製品及び商品の市況変動と価格転嫁
FY2017に初出。22回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
日本紙パルプ商事がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当該ドイツ子会社の事業環境の回復に想定以上の時間を要したこと、英国及びオセアニア事業における販売価格の下落、ならびに為替差損の計上等が影響し、549百万円の経常損失となりました。」
海外卸売で販売価格の下落、為替差損、ドイツ事業の回復遅延が利益悪化として実現し、価格・市況変動の影響が拡大した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「利益面においては、フランス子会社の業績が加わった一方、欧州・オセアニアにおける需要の低迷に加え、価格競争の激化や為替差損の計上、ドイツ子会社の事業環境回復に想定以上の時間を要していること等により、1,133百万円の経常損失（前年同期は1,920百万円の経常利益）となりました。」
市況変動・価格転嫁に関する影響として、欧州・オセアニアの需要低迷、価格競争の激化、為替差損、ドイツ事業の回復遅延が海外卸売の損失として表れた。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「原燃料、電力、及び副資材等の価格が依然として上昇しており製造費用が増加しました。」
原燃料、電力、副資材等の価格上昇による製造費用増加が続いている。一方、製紙加工セグメントの経常利益は前年同期比で増加した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「経常利益は、原燃料価格や電力価格の高止まりが継続しているものの、コストダウンの取り組みや売上収益の増加により、前年同期比67.4％増の3,209百万円となりました。」
原燃料・電力価格の高止まりは続くものの、コストダウンと売上収益増加により製紙加工の利益への影響が緩和された。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「経常利益は、段ボール原紙事業及び再生家庭紙事業において原燃料価格や電力価格の高止まりによる製造費用の増加があったものの、売上収益の増加が上回ったことに加えて、コストダウンの取り組みにより、前年同期比49.1％増の1,476百万円となりました。」
原燃料・電力価格の高止まりによる製造費用増加が続く一方、価格修正、売上収益増加およびコストダウンにより、価格変動による利益圧迫の影響は当四半期には抑えられた。 - FY2023悪化有価証券報告書
「段ボール原紙製造事業及び再生家庭紙製造事業における原燃料価格及び電力価格の高騰による製造費用の増加」
原燃料・電力価格の高騰が製紙加工の製造費用増加として通期業績に影響した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「経常利益は、段ボール原紙製造事業及び再生家庭紙製造事業における原料古紙や副資材価格の上昇及び電力価格やガス等の燃料価格の高騰による製造費用の増加に加えて、ベトナムでの再生家庭紙製造事業における販売数量の減少により、前年同期比21.6％減の2,788百万円となりました。」
原料・副資材・燃料価格の上昇による製造費用増加と販売数量減少が、価格変動リスクの業績影響として引き続き表れている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「経常利益は、段ボール原紙製造事業及び再生家庭紙製造事業における原料古紙や副資材価格の上昇及び電力価格やガス等の燃料価格の高騰による製造費用の増加に加えて、ベトナムでの再生家庭紙製造事業における販売数量の減少により、前年同期比19.0％減の1,917百万円となりました。」
原料・副資材価格および電力・ガス等の燃料価格高騰が製造費用の増加として実際に表れ、製紙加工の利益を押し下げた。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「経常利益は、段ボール原紙製造事業及び再生家庭紙事業において電気やガス等の燃料価格が高騰し、また、段ボール加工事業において原紙価格の修正等により製造コストが上昇したことから、前年同期比23.0％減の990百万円となりました。」
製紙加工では、電気・ガス等の燃料価格高騰と原紙価格修正による製造コスト上昇が経常利益を23.0％押し下げた。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「海外再生家庭紙事業における販売数量の減少と原料価格の高騰による収益性の悪化」
原燃料価格変動リスクについて、海外再生家庭紙事業で原料価格の高騰が収益性悪化として実際に表れた。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「経常利益は、国内における段ボール製造加工事業の販売数量増加により増加したものの、海外段ボール製造会社における新工場稼働による固定費の増加と原材料価格の上昇、及び海外再生家庭紙事業における販売数量の減少により0.3％減の2,368百万円となりました。」
需給逼迫による販売価格上昇が海外卸売の収益性改善に寄与する一方、海外段ボール製造会社では原材料価格上昇が利益を押し下げる要因として実際に表れた。 - FY2020悪化有価証券報告書
「市況品種の価格下落の影響により粗利が大幅に落ち込んだこと」
市況品種の価格下落が海外卸売の粗利を大幅に押し下げ、価格変動リスクの業績影響が通期で明確化した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「経常利益は、市況品種の価格下落の影響により粗利が大幅に落ち込んだことに加え」
市況品種の価格下落が海外卸売の粗利を大幅に押し下げ、価格変動の業績影響がより明確に表れた。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「経常利益は、板紙製造事業における原料古紙価格が低位安定したこと及び段ボール原紙の販売が堅調に推移したこと、また家庭紙製品の価格修正が浸透したことなどにより、60.4％増の3,356百万円となりました。」
原料古紙価格が低位安定し、価格修正の浸透などにより利益への市況変動影響が抑えられた状態が続いている。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「また経常利益は、板紙製造事業における原料古紙価格が低位安定したこと及び段ボール原紙の販売が好調に推移したことにより、30.3％増の1,443百万円となりました。」
板紙製造事業では原料古紙価格が低位安定し、原料価格変動による利益圧迫が当四半期には緩和された。段ボール原紙の販売好調も利益増加要因として示されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また経常利益は、板紙製造事業における原料古紙の調達価格が秋以降上昇したものの、11月に実施した段ボール原紙価格修正が寄与したことにより57.0％増の3,314百万円となりました。」
原料古紙の調達価格上昇が続く一方、段ボール原紙の価格修正が利益への影響を補う要因として記載されている。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「また経常利益は、板紙製造事業における原料古紙の調達価格が前年同期比で低下したことや前年に実施した段ボール原紙価格修正により、160.2％増の2,093百万円となりました。」
板紙製造事業では原料古紙の調達価格低下と価格修正の浸透により利益が増加し、前四半期まで顕在化していた原料価格上昇による利益圧迫は今回の同事業では緩和された。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「中国における古紙や廃プラスチック等の廃棄物輸入規制の実施により古紙の需給が緩み、国内向け供給が大幅に増加したことにより価格が下落し、売上高は前年同期比14.2％減の8,780百万円、経常利益は69.6％減の256百万円となりました。」
古紙価格の変動が資源及び環境セグメントの減収・減益として実際に表れ、経常利益の減少率が69.6％と数値化された。 - FY2018-Q3後退有価証券報告書
「一方、経常利益は板紙製造事業における原料古紙価格の上昇等により5.9％減の2,111百万円となりました。」
原料古紙価格の上昇による利益への影響は引き続き記載されているが、前年同期比の経常利益減少率は前四半期累計期間の35.3％減から5.9％減となっている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「一方、経常利益は板紙製造事業における原料古紙価格の上昇等により35.3％減の804百万円となりました。」
原料古紙価格の上昇が板紙製造事業の利益を35.3％減少させる要因として実際に表れており、市況変動リスクの業績影響がより明確に数値化されている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「原料古紙価格の上昇はあったものの、再生家庭紙事業の採算改善等により6.7％増の587百万円となりました。」
製紙原燃料の市況変動リスクについて、原料古紙価格の上昇が実際の事業環境として記載された。 - FY2017初出有価証券報告書
「仕入価格の販売価格への転嫁の状況によっては、売上高、売上総利益など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
製紙原燃料・最終製品の需給環境による市況変動と、仕入価格の販売価格への転嫁状況をリスクとして示している。