スターゼン株式会社グループは、主に食肉の処理加工、ハム・ソーセージおよび食肉加工品の製造販売、豚・牛の生産・肥育等の食肉事業活動を行っており、当社および子会社19社、関連会社14社で構成されております。海外拠点として STARZEN AUSTRALIA PTY LTD、STARZEN EUROPE ApS、Starzen(America),Inc.、YORKRANGE Pty Ltd、BROAD WATER DOWNS Pty Ltd、ADiRECT SINGAPORE PTE. LTD. などが含まれ、関係会社にはスターゼンミートプロセッサー株式会社、ローマイヤ株式会社、㈱丸全、スターゼンロジスティクス株式会社、㈱キング食品、㈱ニックフーズ、道央食肉センター㈲、ミート・サービス㈲、㈱青木食品、STARZEN AUSTRALIA PTY LTD、STARZEN EUROPE ApS、Starzen(America),Inc.、YORKRANGE Pty Ltd、BROAD WATER DOWNS Pty Ltd、ADiRECT SINGAPORE PTE.LTD. などが含まれます。中期経営計画2030を制定し、長期ビジョン「世界中のお客様のニーズに応えるサプライチェーンの実現」を実現するため、中期経営計画2030を2026年度から5ヵ年で推進します。最終年度の目標は以下のとおりです。- 売上高 5,500億円- 経常利益 160億円（うち海外比率 15%）- EBITDA 210億円- ROIC 6%以上- ROE 10%以上直近の業績（ご参考）として、2025年3月期実績は売上高 4,361億円、経常利益 106億円、EBITDA 123億円、親会社株主に帰属する当期純利益 8,338百万円、2026年3月期実績は売上高 4,482億円、経常利益 110億円、EBITDA 130億円、親会社株主に帰属する当期純利益 5,877百万円です。2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を実施しました。株主還元方針としてDOE 3.0%を目標とし、2026年6月26日開催予定の第87回定時株主総会において普通株式1株当たり43円の配当を議案として上程する予定です（決議事項）。なお、2026年6月26日開催予定の株主総会決議事項のうち「定款一部変更」の承認が得られた場合、中間配当制度を導入する可能性があります。本事業における重点施策として、市場シェア拡大（国内市場拡張と海外市場展開）、事業基盤の強靭化、コーポレート機能強化を中期計画2030の三本柱として推進します。具体的な投資計画は5ヶ年で総額700億円（うち成長投資560億円）。内訳は国内市場向け240億円、海外市場向け260億円、DX・業務効率化60億円、維持更新140億円です。国内ハブ拠点として伊丹営業センターを新築・移転し、敷地面積は従来比3倍、保管能力は従来比5倍となります。海外展開では豪州Wagyuの生産に directly関与する体制を拡充し、AKUNE GOLD/AOMORI GOLDの輸出を強化します。2025年6月には豪州Wagyu肥育企業YORKRANGE社を全株式取得、2024年10月にはシンガポールの食肉加工販売会社ADiRECT SINGAPORE社を完全子会社化しました。2026年4月にはオサベフーズの株式を取得し完全子会社化予定です。中期計画2030の対象期間中はGHG削減（2030年までに42%削減）を推進し、AjiPro（牛由来の飼料）等の取り組みを進め、財務戦略としてキャッシュアロケーション計画とバランスシートマネジメントを掲げています。注記: 株式分割に関する留意点、ブランドの輸出戦略、海外市場の拡大に関する計画、そしてサステナビリティの取り組み（GHG削減、アニマルウェルフェア、バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業等）も記載されています。なお、事業の概況に関する今期の注目事項として、以下の通りです。- 海外市場の拡大（豪州Wagyuの生産直接関与、東南アジア中心の販売展開、AKUNE GOLD/AOMORI GOLD の販売拡大）- 国内市場の拡大（関西基幹拠点の伊丹センターの新設移転、国内市場の拡大と物流の効率化）- サステナビリティと環境対策（GHG削減40%以上の目標、バリューチェーン全体での脱炭素化推進、アニマルウェルフェア、環境保全施策）- 財務の健全性と資本効率の向上を図るバランスシートマネジメントとDOE目標の達成