収益性低下・市場環境変化による固定資産減損
FY2016に初出。25回の記載のうち14回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「南九州地区の生産事業（養豚）において収益構造の改善を目的として、非連結子会社である株式会社雲仙有明ファーム及び持分法非適用関連会社である彩ファーム株式会社の生産体制の変更を実施いたしました。この結果、両社において固定資産の減損損失を計上しております。」
収益性低下への対応として南九州の養豚生産体制を変更し、関係会社で固定資産の減損損失が発生した。関連して生産事業構造改善費用592百万円を計上している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません。」
当連結会計年度の減損損失はゼロで、前年度の42百万円から減少した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「減損損失 13 －」
減損損失は前年同四半期累計期間の13百万円から当第2四半期連結累計期間は0百万円となり、当四半期の損失計上はない。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「減損損失 5 －」
減損損失は前年同四半期累計期間の5百万円から当第1四半期累計期間は0百万円となった。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損しております。」
通期の減損損失は前年度の483百万円から42百万円へ縮小した。一方、キング食品では2期連続営業損失により減損兆候があるものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため減損損失は認識していない。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失 12 17」
減損損失が前年同四半期累計期間の12百万円から当第3四半期連結累計期間の17百万円へ増加し、固定資産減損リスクが実績として拡大している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「減損損失 8 13」
減損損失は前年同四半期累計期間の8百万円から当第2四半期累計期間の13百万円へ増加し、固定資産減損リスクが実績として拡大している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失0 5」
固定資産減損リスクが当第1四半期に5百万円の減損損失として実際に発生している。前年同四半期は0百万円だった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損しております。」
減損損失は前年度の80百万円から483百万円へ増加した。内訳では、ホクサツえびのファームの農場で465百万円の減損損失を計上している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 20 12」
減損損失は前年同四半期累計期間の20百万円から当第3四半期累計期間の12百万円へ減少した。固定資産減損リスクは残るが、損失額は縮小している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「減損損失 16 8」
減損損失は前年同四半期累計期間の16百万円から当第2四半期連結累計期間の8百万円へ減少した。固定資産減損リスクは残るが、損失額は縮小している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「減損損失 14 0」
減損損失は前年同四半期累計期間の14百万円から当第1四半期連結累計期間の0百万円へ減少した。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損しております。」
減損損失は前年度の1,772百万円から80百万円へ減少した。一方、ニックフーズでは継続的営業損失等による減損兆候が示され、将来の減損可能性は残っている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 780 20」
減損損失は前年同四半期累計期間の780百万円から当第3四半期連結累計期間の20百万円へ減少した。固定資産減損リスクは発生しているが、損失額は縮小している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「減損損失 47 16」
減損損失は前年同四半期累計期間の47百万円から16百万円へ減少したが、固定資産減損リスクは引き続き実績として発生している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「減損損失 0 14」
減損損失が前年同四半期累計期間の0百万円から当第1四半期連結累計期間の14百万円へ増加し、固定資産減損リスクが再び実績として現れている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は上記に加えてハンバーグ工場の減損損失の計上もあり、2,732百万円（前年同四半期比24.7％減）と減益となりました。」
ハンバーグ工場の減損損失が四半期純利益の減益要因として明示され、固定資産減損リスクの影響が拡大した。損益計算書上の減損損失は780百万円である。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 0 47」
減損損失が前年同四半期累計期間の0百万円から当第2四半期連結累計期間の47百万円へ増加し、固定資産減損リスクが実際に発生している。 - FY2019対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、収益性が低下した事業用資産、及び、帳簿価額に対し時価の下落した遊休資産について回収可能価額まで減額し、」
当連結会計年度の減損損失は0百万円で、前年度の10百万円から減少した。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「減損損失 0 0」
当第1四半期の減損損失は0百万円で、前年同四半期も0百万円だった。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 69 10」
固定資産減損リスクは実現しているが、減損損失は前年同四半期の69百万円から当第3四半期連結累計期間の10百万円へ減少している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「減損損失 13 0」
固定資産減損リスクに関連する減損損失は、前年同四半期の13百万円から当第1四半期連結累計期間は0百万円となった。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失 4 69」
固定資産減損リスクが実現し、減損損失は前年同四半期の4百万円から当第3四半期連結累計期間の69百万円へ増加している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 4 13」
固定資産減損リスクに関連する減損損失が、前年同四半期の4百万円から当四半期の13百万円として計上されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが保有する固定資産は、経済情勢や市場環境が想定外に変化して期待される収益が得られない等、資産価値が下落した場合、減損損失を計上する可能性があります。」
資産価値下落時の減損可能性をリスクとしている。当期の減損損失は4百万円。