再生家庭紙事業の採算改善
FY2017-Q1に初出。16回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2025-H1。
日本紙パルプ商事がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「再生家庭紙事業は、販売数量はわずかに減少しましたが、販売単価は上昇しました。」
再生家庭紙事業は販売数量がわずかに減少した一方、販売単価が上昇し、製紙加工セグメントの運営が継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「経常利益は、段ボール原紙事業及び再生家庭紙事業において原燃料価格や電力価格の高止まりによる製造費用の増加があったものの、売上収益の増加が上回ったことに加えて、コストダウンの取り組みにより、前年同期比49.1％増の1,476百万円となりました。」
原燃料・電力価格の高止まりによる費用増加は残るものの、価格修正による売上収益増加とコストダウンにより、製紙加工の経常利益は前年同期比49.1％増となった。 - FY2023悪化有価証券報告書
「経常利益は、段ボール原紙製造事業及び再生家庭紙製造事業における原燃料価格及び電力価格の高騰による製造費用の増加により、前期比13.9％減の3,614百万円となりました。」
製紙加工では、原燃料・電力価格高騰による製造費用増加により、経常利益が前期比13.9％減となった。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「経常利益は、段ボール原紙製造事業及び再生家庭紙製造事業における原料古紙や副資材価格の上昇及び電力価格やガス等の燃料価格の高騰による製造費用の増加に加えて、ベトナムでの再生家庭紙製造事業における販売数量の減少により、前年同期比21.6％減の2,788百万円となりました。」
原料・副資材・燃料価格の上昇による製造費用増加に加え、ベトナム再生家庭紙の販売数量減少が続き、経常利益の減少率は前年同期比21.6％となった。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「経常利益は、段ボール原紙製造事業及び再生家庭紙製造事業における原料古紙や副資材価格の上昇及び電力価格やガス等の燃料価格の高騰による製造費用の増加に加えて、ベトナムでの再生家庭紙製造事業における販売数量の減少により、前年同期比19.0％減の1,917百万円となりました。」
原料・副資材価格および燃料価格の上昇、ベトナム再生家庭紙の販売数量減少により、製紙加工の経常利益は前年同期比19.0％減となった。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「経常利益は、国内段ボール製造加工事業の販売数量増加により増加したものの、海外段ボール製造会社における新工場稼働による固定費の増加、及び海外再生家庭紙事業における販売数量の減少と原料価格の高騰による収益性の悪化により、11.0％減の3,557百万円となりました。」
国内段ボール加工の販売数量増加があった一方、海外再生家庭紙の販売数量減少と原料価格高騰による収益性悪化により、製紙加工セグメントは減益となった。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「経常利益は、国内における段ボール製造加工事業の販売数量増加により増加したものの、海外段ボール製造会社における新工場稼働による固定費の増加と原材料価格の上昇、及び海外再生家庭紙事業における販売数量の減少により0.3％減の2,368百万円となりました。」
国内段ボール加工の販売数量増加があった一方、新工場稼働に伴う固定費、原材料価格上昇、海外再生家庭紙の販売数量減少により、製紙加工の経常利益は前年同期比0.3％減となった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「再生家庭紙事業において、新型コロナウイルスの感染拡大による前連結会計年度末の需要増に対する反動減があったことと、オフィス及びインバウンド消費の減少に伴う業務用需要の減少があり、売上高は前連結会計年度比16.1％減の21,977百万円となりました。経常利益は、再生家庭紙及び段ボール原紙の販売が減少したことにより、23.8％減の5,302百万円となりました。」
年度後半の回復傾向が記載されていたものの、通期では再生家庭紙を含む製紙・加工の減収減益が確認された。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「再生家庭紙事業において、当事業年度は、新型コロナウイルスの感染拡大による前事業年度末の需要増に対する反動減があり、当事業年度後半には販売が回復傾向にあるものの、売上高は前年同期比14.5％減の16,689百万円となりました。」
再生家庭紙事業は反動減により減収減益が続いているものの、年度後半には販売が回復傾向にあると記載された。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「再生家庭紙事業において、前年は10月に実施された消費増税前の駆け込み需要があり、当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの感染拡大による前事業年度末の需要増の反動減があったため、売上高は前年同期比14.1％減の10,847百万円となりました。経常利益は、再生家庭紙及び段ボール原紙の販売が減少したことにより29.2％減の2,376百万円となりました。」
再生家庭紙の需要増の反動減と、再生家庭紙・段ボール原紙の販売減少により、再生家庭紙事業を含む製紙・加工の減収減益が続いている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「売上高は、再生家庭紙が新型コロナウイルス感染症の影響によって前事業年度末に需要が増加した反動を受けて販売数量が減少したことなどにより、前年同期比8.7％減の5,838百万円となりました。また、経常利益は再生家庭紙及び、段ボール原紙の販売が減少したことにより、19.3％減の1,165百万円となりました。」
再生家庭紙需要の反動減と再生家庭紙・段ボール原紙の販売減少により、従来の採算改善基調から減収減益へ変化した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「経常利益は、原料古紙価格の上昇はあったものの、再生家庭紙事業の採算改善等により6.7％増の587百万円となりました。」
原料古紙価格の上昇がある中でも、再生家庭紙事業の採算改善が利益増加要因として継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「連結子会社コアレックス信栄㈱の新工場の通期における稼働及び㈱野田バイオパワーＪＰのバイオマス発電事業の稼働開始があったものの、国内における印刷用紙の販売数量減少等により」
富士市の再生家庭紙新工場が通期稼働したことが明示され、再生家庭紙事業の採算改善が売上総利益の増加要因として確認された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「経常利益は富士市における新工場を中心とした再生家庭紙事業の採算改善等により68.2％増の2,243百万円となりました。」
再生家庭紙事業の採算改善が継続して利益増加要因となっており、今回は富士市の新工場を中心とすることが明示された。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「経常利益は再生家庭紙事業の採算改善等により84.6％増の1,244百万円となりました。」
再生家庭紙事業の採算改善が、引き続き製紙及び加工セグメントの利益増加要因として記載されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「経常利益は再生家庭紙事業の採算改善等により12.5％増の550百万円となりました。」
再生家庭紙事業の採算改善を利益増加の要因として挙げており、製紙及び加工セグメントの経常利益は前年同期比12.5％増となった。