日本紙パルプ商事（8032）・リスク対処
不動産市況・空室率・老朽化建物のリスク
FY2017に初出。7回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2023。
7記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
賃貸借条件・需給変動による賃貸事業運営リスク32社が書いているテーマ・逆風33社・追い風0社
日本紙パルプ商事がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。26社中10社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている32社のうち14社を表示しています。上の文は32社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023対処有価証券報告書
「2022年度には一時的に空室が発生したものの、新たなテナントが入居し、保有テナントビルは高稼働を維持しております。」
一部空室は発生したが、新たなテナントの入居により高稼働を維持していると記載された。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「主要テナントビルにおける一部空室の発生及び当社が東京都中央区に所有する固定資産の一部譲渡により賃貸料収入が減少し、売上収益は前年同期比19.4％減の3,199百万円となりました。」
主要テナントビルの一部空室が続き、固定資産の一部譲渡も重なって賃貸料収入の減少が前年同期比19.4％の減収として表れた。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「主要テナントビルにおける一部空室の発生及び当社が東京都中央区に所有する固定資産の一部譲渡により賃貸料収入が減少し、売上収益は前年同期比15.4％減の2,226百万円となりました。」
主要テナントビルの一部空室が続き、固定資産の一部譲渡も重なって賃貸料収入の減少が前年同期比15.4％の減収として表れた。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「主要テナントビルにおいて一部空室が発生したことで、売上収益は前年同期比4.5％減の1,248百万円となりました。」
不動産市況・空室率リスクについて、主要テナントビルの一部空室が発生し、売上収益の減少として影響が表れた。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「一部テナントの退去があり、売上高は前年同期比0.3％減の3,907百万円となり、経常利益は、テナント退去による賃貸料収入の減少と修繕費の増加により3.6％減の1,179百万円となりました。」
不動産市況・空室率に関するリスクについて、一部テナントの退去と賃貸料収入の減少が実際に発生したと記載された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「今後New Normal（新しい働き方など）が定着した場合、オフィス需要の減少、賃料レベルの低下が顕在化する可能性があります。」
従来の人口減少・空室率リスクに加え、新しい働き方の定着によるオフィス需要減少・賃料低下が新たなリスクとして明示された。 - FY2017初出有価証券報告書
「賃貸用不動産が供給過剰となった場合、空室率の上昇や賃貸条件の悪化などの影響を受ける可能性があります。」
不動産賃貸事業の収益基盤安定化を進める一方、供給過剰、空室率上昇、賃貸条件悪化、老朽建物の修繕をリスクとして記載している。