設備関連需要・個人消費の下降による業績下振れ
FY2016に初出。32回の記載のうち17回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境として、国内の自動車製造業においては、当社のエンドユーザーである中小製造業の新規設備投資は総じて鈍い動きとなりました。一方で、人手不足対策である自動化・省人化へのニーズは高く、またエネルギー価格の高止まりを背景とした省エネ関連の設備投資も堅調に推移しました。」
中小製造業の新規設備投資が鈍い一方、自動化・省人化及び省エネ投資は堅調という需要分野の差が、前中間期の記載から引き続き確認されている。 - FY2026-H1設備投資停滞と自動化・省エネ需要が併存有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境として、国内の自動車製造業においては、当社のエンドユーザーである中小製造業の新規設備投資は総じて鈍い動きとなりました。一方で、人手不足対策である自動化・省人化へのニーズは高まり、またエネルギー価格の高止まりを背景とした省エネ関連の設備投資も堅調に推移しました。」
中小製造業の新規設備投資が鈍い一方、人手不足対策の自動化・省人化及び省エネ関連投資は堅調と記載され、需要分野による差が続いている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一部自動車メーカーの生産停止の影響により、関連製造業の新規設備投資の抑制がみられました。また、半導体産業ではAI・パワー半導体への投資が期待されましたが、設備投資は踊り場の状態が続き、全体として厳しい状況となりました。」
自動車メーカーの生産停止による新規設備投資抑制と、AI・パワー半導体への期待がある中での設備投資の踊り場が記載され、設備関連需要の下振れ要因が続いている。一方、自動化・省人化ニーズは高まった。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境として、国内においては、一部自動車メーカーの生産停止の影響により、関連製造業の新規設備投資の様子見が継続しました。また、半導体産業ではAI・パワー半導体への投資が期待されていますが、足元の設備投資は依然として踊り場の状態が続き大きな市場回復までには至らず、全体として厳しい状況となりました。」
一部自動車メーカーの生産停止に伴う設備投資の様子見と、半導体設備投資の踊り場が続き、国内の設備関連需要の下振れ要因が継続している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境として、国内の自動車産業においては、半導体や部品の需給バランスの改善等の影響で生産台数が回復したものの、中小企業の生産現場への影響は依然として限定的な状態であります。また、半導体産業ではAI・パワー半導体への投資が期待されますが、設備投資需要は踊り場の状況が続いており、全体として厳しい状況となりました。」
自動車生産の回復やAI・パワー半導体への投資期待がある一方、中小企業への波及は限定的で、半導体設備投資需要の踊り場と全体的な厳しさが続いている。設備関連需要の下振れリスクが実際の環境に現れている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「国内においては、半導体産業の設備投資需要は踊り場の状況が続いており、また自動車産業等においては、半導体や部品の需給バランスが改善に向かっていることにより生産台数に回復の傾向があるものの、中小企業の生産現場への影響は限定的な状態であります。また、部品・部材不足による工作機械の長納期化が依然として継続する等、全体として厳しい状況となりました。」
設備投資需要は半導体産業で踊り場が続き、自動車産業の回復も中小企業には限定的であり、部品・部材不足による工作機械の長納期化も継続している。設備関連需要の下振れリスクが続いている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「国内においては、部品・部材不足による工作機械の長納期化が依然として継続し、伸長が続いていた半導体産業においても設備投資に一服感が見られ、自動車産業等においては半導体や部品の供給不足により生産設備の稼働率がやや低下しました。」
部品・部材不足による長納期化が続く中、半導体設備投資の一服感と自動車産業等の稼働率低下が新たに具体化している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方、国内の個人消費については、所得環境に対する先行き不透明感は依然として拭えない状況の中、昨年度から続く原材料やエネルギー価格の高騰に加え、急速に円安が進んだことで、様々な分野の商品やサービスの値上げが続いており、耐久消費財に対する消費マインドは冷え込む様相を見せています。」
原材料・エネルギー価格高騰に加えて急速な円安と値上げが続き、耐久消費財の消費マインドが冷え込む様相と記載され、個人消費下降リスクが具体化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方、国内の個人消費については、所得環境に対する先行き不透明感は依然として拭えない状況の中、昨年度から続く原材料やエネルギー価格の高騰に加え、円安も加速していることから、様々な分野の商品やサービスの値上げが起こり、消費マインドにマイナスの影響を及ぼしました。」
設備投資需要が高水準で推移する一方、原材料・エネルギー価格高騰、円安及び値上げが個人消費と消費マインドに悪影響を及ぼしていると記載されている。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境として、新型コロナウイルスのワクチン接種が世界主要国で進み、グローバルな経済活動の回復に伴って、製造業は活発化し、設備投資は増加しました。」
設備関連需要・個人消費の下降リスクに対し、製造業の活発化と設備投資の増加を記載している。個人消費には巣ごもり消費の一巡や物価上昇による弱さも残る。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、世界各国の経済活動の回復に伴って製造業は活発化し、設備投資は増加しました。」
ワクチン接種と経済活動の回復を背景に、製造業の活発化と設備投資の増加が記載され、設備関連需要の下降リスクは前年度より緩和されたと示されている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「設備投資については、新型コロナウイルスのワクチン接種が世界各国で進み、グローバルな経済活動の再開に伴って、中国需要の拡大とともに欧米や日本でも製造業の回復は顕著となりました。」
設備関連需要の下降リスクについて、ワクチン接種と経済活動再開を背景に、中国・欧米・日本で製造業の回復が顕著となったと記載している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「設備投資については、新型コロナウイルスのワクチン接種が中国やアメリカ等の経済圏で進み、一部の国や地域を除いて事業活動の制限は解除されつつあり、国内外の製造業は回復基調にあります。」
設備投資需要の下降リスクについて、中国・米国等で活動制限が解除されつつあり、国内外の製造業が回復基調にあると記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「半導体産業は堅調を維持していますが、裾野の広い自動車産業等の設備投資の冷え込みや、国内の多くの事業所で生産調整が行なわれた結果、稼働率が低下し、生産財の需要は著しく低下しました。第3四半期以降は、事業活動の制約がやや緩和されたことにより、自動車産業等で一部回復傾向が見られ、受注が伸びはじめていますが、機械事業・機工事業とも総じて力強さを欠いた状況にとどまりました。」
半導体産業の堅調さや一部回復を示す一方、自動車産業等の設備投資冷え込みと生産調整により、生産財需要が著しく低下し、通期でも力強さを欠いた。 - FY2021-Q3一部回復と感染症再拡大による不透明感が併存有価証券報告書
「設備投資については、国内外ともに総じて製造業の動きは力強さを欠くものの、第3四半期においては一部の国・地域や業界において、回復傾向が見られました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症再拡大による事業活動の制限等、先行き不透明感も残っています。」
設備投資需要は一部の国・地域や業界で回復傾向が見られた一方、製造業全体の力強さは欠け、感染症再拡大による制限と先行き不透明感が残っている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「設備投資については、一部の国や業界において回復は見られるものの、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症拡大が経済活動に深刻な影響を与えており、国内外ともに総じて製造業の動きは力強さを欠き、先行きの不透明感もあり設備投資の冷え込みは継続しています。」
一部の国・業界で回復が見られる一方、米中貿易摩擦と感染症拡大により、国内外の製造業の動きと設備投資の冷え込みが継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「設備投資については、米中貿易摩擦の長期化などを背景に世界的に製造業の動きが弱まり、更に新型コロナウイルス感染症拡大の影響でその傾向が一層際立ち、中でも自動車製造業の低迷と、それに伴う設備投資の冷え込みや先送りが顕著となりました。」
製造業の弱含みが新型コロナウイルス感染症拡大により一層際立ち、自動車製造業の低迷、設備投資の冷え込み・先送りが顕著となった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「工作機械の月間総受注額は、当期を通じて前年同月比マイナスが続き、主要需要先である機械製造業向けにおいて、一般機械は2018年度に比べ3割以上の減少、自動車向けは同4割以上の減少と、大幅な落ち込みを見せました。」
設備関連需要の下降が、工作機械受注の継続的な前年割れ及び一般機械・自動車向けの大幅減少として顕在化した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、国内製造業分野では、建設関連需要は底堅く推移したものの、米中貿易摩擦の長期化や半導体市場悪化の影響等によって、製造業の設備投資は低調に推移しました。海外製造業分野においては、世界的に自動車販売台数は減少傾向にあり、設備投資は低調に推移しました。」
米中貿易摩擦の長期化、半導体市場悪化、自動車販売減少により、国内外の設備投資需要の低調化が継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、国内生産財分野では、建設関連需要は堅調に推移したものの、米中貿易摩擦の激化や半導体市場悪化の影響等によって、製造業の設備投資に慎重な姿勢が窺われ、低調となりました。海外生産財分野においては、米国では、自動車販売が減少傾向にあり、設備投資意欲に陰りが見られました。中国では、自動車販売の減少やIT需要の回復遅れ等もあり新規設備投資は大きく冷え込みました。」
米中貿易摩擦、半導体市場悪化、自動車販売減少及びIT需要の回復遅れにより、国内外の設備投資需要の慎重化・冷え込みが一段と具体化している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、国内生産財分野では、米中貿易摩擦の激化やIT関連需要の低迷による半導体市場の悪化の影響によって、製造業の設備投資に慎重な姿勢が窺われました。」
米中貿易摩擦の激化、IT関連需要の低迷及び半導体市場の悪化により、製造業の設備投資が慎重化したと記載している。リスクは実際の事業環境及び売上高・利益の減少として現れている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、国内生産財分野では、中国景気やIT関連需要の減速から、設備投資に一部で先送りの動きが見られましたが、自動化・省力化投資需要は底堅く、自動化設備や産業用ロボット等の設備投資は高水準で推移しました。海外生産財分野では、米国では内需拡大を背景として設備投資は底堅く推移しましたが、中国では米中貿易摩擦の影響もあり、下半期は製造業の生産活動が減速しました。」
中国景気・IT関連需要の減速、設備投資の先送り、中国製造業の下半期の生産活動減速が記載され、需要環境の悪化要因が具体化している。一方、自動化・省力化需要は底堅いとされている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、国内生産財分野では、中国景気の減速により半導体製造装置や電子部品の生産が急減した一方で、依然として旺盛な省人化・省力化需要を背景に、自動化設備や産業用ロボット等の需要は高水準で推移し、主力の自動車関連産業の設備投資も堅調に推移しました。」
中国景気の減速に伴う半導体製造装置・電子部品生産の急減が新たに具体化した。一方、省人化・省力化関連需要や自動車関連産業の設備投資は堅調とされ、需要環境の二極化も記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「中国では、スマートフォン向けEMSに停滞感が見られ、夏以降は米中貿易摩擦への懸念から企業の生産や設備投資に抑制の動きが見える一方、ASEAN諸国では、中国からの生産移管の動きが出てきました。」
設備関連需要全体は底堅いとする一方、中国のEMS停滞及び米中貿易摩擦を背景とする生産・設備投資抑制の動きを具体的に記載している。quantifiedは数値化されていない。materializedは実際の事業環境として抑制の動きが記載されているためtrue。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、国内生産財分野では、建設機械やその関連商品の需要が伸長したほか、自動化・省力化需要の高まりから産業用ロボットや自動化設備の需要が旺盛となりました。海外生産財分野では、米国では自動車生産が上向きとなったほか、好調な住宅市場を背景に建設機械も堅調に推移しました。」
設備関連需要について、建設機械、自動化・省力化、産業用ロボット等の需要が伸長・旺盛と記載され、従来の需要下降リスクに対して回復基調が続いている。 - FY2018-Q3個人消費は緩やかな回復基調有価証券報告書
「国内消費財分野では、夏場の東日本での長雨等により、個人消費の回復には勢いを欠く状況となりましたが、雇用環境の改善や消費マインドの堅調さを背景に、総じて緩やかな回復基調となりました。」
設備投資需要は強い状況が続く一方、個人消費については長雨等による回復の弱さを残しながらも、全体としては緩やかな回復基調と記載している。 - FY2018-Q2設備投資は高水準・個人消費は回復力欠如有価証券報告書
「堅調な海外景気を背景に自動車などの輸出が好調を維持し、工場において増産投資が進むなど、民間企業の設備投資は高水準で推移しました。一方、個人消費は、雇用や所得の情勢が堅調に推移したものの、東日本での夏場の長雨等により、消費全体の回復には勢いを欠く状況となりました。」
設備投資は高水準で推移する一方、個人消費は長雨等により回復の勢いを欠くとされ、需要環境は分野により異なる状況となっている。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「製造業を中心に企業収益が回復したことを背景に、企業の設備投資は上向きとなり、個人消費も、堅調な雇用環境や所得情勢から緩やかな回復が続きました。」
従来リスクとしていた設備関連需要・個人消費の下降に対し、全体の経済環境は回復方向と記載されている。ただし、家庭機器事業では個人消費の緩慢さが残っている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「特に中小規模のユーザーでは設備投資に慎重になる傾向が目立ち、工作機械の販売は前期に比べ減少しました。」
設備関連需要の下降・慎重化が実際の工作機械販売減少として記載されている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「国内では、円安への転換が企業収益にはプラス要因になったものの、米国新政権の政策の見極めや英国のEU離脱問題に端を発する先行き不透明感が拭えず、円高等により抑制されていた国内の設備投資を活発化させるまでには至りませんでした。」
国内設備投資が先行き不透明感や円高等により活発化していない状況が、第3四半期にも継続している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、国内生産財分野では、企業収益の弱含みや足元の円高等により、設備投資に対して慎重になる傾向が見られ、足踏み状態となりました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、100,654百万円(前年同期比9.0%減)となりました。」
設備投資の慎重化が実際の事業環境として記載され、四半期売上高も前年同期比9.0%減となっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「設備関連需要や個人消費の下降局面では収益性に悪影響を与え、当社グループの業績が下振れする可能性があります。」
生産財関連事業と消費財関連事業の双方が景気や需要の変動にさらされるリスクとして記載している。