テナントビルの稼働率上昇
FY2017-Q2に初出。27回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
日本紙パルプ商事がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。42社中6社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- 2026-08-07悪化決算
「一部テナントの退去があったこと等により、売上収益は前年同期比2.8％減の1,007百万円、経常利益は金利負担の増加等により、前年同期比18.7％減の322百万円となりました。」
不動産賃貸では、一部テナント退去に加えて金利負担の増加が減収減益として表れた。 - FY2026再掲有価証券報告書
「一部テナントの退去があったこと等により、売上収益は前期比0.7％減の4,130百万円、経常利益は管理費用等の経費の増加により前期比2.7％減の1,511百万円となりました。」
高稼働物件を基盤としつつ、一部テナント退去と管理費用等の増加により、不動産賃貸は減収減益となった。 - 2026-05-13悪化業績予想の修正
「一部テナントの退去があったこと等により、売上収益は前期比0.7％減の4,130百万円、経常利益は管理費用等の経費の増加により前期比2.7％減の1,511百万円となりました。」
一部テナント退去により減収となり、管理費用等の増加により経常利益も減少した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一部テナントの退去もあり、売上収益は前年同期比0.6％減の2,072百万円となりましたが、修繕費等の経費の減少により経常利益は前年同期比0.9％増の776百万円となりました。」
主要賃貸物件の高水準稼働を背景とする従来の増収基調に対し、一部テナント退去により減収となった。一方、修繕費等の減少により経常利益は増加した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「主要賃貸物件が高水準の稼働を継続しており、売上収益は前年同期比3.4％増の2,084百万円、経常利益は同1.9％増の769百万円となりました。」
主要賃貸物件の高水準稼働が継続し、不動産賃貸セグメントは増収増益となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「前年同期において当社が東京都中央区に所有する固定資産の一部譲渡を行ったことにより賃貸料収入が減少し、売上収益は前年同期比5.1％減の3,037百万円となりました。経常利益は、売上収益が減少したものの、前年同期において固定資産の一部譲渡に伴う一時費用の発生があったことや不動産管理費等の減少により、前年同期比15.3％増の1,146百万円となりました。」
固定資産の一部譲渡により賃貸料収入は減少した一方、前年同期の一時費用や不動産管理費の減少により不動産賃貸の経常利益は増加した。 - FY2023対処有価証券報告書
「契約テナントのオフィス集約化や営業活動の変更により、2022年度には一時的に空室が発生したものの、新たなテナントが入居し、保有テナントビルは高稼働を維持しております。」
一時的な空室発生後、新たなテナントの入居により保有テナントビルは高稼働を維持していると記載された。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「主要テナントビルにおける一部空室の発生及び当社が東京都中央区に所有する固定資産の一部譲渡により賃貸料収入が減少し、売上収益は前年同期比19.4％減の3,199百万円となりました。」
主要テナントビルの一部空室と固定資産の一部譲渡により賃貸料収入が減少し、不動産賃貸の減収率は前年同期比19.4％となった。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「主要テナントビルにおける一部空室の発生及び当社が東京都中央区に所有する固定資産の一部譲渡により賃貸料収入が減少し、売上収益は前年同期比15.4％減の2,226百万円となりました。」
主要テナントビルの一部空室と固定資産の一部譲渡により賃貸料収入が減少し、不動産賃貸の売上収益は前年同期比15.4％減となった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「主要テナントビルにおいて一部空室が発生したことで、売上収益は前年同期比4.5％減の1,248百万円となりました。経常利益は、売上収益の減少及び当社が東京都中央区に所有する固定資産の一部譲渡に伴う一時費用の発生があり、前年同期比49.2％減の217百万円となりました。」
従来の高稼働の記載から、主要テナントビルで一部空室が発生し、不動産賃貸の減収減益につながったとの記載に変化した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「テナントビルの稼働率は引き続き高水準を維持しており、売上収益は前年同期比1.6％増の3,971百万円、経常利益は7.7％増の1,269百万円となりました。」
テナントビルの高水準稼働が続き、不動産賃貸セグメントは増収増益となった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「テナントビルの稼働率は引き続き高水準を維持しております。その結果、売上収益は前年同期比0.9％増の2,632百万円、経常利益は1.6％増の832百万円となりました。」
テナントビルの高水準稼働が継続し、不動産賃貸の売上収益・経常利益はいずれも前年同期を上回った。 - FY2021再掲有価証券報告書
「テナントビルの稼働率は高水準を継続しておりますが、一部テナントの退去があり、売上高は前連結会計年度比0.4％減の5,206百万円となりました。」
高水準の稼働率は続いた一方、一部テナント退去による減収・減益が通期でも確認された。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「テナントビルの稼働率は高水準を継続しておりますが、一部テナントの退去があり、売上高は前年同期比0.3％減の3,907百万円となり、経常利益は、テナント退去による賃貸料収入の減少と修繕費の増加により3.6％減の1,179百万円となりました。」
テナントビルの稼働率は高水準を維持しているものの、一部テナントの退去により賃貸料収入が減少し、減収減益となった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「テナントビルの高稼働が継続しており、売上高は前年同期比0.2％減の2,610百万円、経常利益は1.5％増の819百万円となりました。」
テナントビルの高稼働が継続し、売上高は微減となった一方、経常利益は前年同期を上回った。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「既存テナントビルの高稼働が継続しており、売上高は前年同期比0.1％減の1,306百万円となりました。経常利益は、賃貸物件の修繕の発生等により、4.9％減の396百万円となりました。」
既存テナントビルの高稼働は継続している一方、賃貸物件の修繕発生等により売上高・経常利益は前年同期を下回った。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2018年７月から稼働したOVOL日本橋ビルと2019年４月に稼働したOVOL京都駅前ビルからの賃貸料収入が増加したことにより、売上高は前年同期比56.4％増の3,920百万円となりました。経常利益は、OVOL日本橋ビル、OVOL京都駅前ビルの減価償却費や不動産管理費用などが増加したものの、売上高の大幅な増加により357.9％増の1,224百万円となりました。」
OVOL日本橋ビルおよびOVOL京都駅前ビルの賃貸料収入増加により、不動産賃貸セグメントは増収増益となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2018年７月から稼働したOVOL日本橋ビルと2019年４月に稼働したOVOL京都駅前ビルの賃貸料収入が増加したことにより、売上高は前年同期比83.5％増の1,307百万円となりました。経常利益は、OVOL日本橋ビル、OVOL京都駅前ビルの減価償却費や管理費用などが増加したものの、賃貸料収入の大幅な増加により215.1％増の416百万円となりました。」
既存テナントビルの高稼働に加え、OVOL京都駅前ビルが2019年4月に稼働し、OVOL日本橋ビルとともに賃貸料収入の増加および不動産賃貸セグメントの増収増益に寄与した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「高稼働が継続している既存テナントビルに加え、昨年６月30日に竣工しましたオフィス・ホテル・商業店舗からなる複合施設ＯＶＯＬ日本橋ビルの稼働に伴い、売上高は前年同期比18.3％増の2,506百万円となりました。しかしながら、ＯＶＯＬ日本橋ビルのオフィステナントの賃料収入は入居時期に応じて第３四半期以降より順次発生するため、当第３四半期連結累計期間においては減価償却費や不動産管理費等の費用が先行し、経常利益は42.3％減の267百万円となりました。」
既存テナントビルの高稼働とOVOL日本橋ビルの稼働により増収となった一方、賃料収入に先行して減価償却費等が発生し、経常利益は減少した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「高稼働が継続している既存テナントビルに加え、本年６月30日に竣工しましたオフィス・ホテル・商業店舗からなる複合施設ＯＶＯＬ日本橋ビルの一部稼働に伴い、売上高は前年同期比9.7％増の1,546百万円となりました。しかしながら、ＯＶＯＬ日本橋ビルのオフィステナントの賃料収入は入居時期に応じて翌四半期以降より発生するため、当四半期においては仲介手数料や減価償却費等の費用が先行し、経常利益は58.0％減の133百万円となりました。」
既存テナントビルの高稼働が続き、竣工したOVOL日本橋ビルも一部稼働を開始した。一方、オフィステナント賃料収入に先行して仲介手数料や減価償却費が発生し、経常利益は減少した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「テナントビルの高稼働が継続しており、売上高は前年同期比1.2％増の713百万円となりました。一方経常利益は、本年６月30日に竣工しましたオフィス・ホテル・商業店舗からなる複合施設ＯＶＯＬ日本橋ビルに係る費用の計上等により、12.4％減の132百万円となりました。」
テナントビルの高稼働は継続しているが、OVOL日本橋ビルの竣工関連費用により経常利益は減少した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「テナントビルの高稼働が継続していますが、一部賃貸物件の売却もあり売上高は前年同期比0.7％減の2,118百万円となりました。」
テナントビルの高稼働継続が記載される一方、一部賃貸物件の売却により売上高が減少したと説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「テナントビルの高稼働が継続していることから、売上高は前年同期比0.6％減の1,410百万円、経常利益は16.2％増の317百万円となりました。」
テナントビルの高稼働継続と、不動産賃貸セグメントの利益増加が引き続き記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「テナントビルの高稼働が継続していることから、売上高は前年同期比0.6％増の704百万円、経常利益は16.8％増の151百万円となりました。」
テナントビルの高稼働継続と、不動産賃貸セグメントの増収増益が記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「売上高はテナントビルの稼働率上昇により前連結会計年度比10.0％増の2,854百万円となり、経常利益は前連結会計年度比179.9％増の573百万円となりました。」
テナントビルの稼働率上昇と不動産賃貸事業の増収増益が通期でも確認された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「テナントビルの稼働率上昇により、売上高は前年同期比10.9％増の2,134百万円、経常利益は前年同期比254.5％増の396百万円となりました。」
テナントビルの稼働率上昇と、それに伴う不動産賃貸セグメントの増収増益が再掲されている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「テナントビルの稼働率上昇により、売上高は前年同期比12.0％増の1,418百万円、経常利益は467％増の273百万円となりました。」
不動産賃貸セグメントでは、テナントビルの稼働率上昇と売上高・経常利益の増加が記載されている。