新型コロナウイルス感染症による外食需要減少と調達・販売環境の急変
FY2021-Q1に初出。15回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025再定義有価証券報告書
「伝染病や感染症等が発生し蔓延が長期化する場合には、景気の冷え込みによる消費者の低価格志向の高まり、外食需要の低迷、海外の需給バランス変化による輸入商材の大幅な価格変動、取引先の信用不安の高まり等のリスクが想定されます。」
従来の新型コロナウイルス感染症を中心としたリスク記述から、伝染病・感染症等全般の流行拡大リスクとして再整理され、低価格志向、外食需要、輸入価格、取引先信用、操業停止への影響が整理されている。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会経済活動の正常化に向けた動きが進展したことから経済活動に緩やかな回復の動きがみられました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、社会経済活動の正常化が進み、従来の感染症による経済活動制約は緩和方向に記載されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、社会経済活動の正常化に向けた動きが進展したことから経済活動に緩やかな回復の動きがみられました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、社会経済活動の正常化と経済活動の緩やかな回復が記載され、感染症による従来の制約は緩和方向に示されている。 - FY2023感染症影響の緩和と外食需要回復の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症について５月の感染症法上の分類引き下げに伴い、社会経済活動の正常化が期待されます。しかしながら、物価高による節約志向の高まりで個人消費の回復鈍化が懸念されており、先行きについては不透明な経済状況の継続が予想されます。」
感染症法上の分類引き下げによる経済活動正常化への移行が示された一方、物価高と節約志向による個人消費回復鈍化の懸念が残っている。 - FY2023-Q3中国の感染動向を含む不透明要因の追加有価証券報告書
「しかしながら、世界的な金融引締め等による海外景気の下振れが我が国の景気を下押しする可能性があり、また物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動、中国における感染動向による影響も予想され、先行きについては不透明な状況が続いております。」
ウィズコロナ下で景気が持ち直す一方、従来の海外景気、物価、供給制約、金融市場の不透明感に加えて、中国における感染動向による影響が明示された。 - FY2023-Q2ウィズコロナ移行とマクロ不透明感の併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、景気に緩やかながら持ち直しの動きが見られました。しかしながら、世界的な金融引締め等による海外景気の下振れが我が国の景気を下押しする可能性があり、また物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響も予想され、先行きについては不透明な状況が続いております。」
感染症による経済活動への影響が緩和し「ウィズコロナ」の段階へ移行する一方、海外景気下振れ、物価上昇、供給制約、金融市場変動による不透明感が併存している。 - FY2023-Q1感染症影響の緩和と再拡大懸念の併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され経済活動の正常化が進む中、景気に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化の懸念に加え、７月以降新型コロナウイルス感染が再拡大するなど、先行きについては不透明な状況が続くことが予想されます。」
感染症による経済活動への影響が一部緩和し正常化が進む一方、7月以降の感染再拡大とウクライナ情勢の長期化が新たな不透明要因として併記されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、またウクライナ情勢等による景気の悪化が懸念されるなど、今後も先行き不透明な経済状況が続くことが予想されます。」
感染症の収束見通しが立たない状況に加え、ウクライナ情勢による景気悪化懸念が示され、外食需要・調達価格・信用・操業への不確実性が継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が繰り返し発出され経済活動が制約を受けるなど厳しい状況が続きました。一時的に新規感染者数の減少がみられたものの、１月以降再び感染が拡大するなど先行き不透明な状況が続いております。」
一時的な新規感染者数の減少後に再び感染が拡大したと記載され、経済活動の制約と先行き不透明感が続いている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が繰り返し発出され経済活動に制約を受けるなど厳しい状況が続きました。９月以降新規感染者数の減少がみられるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
緊急事態宣言の繰り返しによる経済活動の制約と先行き不透明感が続く一方、9月以降の新規感染者数減少も記載されている。新型コロナウイルス感染症リスク自体に重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により３度目の緊急事態宣言が発出され経済活動に制約を受けるなど厳しい状況が続きました。感染拡大の防止策やワクチン接種の促進により持ち直しの動きも期待されるものの、７月に再度緊急事態宣言が発出されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症について、3度目の緊急事態宣言に加え7月の再度の宣言発出が記載され、経済活動への制約と先行き不透明感が続いている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は未だ収束の見込みが立っておらず、今後も先行き不透明な経済状況が続くものと予想されます。」
感染症の収束見込みが立たず、外食需要低迷、輸入商材の価格変動、取引先信用不安、操業停止等のリスクが継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、５月の緊急事態宣言解除後に景気回復の兆しがみられたものの、新型コロナウイルス感染症が再拡大するなど先行き不透明な状況となり、厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大が明示され、先行き不透明で厳しい事業環境が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「食品業界では、外食需要が縮小する一方で家庭内消費需要が拡大するなど、新しい生活様式の実践等で消費形態に急激な変化が生じており、新たな事業環境への対応が求められております。食肉業界においても、各商品の調達環境、販売環境が激変するなど不確実性の高い事業環境が続きました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う外食需要の縮小、家庭内消費の拡大、食肉の調達・販売環境の急変が継続している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により近年では類を見ない急速な景気の悪化が見られ、極めて厳しく先行き不透明な状況となりました。食品業界は、外出自粛等により外食需要が縮小する一方で内食需要が拡大し、前例のない程の消費者行動の急激な変化に対応を迫られる事業環境となりました。食肉業界においても、各商品の調達環境、販売環境が激変するなど不確実性の高い事業環境が続いております。」
新型コロナウイルス感染症が、景気、外食需要、内食需要、食肉の調達・販売環境に直接影響した新たなリスクとして初めて独立して記載されている。