業発展に繋がる有効な投資に充当し、中長期的な成長による企業価値向上を通じて、株主の皆様のご期待に応えてまいります。」
内部留保を財務基盤の充実と事業発展に向けた投資へ配分する考え方を示している。