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業績予想の修正8032日本紙パルプ商事商社・卸売

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期は、売上収益が増えた一方で、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が減少しました。2027年3月期については、利益が大幅に回復する通期連結業績予想と、年間配当36円の予想を示しています。

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修正された予想

2027年3月期・通期
営業利益—→15,500百万円
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経常利益—→15,000百万円
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親会社株主に帰属する当期純利益—→8,000百万円
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1株当たり当期純利益—→72.7円 銭
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棒の長さは、この書類で最も大きく動いた項目を基準にした相対的な変化幅です。

修正の理由

2026年3月期は紙需要の減少、海外卸売におけるドイツ子会社の回復遅れ、販売価格下落、為替差損、製造関連コストの上昇、減損損失などが業績に影響した。2027年3月期はドイツ子会社の販売数量回復、不採算取引の見直し、事業構造改革の効果、高付加価値品の拡販、生産性向上やコスト削減などにより増益を見込む。

特別損失の内容と金額

事業構造改善費用2,464百万円、減損損失1,776百万円(うちドイツ子会社ののれん1,437百万円)、訴訟和解金505百万円、固定資産処分損181百万円、関係会社株式評価損74百万円など。特別損失合計5,002百万円。

前期実績売上収益606,779百万円、営業利益10,848百万円、経常利益10,887百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,720百万円、1株当たり当期純利益39.50円(2026年3月期)
配当予想の修正2027年3月期は年間36円(中間18円)を予定し、2026年3月期から2円増配。
連結・個別の別連結
修正された予想
項目内容
営業利益非開示 → 15,500百万円(42.9%(前期比))
経常利益非開示 → 15,000百万円(37.8%(前期比))
親会社株主に帰属する当期純利益非開示 → 8,000百万円(69.5%(前期比))
1株当たり当期純利益非開示 → 72.7円 銭
対象決算期2027年3月期
対象期間通期
前期実績売上収益606,779百万円、営業利益10,848百万円、経常利益10,887百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,720百万円、1株当たり当期純利益39.50円(2026年3月期)
修正の理由2026年3月期は紙需要の減少、海外卸売におけるドイツ子会社の回復遅れ、販売価格下落、為替差損、製造関連コストの上昇、減損損失などが業績に影響した。2027年3月期はドイツ子会社の販売数量回復、不採算取引の見直し、事業構造改革の効果、高付加価値品の拡販、生産性向上やコスト削減などにより増益を見込む。
特別損失の内容と金額事業構造改善費用2,464百万円、減損損失1,776百万円(うちドイツ子会社ののれん1,437百万円)、訴訟和解金505百万円、固定資産処分損181百万円、関係会社株式評価損74百万円など。特別損失合計5,002百万円。
配当予想の修正2027年3月期は年間36円(中間18円)を予定し、2026年3月期から2円増配。
連結・個別の別連結
この書類が述べていない項目(2件)
売上高前回予想の公表日

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2026年3月期は、国内の紙需要減少、海外卸売におけるドイツ子会社の回復遅れ、英国・オセアニアでの販売価格下落、為替差損、燃料・電力・副資材・労務費などの上昇、持分法適用関連会社の固定資産減損などが影響しました。2027年3月期は、ドイツ子会社の販売数量回復や不採算取引の見直し、事業構造改革の効果、高付加価値品の拡販、生産性向上・コスト削減などにより増益を見込んでいます。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)|日本紙パルプ商事(8032)の適時開示 | Komori