サステナビリティ経営の基盤構築とマテリアリティ特定
FY2021に初出。11回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに57社。
- FY2026前進有価証券報告書
「GHG削減については2030年までに42％削減を目標としており、エネルギーコスト構造の改善とリスク低減を進めています。また、人権及びアニマルウェルフェアへの対応は、多様なパートナーとともに行動することで、社会課題の解決と持続可能な成長基盤の構築を両立します。」
サステナビリティ経営について、GHG42％削減目標、人権、アニマルウェルフェアを中期経営計画2030の重点課題として位置づけ、財務・事業戦略と統合する段階へ進んだ。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「サステナブルな事業運営の一環として、本年６月、アニマルウェルフェアポリシーを策定・公表しました。また、８月には業界初となる水素トラックを導入するなど、温室効果ガス（GHG）削減に取り組んでおります。」
サステナビリティ経営について、アニマルウェルフェアポリシーの策定・公表と、業界初となる水素トラックの導入という具体的な施策実行が示された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社グループの掲げる2030年度に向けた温室効果ガスの削減目標がパリ協定で定められた「1.5℃目標」と整合しているとして国際認定であるSBT認定を受けました。持続的に強固な経営の実現に向けてサプライチェーン全体の温室効果ガスの削減に取り組んでまいります。」
サステナビリティ経営について、GHG削減目標のSBT認定取得という外部認定の取得段階に進み、サプライチェーン全体の削減を継続する方針を示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当委員会はサステナビリティの管掌取締役を委員長とし、委員として関連部門の責任者と社外役員で構成され、原則として年に４回開催しております。また、グループ全体のサステナビリティの方針の検討や施策の進捗状況を、取締役会に都度報告をしております。」
サステナビリティ委員会について、取締役会の諮問機関としての位置付け、社外役員を含む構成、年4回の開催、取締役会への進捗報告、リスク管理委員会との連携が制度として具体化された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、サステナビリティ経営の実現に向けて、TCFD提言に基づく積極的な情報開示としてサプライチェーンにおける温室効果ガス排出量をスコープ１から３の区分毎に公表しました。当社では重要課題として2030年度までに温室効果ガス排出量を2020年度比46％削減する目標を掲げております。その着実な達成に向け今後も取組みを加速してまいります。」
サステナビリティ経営について、サプライチェーンのGHG排出量をスコープ1から3に区分して公表し、2030年度までの46％削減目標の達成に向けて取り組みを加速する段階に進んだ。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループは、2022年２月に持続可能な社会の実現のために中長期的に取り組むべき「重要課題」を特定いたしました。「重要課題」は５つのテーマで構成されており、中期経営計画の中で取り組む戦略となっております。」
サステナビリティ推進室・委員会の設置やマテリアリティ特定の段階から、5つのテーマによる重要課題を新中期経営計画の戦略として実行・管理する段階へ進んだ。 - FY2022前進有価証券報告書
「「体質改善」への土台として、サステナビリティ経営を実践していきます。当社の重要課題でもある５つのテーマと10の課題に向けて各種施策を通じて目標達成に向けて取り組んでまいります。」
サステナビリティ経営について、5つのテーマと10の課題を重要課題として位置づけ、目標達成に向けた施策実行段階へ進めている。 - FY2021初出有価証券報告書
「2020年度は、サステナビリティ推進室やサステナビリティ委員会を設置し、国連グローバル・コンパクトに署名するなどサステナビリティ経営の基盤構築を進めてまいりました。2021年度は外部有識者との意見交換も重ねながら、当社グループとしてのマテリアリティ（重要課題）の特定を進めていくとともに、並行して環境問題解決に資する取り組みを推進してまいります。」
サステナビリティ推進室・委員会の設置、国連グローバル・コンパクトへの署名、外部有識者との意見交換、マテリアリティ特定を含む全社的なサステナビリティ経営が独立した取り組みとして初めて示された。