関係会社等への債務保証に伴う支払リスク
FY2016に初出。33回の記載のうち24回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。48社中12社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに77社。
- FY2026対処有価証券報告書
「2026年３月31日現在、当社グループの債務保証に基づく将来において追加的に損失負担する可能性がある額の合計は3,128百万円であります。」
債務保証に基づく潜在的な追加損失負担額は、前年度末の3,925百万円から3,128百万円へ減少した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「計 3,925 百万円 3,631 百万円」
債務保証に基づく潜在的な要支払額の合計は、2025年3月末の39億25百万円から2025年9月末の36億31百万円へ減少した。保証債務の実際の履行発生は記載されていない。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「計 4,754 百万円 4,368 百万円」
債務保証に基づく潜在的な要支払額の合計は、2024年3月末の47億54百万円から当中間期末の43億68百万円へ減少した。保証債務の実際の履行発生は記載されていない。 - FY2024対処有価証券報告書
「2024年３月31日現在、当社グループの債務保証に基づく将来における潜在的な要支払額の合計は4,754百万円であります。」
債務保証に基づく潜在的な要支払額は、前年度末の5,160百万円から4,754百万円へ減少した。保証債務の実際の履行発生は記載されていない。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「計 5,160 百万円 4,887 百万円」
債務保証に基づく潜在的な要支払額の合計が、前連結会計年度末の51億60百万円から当第3四半期末の48億87百万円へ減少した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「計 5,160 百万円 4,980 百万円」
債務保証に基づく潜在的な要支払額の合計が、前連結会計年度末の51億60百万円から当第2四半期末の49億80百万円へ減少した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「計 5,160 百万円 5,163 百万円」
債務保証に基づく潜在的な要支払額の合計が、前連結会計年度末の51億60百万円から当第1四半期末の51億63百万円へ増加した。保証債務の実際の履行発生は記載されていない。 - FY2023対処有価証券報告書
「2023年３月31日現在、当社グループの債務保証に基づく将来における潜在的な要支払額の合計は5,160百万円であります。」
債務保証に基づく潜在的な要支払額は、前年度末の57億11百万円から51億60百万円へ減少した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「計 5,711 百万円 5,388 百万円」
債務保証に基づく潜在的な要支払額の合計が、前連結会計年度末の57億11百万円から当第3四半期末の53億88百万円へ減少した。保証債務の実際の履行発生は記載されていない。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「計5,711百万円5,603百万円」
債務保証に基づく潜在的な要支払額の合計が、前連結会計年度末の57億11百万円から第1四半期末の56億03百万円へ減少した。保証債務の実際の履行発生は記載されていない。 - FY2022対処有価証券報告書
「2022年３月31日現在、当社グループの債務保証に基づく将来における潜在的な要支払額の合計は5,711百万円であります。」
債務保証に基づく潜在的な要支払額は、前年度末の5,999百万円から5,711百万円へ減少した。保証債務の実際の履行発生は記載されていない。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「計 5,999百万円 5,939百万円」
債務保証に基づく潜在的な要支払額の合計は、2021年3月末の59億99百万円から当第3四半期末の59億39百万円へ減少した。保証債務の実際の履行発生は記載されていない。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「計 5,999百万円 5,786百万円」
債務保証に基づく潜在的な要支払額の合計が、前連結会計年度末の59億99百万円から当第2四半期末の57億86百万円へ減少した。保証債務の実際の履行発生は記載されていない。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「計 5,999百万円 5,905百万円」
債務保証に基づく潜在的な要支払額の合計が、前連結会計年度末の59億99百万円から当第1四半期末の59億05百万円へ減少した。保証債務の実際の履行発生は記載されていない。 - FY2021悪化有価証券報告書
「2021年3月31日現在、当社グループの債務保証に基づく将来における潜在的な要支払額の合計は5,999百万円であります。」
潜在的な要支払額は前年度末の5,517百万円から5,999百万円へ増加した。保証債務の実際の履行発生は記載されていない。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「計 5,517百万円 5,669百万円」
債務保証に基づく潜在的な要支払額の合計が、前連結会計年度末の55億17百万円から当第3四半期末の56億69百万円へ増加した。保証債務の実際の履行発生は記載されていない。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「計 5,517百万円 5,495百万円」
債務保証に基づく潜在的な要支払額の合計が、前連結会計年度末の55億17百万円から当第2四半期末の54億95百万円へ減少している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「計 5,517百万円 5,515百万円」
債務保証に基づく潜在的な要支払額の合計が、前連結会計年度末の55億17百万円から55億15百万円へ僅かに減少している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「計 4,782百万円 4,604百万円」
債務保証に基づく潜在的な要支払額の合計が、2019年3月末の47億82百万円から2019年12月末の46億04百万円へ減少した。保証債務の実際の履行発生は記載されていない。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「計 4,782百万円 4,516百万円」
債務保証に基づく潜在的な要支払額の合計が、2019年3月末の47億82百万円から2019年9月末の45億16百万円へ減少した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「計 4,782 百万円 4,583 百万円」
債務保証に基づく潜在的な要支払額の合計が、前年度末の47億82百万円から第1四半期末の45億83百万円へ減少した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「2019年３月31日現在、当社グループの債務保証に基づく将来における潜在的な要支払額の合計は4,782百万円であります。」
債務保証に基づく潜在的な要支払額が前年度末の34億52百万円から47億82百万円へ増加した。保証債務の実際の履行発生は記載されていない。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「計 3,452百万円 3,809百万円」
債務保証に基づく潜在的な要支払額の合計が前連結会計年度末の34億52百万円から当第3四半期末の38億09百万円へ増加した。保証債務の実際の履行発生は記載されていない。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「計 3,452百万円 3,528百万円」
債務保証に基づく潜在的な要支払額の合計が、前連結会計年度末の34億52百万円から当第2四半期末の35億28百万円へ増加した。保証債務の実際の履行発生は記載されていない。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「計 3,452百万円 3,454百万円」
債務保証に基づく潜在的な要支払額の合計が、前連結会計年度末の34億52百万円から当第1四半期末の34億54百万円へ増加した。保証債務の実際の履行発生は記載されていない。 - FY2018悪化有価証券報告書
「平成30年３月31日現在、当社グループの債務保証に基づく将来における潜在的な要支払額の合計は34億52百万円であります。」
潜在的な要支払額は前連結会計年度末の34億21百万円から34億52百万円へ増加した。保証債務の実際の履行発生は記載されていない。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「計 3,421百万円 3,146百万円」
債務保証に基づく潜在的な要支払額の合計が、前連結会計年度末の34億21百万円から31億46百万円へ減少している。リスクは数値化されているが、保証債務の実際の履行発生は記載されていない。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「計 3,421百万円 3,156百万円」
債務保証に基づく潜在的な要支払額の合計が、前連結会計年度末の34億21百万円から31億56百万円へ減少している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「計 3,421百万円 3,170百万円」
債務保証に基づく潜在的な要支払額の合計が、前連結会計年度末の34億21百万円から31億70百万円へ減少している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「セブンフーズ㈱ 1,371百万円 －、㈱阿久根食肉流通センター 1,079百万円 910百万円、その他 1,686百万円 1,504百万円、計 4,136百万円 2,415百万円」
債務保証に基づく潜在的な要支払額の合計が、前連結会計年度末の41億36百万円から24億15百万円へ減少している。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「セブンフーズ㈱ 1,371百万円 －、㈱阿久根食肉流通センター 1,079百万円 1,013百万円、その他 1,686百万円 1,559百万円、計 4,136百万円 2,573百万円」
債務保証に基づく潜在的な要支払額の合計が、前連結会計年度末の41億36百万円から25億73百万円へ減少している。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「計 4,136百万円 4,006百万円」
債務保証に基づく潜在的な要支払額の合計が、前連結会計年度末の41億36百万円から40億06百万円へ減少している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年３月31日現在、当社グループの債務保証に基づく将来における潜在的な要支払額の合計は41億36百万円であります。」
保証先の債務不履行時に代位弁済義務を負う可能性を、41億36百万円の潜在的支払額として数値化している。