印刷用紙を中心とした需要減少
FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
日本紙パルプ商事がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。13社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「紙は、デジタル化の進行などの構造的要因に加え、定期雑誌の発行部数の減少、チラシ・カタログ等の発行回数・部数の減少や判型縮小といった傾向が継続しており、販売数量は前期に比べて減少しました。」
デジタル化、定期雑誌や商業印刷物の縮小を背景とする紙需要の減少と販売数量減少が通期でも継続している。 - 2026-05-13再掲業績予想の修正
「紙は、デジタル化の進行などの構造的要因に加え、定期雑誌の発行部数の減少、チラシ・カタログ等の発行回数・部数の減少や判型縮小といった傾向が継続しており、販売数量は前期に比べて減少しました。」
紙需要の構造的な減少と販売数量減少が、通期でも継続して記載された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「紙は、デジタル化の進行などの構造的要因による需要の減少に加え、定期雑誌の発行部数の減少、またカタログ等の発行回数や部数の減少、判型縮小等の傾向が継続しており、販売数量は前年同期に比べて減少しました。」
デジタル化、定期雑誌やカタログ等の縮小を背景とする紙需要の減少と販売数量減少が継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「紙は、デジタル化の進行など構造的要因による需要の減少に加え、定期雑誌の発行部数の減少、またチラシやカタログ等の発行回数や部数の減少、判型縮小等の傾向が継続しており、販売数量は前年同期に比べて減少しました。」
デジタル化、雑誌発行部数や商業印刷物の減少、判型縮小を背景とする紙需要の減少と販売数量減少が継続している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「紙は、デジタル化の進展など構造的要因による需要減少に加え、定期雑誌の休刊や発行部数の減少、チラシやカタログ等の発行回数や部数の減少、判型縮小により、販売数量は前年同期に比べ減少しました。」
紙需要の減少について、定期雑誌の休刊、発行回数・部数の減少、判型縮小などの要因がさらに具体化し、販売数量の前年同期比減少として確認された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「紙は、定期雑誌の休刊や発行部数の減少に加え、デジタル化の進展や企業における販促費抑制の動きから、チラシやカタログ等の商業印刷物の需要が減少したことにより、販売数量は前年同期に比べ減少しました。」
定期雑誌、商業印刷物の需要減少と販売数量減少が、前四半期に続き記載されている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「紙は、定期雑誌の休刊や発行部数の減少に加え、デジタル化の進展や企業における販促費抑制の動きから、チラシやカタログ等の商業印刷物の需要が減少したことにより、販売数量は前年同期に比べ減少しました。」
紙需要について、定期雑誌・商業印刷物の需要減少が販売数量の前年同期比減少として確認され、減少要因も具体化した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「紙の需要は、新型コロナウイルス感染状況の変化による社会経済活動の正常化に伴い一定程度回復したものの、国内における人口減少や世界的なデジタル化の進展などを背景に、当社グループの主要マーケットにおいては引き続き縮小することが想定されます。」
紙需要は社会経済活動の正常化により一定程度回復した一方、人口減少やデジタル化を背景とする構造的な縮小が引き続き想定されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「紙は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限が緩和されたことによる社会経済活動の正常化に伴い、イベント向けのチラシやパンフレットなど一部需要回復の動きが見られたものの、雑誌の発行部数減少の影響やＰＰＣ用紙の販売数量減少等があり、販売数量は前年同期並みとなりました。」
行動制限緩和によりイベント向け需要の一部回復がある一方、雑誌やPPC用紙の減少により紙の販売数量は前年同期並みとなった。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「紙は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限が緩和されたことによる社会経済活動の正常化に伴い、イベント向けのチラシやパンフレットなど一部需要回復の動きが見られました。また、各製紙メーカーの価格修正に伴う前倒し需要が発生したことで販売数量が前年同期に比べ増加しました。」
行動制限の緩和と社会経済活動の正常化により、イベント向けなど一部の紙需要が回復し、販売数量も前年同期比で増加した。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「紙は、当第１四半期連結会計期間中は国内における新型コロナウイルスの感染状況に落ち着きが見られ、社会経済活動の正常化に伴いチラシや旅行関連のパンフレット向けの販売が増加しました。さらに参議院議員選挙の特需等もあり、販売数量が前年同期に比べ増加しました。」
国内の感染状況の落ち着きと社会経済活動の正常化により、チラシ・旅行関連パンフレット向けを中心に紙販売数量が前年同期比で増加した。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間を通して紙全体の需要は緩やかな回復を継続しており、前年同期に対し販売数量が増加しました。」
紙需要の構造的な減少リスクは残るものの、経済活動・イベント制限の緩和により紙全体の需要回復と販売数量増加が続いた。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間を通して紙全体の需要は緩やかな回復を継続しており、前年同期に対し販売数量が増加しました。」
旅行・イベント関連の需要回復は見られず、一部の出版向け・チラシ需要は前年を下回ったものの、紙全体では緩やかな回復が続き、販売数量が前年同期を上回った。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「紙は、外出自粛や幅広い業種の休業要請の影響により紙需要が大幅に減少した前第１四半期連結会計期間に対し、旅行やイベントのパンフレット等の需要は依然として低調なものの、チラシや出版向け等が緩やかに回復し、前年同期に比べ販売数量が増加しております。」
紙需要は旅行・イベント向けが低調なまま残る一方、チラシ・出版向けが緩やかに回復し、前年同期比で販売数量が増加した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「紙は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、第１四半期連結会計期間中に定期雑誌、チラシやイベントのパンフレット等の需要が大幅に減少しましたが、その後の政府による消費喚起策や、新しい生活様式に対応した社会経済活動の再開等により、当連結会計年度後半にかけて緩やかに改善の傾向が見られました。」
構造的な紙需要減少と新型コロナウイルスによる需要減少が続く一方、通期後半には緩やかな改善傾向が記載されており、前四半期の記載を通期で確認している。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「紙は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、定期雑誌、チラシやイベントのパンフレット等の需要が大幅に減少しましたが、政府による消費喚起策や、新しい生活様式に対応した社会経済活動の再開等により、当事業年度後半にかけて改善の傾向が見られました。」
紙需要は大幅減少が続いているものの、政府の消費喚起策や社会経済活動の再開により、年度後半に改善傾向が示された。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大により紙・板紙の需要が急激に減少しました。緊急事態宣言の解除後は社会経済活動が徐々に再開されているものの、各種イベントの開催規模の縮小や中止、在宅勤務の増加等、活動の制限が続く中、紙に関しては、コミックや学参書等の需要が増加した一方で、チラシやイベントのパンフレットやポスター等の需要が大幅に減少しております。」
新型コロナウイルス感染拡大と社会経済活動の制限により、紙・板紙需要の急減が第2四半期にも継続している。特にチラシ、イベント関連のパンフレット・ポスター需要の大幅減少が明示された。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大により、外出自粛や在宅勤務の増加等社会経済活動が制限され、紙に関しては、主にチラシや各種イベント等の開催に伴うパンフレットやポスター等の需要が大幅に減少しました。」
新型コロナウイルス感染拡大による社会経済活動の制限が、チラシ、イベント関連のパンフレット・ポスター等の紙需要の大幅な減少として表れた。 - FY2020悪化有価証券報告書
「紙は、人口減少、少子化、出版物や広告用途等におけるデジタル化の進展などの構造的要因から需要が減少し、当期における紙・板紙の内需は前年を下回る結果となりました。」
人口減少・少子化・デジタル化による紙需要減少が通期で確認され、紙・板紙内需が前年を下回った。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「消費税増税後の反動による梱包用段ボールの荷動きの低迷や電子化による紙の構造的な需要減少により紙・板紙の販売数量が減少したものの」
電子化による紙の構造的な需要減少が継続し、梱包用段ボールの荷動き低迷も加わって紙・板紙の販売数量が減少した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「自然災害や天候不順などによる梱包用段ボールの荷動きの低迷や電子化による紙の構造的な需要減少により紙・板紙の販売数量が減少したものの」
電子化による紙需要の構造的な減少が継続している。自然災害・天候不順による梱包用段ボールの荷動き低迷も販売数量の減少要因として示された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「売上高は、紙・板紙の販売数量は天候不良などによる需要減少がみられたものの、販売価格の修正により前年同期比1.6％増の72,576百万円となりました。」
紙・板紙の販売数量について、天候不良などによる需要減少が引き続き記載されている。一方、販売価格の修正により国内卸売は増収となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「加工食品・飲料用など生活必需品や、伸長著しいネット通販向け梱包用の段ボール原紙及び衛生用紙出荷が堅調でしたが、電子媒体へのシフトなどの要因から印刷情報用紙の需要減退が続いたため、当第３四半期連結累計期間における紙・板紙の内需は前年を下回る結果となりました。」
電子媒体へのシフトを背景とする印刷情報用紙の需要減退が続き、紙・板紙内需は前年を下回った。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「板紙は、加工食品・飲料用など生活必需品や、伸長著しいネット通販向け梱包用の段ボール原紙出荷が堅調でしたが、紙が電子媒体へのシフトなどの要因から需要の減少が続いたため、当第２四半期連結累計期間における紙・板紙の内需は前年を下回る結果となりました。」
電子媒体へのシフトを背景とする紙需要の減少が継続し、紙・板紙の内需は前年を下回った。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「紙は電子媒体へのシフトなどの要因から需要の減少が続いたものの」
電子媒体へのシフトを背景とする紙需要の減少が引き続き記載されている。板紙・段ボール原紙の堅調さにより紙・板紙内需はほぼ前年並みとなった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「紙は電子媒体へのシフトなどの要因から需要の減少が続いたものの、板紙は、加工食品・飲料用など生活必需品や、伸長著しいネット通販向けの梱包用段ボール原紙の出荷が堅調であり」
電子媒体へのシフトを背景とする紙需要の減少が続いていると記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「紙は電子媒体へのシフトなどの要因から需要は引き続き減少傾向にあるものの」
電子媒体へのシフトを背景とする紙需要の減少傾向が引き続き記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「紙は電子化などの要因から需要は引き続き減少傾向にあったものの、板紙については包装資材向けの段ボール原紙の出荷が堅調であり、当第１四半期連結累計期間における紙・板紙の内需はほぼ前年並みとなりました。」
電子化などを背景とする紙需要の減少傾向が継続している。一方、板紙・段ボール原紙は堅調で、紙・板紙内需はほぼ前年並みとなった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「紙については電子化などの要因から需要は引き続き減少傾向にあり、当連結会計年度における紙・板紙の内需は前年を下回る結果となりました。」
電子化を背景とする紙需要の減少傾向が通期でも継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「印刷用紙の需要はやや回復の基調が見られるものの減少傾向が続いております。」
印刷用紙需要にはやや回復基調が見られるとしつつ、減少傾向の継続を記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「印刷用紙の需要は減少が続いておりますが、衛生用紙や、段ボール等の包装資材の需要は底堅く」
印刷用紙需要の減少が引き続き記載されている。国内卸売では印刷用紙の販売数量減少が売上高減少要因となっている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「印刷用紙を中心とした需要の減少傾向は継続しているものの」
印刷用紙を中心とする需要減少が継続していると記載されている。