Komori
日本紙パルプ商事(8032)・リスク悪化

海外卸売の為替換算影響と販売減少

FY2017-Q1に初出。31回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026。

31記載
11年にわたる
1うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化悪化FY2020-Q1 – FY2021-Q3再定義FY2025-H1 – FY2026-H12016: 220162017: 420172018: 320182019: 320192020: 420202021: 420212022: 320222023: 420232024: 120242025: 120252026: 22026
同じテーマの他社
円高による海外売上減少と為替差損益の複合影響24社が書いているテーマ・逆風24社・追い風0社

日本紙パルプ商事がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。22社中11社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている24社のうち14社を表示しています。上の文は24社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026悪化有価証券報告書

    「利益面では、米国事業が増益となったことや、当該フランス子会社の業績が貢献したものの、当該ドイツ子会社の事業環境の回復に想定以上の時間を要したこと、英国及びオセアニア事業における販売価格の下落、ならびに為替差損の計上等が影響し、549百万円の経常損失となりました(前期は3,195百万円の経常利益)。」

    ドイツ子会社の回復遅延、英国・オセアニアの販売価格下落、為替差損により、海外卸売は前期の経常利益から549百万円の経常損失へ転じた。
  2. 2026-05-13悪化業績予想の修正

    「また、本邦からの輸出についても、市況価格の低下により中国をはじめとするアジア向けの紙・板紙販売が前期を下回る結果となりました。」

    本邦輸出では市況価格低下を背景にアジア向け販売が前期を下回った。
  3. FY2026-H1再定義有価証券報告書

    「当社グループの海外主要マーケットである米国・欧州・オセアニアでは、紙・板紙の需要はデジタル化の進行などにより減少傾向が継続しました。本邦からの輸出も、中国をはじめアジア向けの紙及び板紙の販売が減少し、数量・金額ともに前年同期を下回りました。一方、前連結会計年度にオセアニアにて実施した補完的M&Aにより高付加価値品の販売が増加し、またドイツ及びフランスの子会社が前第4四半期から連結業績に加わったことにより、売上収益は前年同期比10.8%増の154,493百万円となりました。」

    主要マーケットおよび本邦輸出では需要・販売が減少した一方、オセアニアの補完的M&Aとドイツ・フランス子会社の連結により海外卸売全体は増収となった。
  4. FY2025-H1再定義有価証券報告書

    「主要マーケットである米国、英国、豪州では、デジタル化の進行などによる紙・板紙の需要の減少傾向が継続しているほか、価格競争も激化しており売上収益は前年同期に比べて減少しました。本邦からの輸出においては、主に中国・東南アジア向けの紙の販売が増加しました。」

    米国・英国・豪州では需要減少と価格競争激化により販売が減少した一方、中国・東南アジア向けの本邦輸出は増加し、海外卸売内で地域別の動きが分かれた。
  5. FY2024-Q2悪化有価証券報告書

    「主要拠点である米国、英国、豪州では、前年度中の複数回にわたる価格修正により販売価格は前年同期を上回っているものの、特に米国における得意先の在庫調整等により販売数量が落ち込んだため、販売金額は減少しました。また、本邦からの輸出において、中国や東南アジアにおける需要の減少が継続しており、紙、板紙の販売が数量・金額ともに減少したことにより、売上収益は前年同期比3.3%減の134,877百万円となりました。経常利益は、売上収益の減少に加えて、人件費や支払利息等が増加したことから、前年同期比61.0%減の2,386百万円となりました。」

    前四半期は価格修正と為替換算により全体として増収だったが、当四半期は米国得意先の在庫調整、中国・東南アジアの需要減少、人件費・支払利息増加により減収減益となった。
  6. FY2024-Q1悪化有価証券報告書

    「主要拠点である米国、英国、豪州において、需要の減少があったものの、前年度中の複数回にわたる価格修正により販売価格が前年同期に比べ上昇したことにより、販売金額は増加しました。一方、本邦からの輸出は、中国や東南アジアにおける需要の減少が継続しており、紙、板紙の販売は数量・金額ともに減少しました。以上の結果に加えて為替換算の影響もあり、売上収益は前年同期比6.3%増の66,603百万円となりました。」

    主要海外拠点および本邦からの輸出で需要減少が続き、輸出の紙・板紙販売は数量・金額ともに減少した。価格修正と為替換算により海外卸売全体の売上収益は増加した。
  7. FY2023対処有価証券報告書

    「以上の結果に加えて為替換算の影響もあり、売上収益は前期比39.4%増の281,858百万円となりました。」

    海外卸売では、為替換算の影響を含め売上収益が前期比39.4%増となり、従来の販売減少・為替換算による悪影響は緩和された。
  8. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「主要拠点である米国、英国、豪州において、社会経済活動の正常化に伴う需要の回復に加え、原燃料価格の高騰に起因する複数回にわたる価格修正が需給ひっ迫の環境下で浸透し販売金額が増加しました。本邦からの輸出においては当第3四半期連結会計期間後半には中国のゼロコロナ政策等による需要の減少が見られたものの、当期を通して板紙の販売数量が増加するとともに、紙及び板紙の販売価格が上昇しました。以上の結果に加えて為替換算の影響もあり、売上収益は前年同期比60.9%増の225,616百万円となりました。」

    海外主要拠点の需要回復、価格修正、板紙販売数量増加、販売価格上昇および為替換算により増収となった。一方、中国のゼロコロナ政策等による需要減少も記載された。
  9. FY2023-Q2対処有価証券報告書

    「主要拠点である米国、英国、豪州において、社会経済活動の正常化に伴う需要の回復により販売数量が増加したことに加え、原燃料価格の高騰に起因する複数回にわたる価格修正が需給ひっ迫の環境下で浸透し販売金額が増加しました。」

    海外主要拠点で需要回復により販売数量が増加し、価格修正の浸透と為替換算の影響も加わって、海外卸売は前年同期比55.4%増収となった。
  10. FY2023-Q1対処有価証券報告書

    「新型コロナウイルスの影響は未だあるものの、米国、英国、オセアニアの主要拠点において、販売数量の増加に加えて、需給のひっ迫や原燃料価格の高騰に起因する複数回の価格修正により販売価格が上昇したほか、本邦からの輸出においても、板紙の販売数量増加及び販売価格上昇の結果、売上収益は前年同期比45.3%増の62,639百万円となりました。」

    海外卸売では感染症の影響が残るものの、主要拠点の販売数量増加、複数回の価格修正、本邦からの輸出増加により売上収益が45.3%増加した。
  11. FY2022-Q3対処有価証券報告書

    「需給のひっ迫や原燃料価格の高騰等による販売単価の上昇のほか、本邦からの輸出数量も増加したこと等により、売上収益は前年同期比19.1%増の140,219百万円となりました。」

    海外卸売では、販売単価・本邦からの輸出数量の上昇により売上収益が前年同期比19.1%増となり、従来の需要減少・販売減少の影響が緩和された。
  12. FY2022-Q2対処有価証券報告書

    「販売数量の増加、及び販売価格の上昇による収益性の改善に加え、為替影響による増加もあり、経常利益は1,537百万円の経常利益(前年同四半期連結累計期間は411百万円の経常損失)となり、前年同期に対し大幅に改善しました。」

    海外卸売は英国・東南アジアの行動制限や感染再拡大が残る一方、米国・オセアニアを中心とする需要回復、販売数量・価格の上昇、為替影響により、前年同期の経常損失から1,537百万円の経常利益へ改善した。
  13. FY2022-Q1後退有価証券報告書

    「米国、中国、オセアニア等においては、経済の持ち直しによる紙需要の回復がみられ、本邦からの紙の輸出数量も前年同期比で増加しましたが、英国や東南アジア諸国においてはロックダウン等の行動制限や感染の再拡大により紙需要の回復が遅れており、売上収益は前年同期比3.5%減の43,104百万円となりました。」

    米国・中国・オセアニアでは紙需要と本邦からの輸出数量が回復した。英国・東南アジアでは行動制限等により回復が遅れ、海外卸売の売上収益は3.5%減にとどまった。
  14. FY2021対処有価証券報告書

    「売上高は前連結会計年度比14.1%減の158,772百万円となりました。経常利益は、新型コロナウイルスの感染拡大以前より取り組んでいた米国やオセアニアにおける事業構造改革による費用の削減等がありましたが、売上高の減少とRADMS Paper Limitedののれん償却費の増加等により426百万円の経常損失(前連結会計年度は763百万円の経常損失)となりました。」

    海外卸売は減収が続いたものの、経常損失は前年度の763百万円から426百万円へ縮小した。
  15. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「当事業年度後半にかけて、米国や中国では経済の持ち直しの動きもありましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続し、売上高は前年同期比12.3%減の117,741百万円となりました。」

    海外卸売では、新型コロナウイルスの影響が継続し、売上高は前年同期比12.3%減となった。前四半期累計の10.1%減から減収率が拡大している。
  16. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「前第2四半期連結会計期間末に連結の範囲に加わったRADMS Paper Limited傘下のPremier Paper Group Limitedの業績が期首より反映されているものの、新型コロナウイルスの感染拡大による社会経済活動の制限の影響で紙・板紙の需要が大幅に減少し、売上高は前年同期比10.1%減の77,852百万円となりました。また、利益面では売上高の減少とRADMS Paper Limitedののれん償却費の増加などにより411百万円の経常損失(前年同四半期連結累計期間は277百万円の経常損失)となりました。」

    Premier Paper Group Limitedの業績反映があったものの、感染拡大による紙・板紙需要減少で海外卸売は10.1%減収となり、経常損失も前年の277百万円から411百万円へ拡大した。
  17. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「当社グループが事業活動を行う各地域において、デジタル化に伴う印刷・情報用紙の需要減に加え、新型コロナウイルス感染拡大による社会経済活動の制限の影響で紙・板紙の需要が減少しているものの、前第2四半期連結会計期間末に連結の範囲に加わったPremier Paper Group Limitedの業績が反映されていることから、売上高は前年同期比1.9%減の44,652百万円となりました。」

    海外卸売では、デジタル化と新型コロナウイルス感染拡大による紙・板紙需要減少が続き、Premier Paper Group Limitedの業績反映があっても売上高は前年同期比1.9%減となった。
  18. FY2020悪化有価証券報告書

    「利益面では、市況品種の価格下落の影響により粗利が大幅に落ち込んだこと、中国、香港、米国子会社における在庫の評価損、貸倒引当金の計上に加え、M&Aによるのれん償却費および株式取得費用の発生や為替差損の計上により763百万円の経常損失(前連結会計年度は2,145百万円の経常利益)となりました。」

    海外卸売では、価格下落、在庫評価損、貸倒引当金、M&A関連費用、為替差損により経常損失へ転じた。
  19. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「米中貿易摩擦の影響等による世界的な紙・板紙の需要減少の影響があったことにより、前年同期比1.9%減の134,194百万円となりました。また経常利益は、市況品種の価格下落の影響により粗利が大幅に落ち込んだことに加え、為替差損やM&Aによるのれん償却費および株式取得関連費用の発生などにより96.7%減の72百万円となりました。」

    RADMSグループ等の連結効果がある一方、世界的な需要減少、市況品種の価格下落、為替差損、のれん償却費およびM&A関連費用により、海外卸売は売上高が1.9%減、経常利益が96.7%減となった。
  20. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「米中貿易摩擦に端を発した世界的な需要減少の影響があったものの、前第4四半期連結会計期間に連結の範囲に加わったSpicers Paper (Malaysia) Sdn. Bhd. (現OVOL Malaysia Sdn. Bhd.)及びSpicers Paper (Singapore) Pte Ltd (現OVOL Singapore Pte. Ltd.)の業績が反映されていることにより、売上高は前年同期比0.2%減の86,640百万円となりました。一方利益面では、市況品種の価格下落の影響により粗利が大幅に落ち込んだことに加え、為替差損やM&Aによる株式取得関連費用の発生などにより277百万円の経常損失(前年同四半期連結累計期間は1,519百万円の経常利益)となりました。」

    海外卸売は新規連結会社の業績反映があった一方、世界的な需要減少、市況品種の価格下落、為替差損、M&A関連費用により経常損失となった。
  21. FY2020-Q1顕在化有価証券報告書

    「前第4四半期連結会計期間に連結の範囲に加わったSpicers Paper (Malaysia) Sdn. Bhd. (現OVOL Malaysia Sdn. Bhd.)及びSpicers Paper (Singapore) Pte Ltd (現OVOL Singapore Pte. Ltd.)の業績が反映されていることや、北米事業での販売伸長等により、売上高は前年同期比11.2%増の45,532百万円となりました。一方利益面では、支払利息の増加及び為替差損の計上等により70百万円の経常損失(前年同四半期連結累計期間は769百万円の経常利益)となりました。」

    海外卸売はSpicers Paper両社の業績反映や北米事業の販売伸長により増収となった一方、支払利息の増加と為替差損の計上により経常損失となり、為替関連の悪影響が実績として表れた。
  22. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「前第2四半期末に連結の範囲に加わったBall & Doggettグループの業績が期首から反映されていることや、紙・板紙共に本邦からの輸出が引続き好調に推移したことにより、売上高は前年同期比17.0%増の136,725百万円となりました。経常利益は、各海外拠点の収益が改善したこと及び昨年はBall & Doggettグループ買収に係る一時費用の計上があったことなどから、146.5%増の2,177百万円となりました。」

    Ball & Doggettグループの業績反映、本邦からの輸出好調、各海外拠点の収益改善により、海外卸売は増収増益となった。
  23. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「前第2四半期末に連結の範囲に加わったBall & Doggettグループの業績が期首から反映されていることや本邦からの輸出が好調に推移したことにより、売上高は前年同期比29.1%増の86,770百万円となりました。」

    海外卸売では、Ball & Doggettグループの業績反映と本邦からの輸出好調により、前年同期比29.1%の増収となった。従来の為替換算や販売減少による悪影響は今回の説明では前面に出ていない。
  24. FY2019-Q1後退有価証券報告書

    「前第2四半期末に連結の範囲に加わったBall & Doggettグループの業績が反映されていること及び本邦からの輸出の増加等により、売上高は前年同期比20.4%増の40,959百万円、経常利益は149.2%増の769百万円となりました。」

    海外卸売では、従来の販売減少・円高の悪影響よりも、Ball & Doggettグループの業績反映と本邦からの輸出増加による増収増益が記載されている。
  25. FY2018-Q3後退有価証券報告書

    「第2四半期連結会計期間に連結子会社化したBall & Doggettグループの業績が当第3四半期連結会計期間より反映されていること、及び本邦からの輸出の増加や円安による為替換算の影響等により、売上高は前年同期比19.4%増の116,820百万円となりました。」

    前期までの円高・海外販売減少による悪影響に対し、Ball & Doggettグループの連結、輸出増加および円安が海外卸売の増収要因として記載されている。
  26. FY2018-Q2後退有価証券報告書

    「本邦からの輸出の増加や円安による為替換算の影響により、売上高は前年同期比2.4%増の67,215百万円となりました。」

    前期までの円高・販売減少による海外卸売への悪影響に対し、本邦からの輸出増加と円安による為替換算が増収要因として記載されている。
  27. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「売上高は、米国での一般紙市況の低迷等により前年同期比3.9%減の34,024百万円となりましたが、経常利益は、のれん償却費の減少等により25.7%増の309百万円となりました。」

    海外卸売では、米国の一般紙市況低迷による販売減少が続いている。今回は為替換算影響ではなく、米国一般紙市況の低迷が減収要因として示された。
  28. FY2017再掲有価証券報告書

    「売上高は、米国・中国における不採算事業の見直しによる販売の減少や外貨換算の影響等により、前連結会計年度比6.2%減の146,975百万円となりました」

    海外卸売では、米国・中国事業の販売減少と外貨換算の影響が通期の減収要因として継続している。
  29. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「在外連結子会社の財務諸表の本邦通貨への換算レートの影響に加え、米国・中国事業における不採算事業の見直しによる販売の減少により、売上高は前年同期比17.6%減の97,809百万円となりましたが、のれん償却費の減少等により経常利益は51.5%増の870百万円となりました。」

    為替換算影響と米国・中国事業の販売減少が継続しており、販売減少の要因として不採算事業の見直しが明示された。
  30. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「円高の進行による為替換算の影響に加え、米国・中国事業における販売の減少により、売上高は前年同期比19.1%減の65,641百万円、経常利益は1.5%減の472百万円となりました。」

    海外卸売における円高の為替換算影響と米国・中国事業の販売減少が引き続き業績要因として記載されている。
  31. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「円高の進行による為替換算の影響に加え、米国・中国事業における販売の減少及び本邦からの輸出等の減少により、売上高は前年同期比12.2%減の35,397百万円、経常利益は30.4%減の246百万円となりました。」

    海外卸売で円高の為替換算影響、米国・中国事業の販売減少、本邦からの輸出減少が実績として表れている。
一緒に動いた変遷

「各海外拠点の収益改善」は、この変遷が動いた31回のうち17回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1711111198★123456
  1. ★この変遷
  2. 1各海外拠点の収益改善17回
  3. 2衛生用紙・包装資材の底堅い需要11回
  4. 3減収下での営業利益・経常利益の改善11回
  5. 4有利子負債の減少11回
  6. 5資源及び環境セグメントにおける持分法投資利益の減少9回
  7. 6円高・株安、英国のEU離脱問題等による先行き不透明性8回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本紙パルプ商事の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-13の業績予想の修正で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
海外卸売の為替換算影響と販売減少|日本紙パルプ商事(8032)の変遷 | Komori